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日本の消費税についての相談なのですが、私は現在アメリカに在住していて、先日日本のある会社から商品を郵便で直接送ってもらいました。 その時の請求金額が、消費税込みの値段だったので、海外なら免税になるのでは？と問い合わせをしたところ、 百貨店のように海外からなどいろんな方が来られるような所、会社であれば調査の上、税務署が認定をしており、その場合は消費税があとから変換されますが、その会社の海外の方の購入者の割り合いから税務署の認定がおりず、消費税は返還できません。売り上げにより消費税は国に納めますので、込みの金額で販売ですが、税務署からの決まりでそういう事になっているとの事です。 この返答は、非居住者が日本国内で買い物をする場合の輸出物品販売場の事を言ってるのだと思うのですが、私の場合は海外に商品を発送してもらって私はアメリカでそれを受け取り、使用するにもかかわらず、日本の消費税を払わなければならないのでしょうか？ 会社が海外に居住にしている個人に輸出するにあたって、会社の顧客の割合が非居住者を占める割合によって消費税の免税が適応される、されないという事はあるのでしょうか？ かなり高額なものなので、消費税あると無いではかなり金額が違います。 皆様どうぞ宜しくお願いします。

某大手オークションサイトで商品を落札し、 出品者からのメールを見ると商品代に 「消費税」が上乗せされているではありませんか。 出品者に確認すると確かに商品の説明欄に 送金方法　商品代＋消費税＋送料 って書いてありました。 見落とした自分が悪いのは重々理解できますが、 これって商法の観点からどうなんでしょうか？ 繰り返しになりますが、大前提として自分の 見落としが悪いことは理解しています。

表題にある安倍首相の発言についての質問です。参院選前のこの時期に消費税率引き上げを示唆する発言は、選挙にとってマイナスになると思います。日経平均株価も、朝から大きく下げています。いち有権者として、首相がこのタイミングでこんなことを言うのは、率