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不動産賃貸業を営む母、訳あって廃業するので、実娘に建物のみ売却することになった。あまり高いと母に譲渡所得税が掛かり、安いと妹に贈与税が掛かる。 税務署に相談すると、「時価」で売れという。「時価」って何と聞くと、「不動産鑑定士」による算定、減価償却残存価格、固定資産評価額（相続税評価額）、聞く税務署員によって違うことをいう。 なぜ統一出来ない？実際の課税はどうする？と畳み掛けると、申告があれば、現地調査して決めるが、事前には答えられない、と知らぬ顔。 ちなみに、物件は軽量鉄骨築5年、５５m2ｘ４戸、取得価格２７００万、帳簿価格２３００万、固定資産評価額１２００万。安けりゃ消費税も節税できるが、贈与税を掛けられたら一発で飛んでしまう。 いくらで売るのが、譲渡税・贈与税をミニマイズできるのでしょうか？

よろしくお願い致します。 知人から疑問を投げかけられたのですが、こっち方面には無縁なため、知人と一緒に謎の渦に引き込まれてしまったので、こちらで質問させて頂く事に致しました。 ※インボイスについて知識不足なため、下記には間違った解釈があるかもしれませんが、それを踏まえてご回答を頂ければ幸いです。 ◆質問 適格請求書発行事業者に登録しないで、免税事業者(?)となり課税事業者へ請求書を発行する事になった場合についてです。 今まで通りに請求書を発行してしまうと、税金は相手側(発注者)が収めなくてはならない事は理解しております。 それを踏まえて、相手に負担がかからないように、あらかじめ値引きをして今まで通りの額になるように請求書を書こうとした場合に、値引きする金額などに謎が発生しました。 下記のサイトを見つけたので、こちらを参考にしたいと思います。 https://zeimo.jp/tool/invoice-deduction-bill 今までは 本体価格：100,000 消費税(10%)：10,000 合計：110,000 と計算して、相手に11万円を請求すれば良かったです。 上記のサイトでは経過処置を踏まえて、値引きした額を請求する事になるのですが、 本体：100,000 値引き：1,960 値引き後本体：98,040 消費税：9,804 合計：107,844 となる、相手には107,844円を請求する事になります。 実質110,000-107,844=2,156円を値引きした事になります。 ◆疑問 ここからが謎なのですが、相手は107,7844円を支払った上で、免税事業者への支払いのため消費税を受注側に変わって収めなければならないですよね。 経過処置により消費税額の80%(9,804*80%=7,843)が控除されるので、実質的には値引き分と消費税控除分を足すと、インボイス制度前の消費税と同じ額を控除出来る事になるので、この計算方法で問題無いと言うのが、そのほかのサイトでの解説でも同じような感じで説明されていました。 2,156+7,843=約10,000 ですが、発注者側は消費税額の80%は控除出来ても、残り20%を収める必要があります。 9,804*20%=1,961円を追加で負担する事になると思います。 よって受注者側に支払う金額と合わせると、107,844+1,961=109,805円となります。 インボイス制度が始める前と比較すると、110,000-109,805=195円となり、今までよりも195円安く済むことになるので、発注者側からすれば課税事業者に登録していない免税事業者と取引をすれば、お互いにwin-winと言った感じになるのでしょうか？ いろんなサイトを調べてみましたが、免税事業者から課税事業者へ請求書を発行する場合は、インボイス制度前の消費税額と同等分を控除出来るように、予めて値引きした方が良いとなっています。 ですが、これは支払い総額が同じようになるように、値引きをするのはダメなのでしょうか？ 元々簿記やインボイスとは縁遠い感じなので、基本的な部分で勘違いしてしてしまってそうですが、どなたか分かりやすく解説して頂けると幸いです。 よろしくお願い致します。

初心者です。 明細請求書が複数枚あるとき、税抜金額・消費税・合計金額が全部のページに印刷がかかってしまいます。 その項目たちは１ページ目だけ印刷かけたいのですが、うまくいきません。

東電の電気料金、全国最高に なるそうですね。消費税も8％になっているのに、電気代まで・・・。 電気代も節約しなければなりません。家庭でできる何かいい節電対策ありませんか？

テレビで日本の借金は多いが500兆円の金融資産があるので問題なく、 消費税を上げるための口実だといっていましたが、 本当でしょうか？ どんな金融資産を持っているのでしょうか？

１．１年間に財政を３０％削減します。と宣言して、地方自治体にも宣言させてます。これは公務員の数を減らすのではなく、無駄なモノをドンドンなくすという意味。 ２．１が達成したら消費税を期間限定で無くします。 と宣言 この１．２をセットにすると、世間の目は無駄が多い公務員達に向けられます。 これで日本は景気が良くなりませんか？ １年間だけ消費財が無くなると言えば家とか車とかうれないでしょうかね

私は喫煙者ですが、世間ではこれだけ喫煙する場所も減ってきており喫煙者としましては肩身の狭い思いをしております。 国家のタバコ税の税収は約２兆２０００億円です。 消費税額に換算すると1.1％に相当しますが、非喫煙者の皆様に お聞きしますが、もし喫煙者全員が喫煙を辞めれば、 現在の税収を維持するには、１家族年間３００万円の消費と考えれば年間33,000円の増税になりますがそれでも嫌煙するのでしょうか？

　テレビ東京「なんでも鑑定団」。場所ばかりくう骨董品をいくつも集めて何千万という本人評価額に対して、鑑定結果3000円、なんてのが面白くて見ています＾＾。 　ところでここで示される値段は消費税込みですか、抜きですか。総額表示が義務付けられた2004年4月にも、番組ではなんのことわりもなかったと記憶します。鑑定額が税抜きで8億だとすると消費税4000万ですから大きいです。そんなこと気にする必要もないどんぶり勘定でしょうか。

　地方財政について教えてください。地方財政とは都道府県、市町村で行われている財政のことなんですよね。県民、町民のために施設を作ったりするのに使われるんですよね。そのお金の大本は「地方税」なのですか？「地方税」はどんなふうに私たちは払っているのですか？ものを買うときの消費税は違いますよね・・・。会社のお給料から引かれているのですか？？そしてその「地方税」が足りないと「地方交付税交付金」や「国庫支出金」「地方債」というので補うのでしょうか？ 「地方交付税交付金」、「国庫支出金」、「地方債」、「地方譲与税」、とはどんなものなのでしょうか。本を読んでも、わかりません。自分とどうかかわっているのか。身近な例を交えて教えていただけるとうれしいです。お願いします。

社会保障と税の一体改革とは今後日本は高齢化社会になるので社会保障費が今以上に必要になる。従って消費税をアップするということです。 絶対に反対です。日本の借金は１０００兆円です。原因は金が無いのに国民が贅沢（医療補助、生活保護etc）したからです。それなのにまだ贅沢をするのですか？我々が作った借金を我々の孫子に押し付けるのですか？ 政府は我々国民に耐乏生活を強いるべきです。（欲しがりません。借金返済するまでは） 「社会保障と税の一体改革」とは常軌を逸した阿呆の戯言としか思えません。 それとも私が阿呆ですか？

以前銀行に勤めていたのですが、そのときに他行宛振込手数料について、ちょっと説明を受けました。 ３万円以上で２００円手数料が上がるのは、印紙税の２００円を負担させているからだと伺いました。 しかし今日になって、突然疑問が浮かびました。 ３万円以下店頭にて他行宛振込手数料６３０円。 ３万円以上以下同文で８４０円。 ってことは、なぜか印紙税に消費税がついているんじゃないでしょうか！？ ２００円の収入印紙を買うときに、２１０円を支払ったことはありません。 これって、どういうことでしょうか？ 本来なら、８３０円の手数料でいいことになりませんか？

3名の外国人（個人）にセミナーの講師料を現金で支払います。 源泉徴収税を引いて渡す金額はそれぞれ手取りで\16,500-です。 この場合、 ----------------------- 本体：\17,368 消費税：\868 源泉徴収税：\1,737 手取り額：\16,500 ----------------------- なので、領収書の額面は\18,236-（源泉徴収税込） となると思いますが、 外国人1名は日本居住者で、2名は外国からこのために来てもらう人です。 この場合、渡す領収書は、3名とも\18,236-でよいのでしょうか？ また、その人たちと会うのは、領収書を渡す時が最初で最後（連絡もとれなくなる）なので、 その時に日本の支払い調書をせばよいのでしょうか？ どなたかお教えいただけますでしょうか。

　会計事務所に転職した者です。税理士科目の消費税法と財務諸表論を取得しているのですが、会計と違う畑からの転職で日々悪戦苦闘しているのですが、特に法人税について知識が乏しいのを痛感しています。　今考えているのは専門学校で実務講座を受講するか又は何か良い基本書や実務書を読む・・といった状況であります。　そこで、質問をさせていただきたいのですが、何かお勧めの法人税関係の書物があれば教えていただきたいのと、実務講座は有効か？？といった点であります。どうか宜しくお願いいたします。

フリーエンジニアとなって、初めての案件が決まりました。 紹介会社に消費税について問い合わせると、契約金額は消費税込みの金額ですと言われました。 自分が企業に居た時に外注さんとの金額交渉は、税抜き金額で行っていたので、当てが外れたのですが、 案件紹介時の金額は一般的に税込金額なのでしょうか？ それとも、個別の会社によってまちまちなのでしょうか？ あるいは、総額表示制度によって税込金額が一般的になったのでしょうか？

農業所得を申告した場合、雑所得になる事はないそうなのですが、何故なのでしょうか。 東京国税・大阪国税・税務署・税理士さんともにそう言うのですが理由は誰も教えてくれませんでした。 なお、この質問は下記の続きで、質問の趣旨の変更です。 農業の自家消費だけの税金 （ビジネス＆キャリア > 財務・会計・経理） http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2218693 農業の自家消費だけの所得区分と青色申告特別控除 （マネー > 暮らしのマネー > 税金） http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2228429

去年までは免税事業者で今年から課税事業者になる場合、今年の初日の前日において棚卸資産を有してる場合その棚卸資産に係る消費税額を今年の課税仕入額に入れていいと聞きました。これは本則課税の場合だけで、簡易課税を選択している時は問題外ですよね。それと簡易課税の提出書類は課税売上高計算表、控除対象仕入税額の計算表(付表5) と消費税申告書でいいのですか。又これらの用紙を記入できるサイトなどあったら教えてください。

法人の事業所です。 個人の士業の先生に支払った報酬について、源泉徴収をしたので源泉納付書に記載して納付するのですが、 士業の先生からの請求書に報酬額40,000円、消費税4,000円、源泉徴収税額3,063円と記載があり、計40,937円を支払いました。 この場合、源泉の納付書の「支給額」には消費税込みで44,000円と記入するのでしょうか？ 以前、税抜きの金額で記入してしまいました。（税額は正しく記入して正しく納付しております） よろしくお願いいたします。

表題の件につき質問があります。 今後の業務改善のため、取引先に設備の購入、あるいは 今ある設備の改修をお願いすることになりました。 その費用について、もちろん当社も一部負担することに なり、その処理方法について質問いたします。 尚、(1)その設備は相手側の資産となります。 　　(2)支払は取引先にはらい、その取引先で一括して 　　　設備の販売業者に払います。 ・仕訳はどのようにすればよろしいでしょうか？ ・(1)について、法人税、固定資産税等との関連に 　注意点等があれば教えて下さい。 ・(2)について、消費税は課税処理でいいのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

最近小さな会社で経理の仕事をはじめました。 　現在、今年から消費税免税事業者となった会社なのですが、試算表を見ると税抜き経理になっていました。 免税事業者は税込経理するはずだったとおもうのですが、よいのでしょうか？顧問税理士さんは問題ないとおっしゃるのですが、国税庁のHPをみても強制のように謳ってあります。気になって仕方ないのですが、税込経理は強制適用なのでしょうか？ご存知の方教えて頂けないでしょうか？

以下のような「安倍首相批判」がありますが、それぞれ是か非か、皆さんはどう思われますか？ 1. 消費税増税 2. 大企業のみ法人税減税 3. 安全保障関連法案強行採決 4. 徴兵制度の復活（2013年8月13日 地元、後援会主催の会合） 5. 貧困層に「経済的徴兵制」？奨学金返還に防衛省で就業体験 6. 通信傍受法改正案 7. 労働者派遣法改正案 8. 国家戦略特区 9. カジノ合法化法案 10.残業代ゼロ法案 11.マイナンバー制度 12.福祉切り捨て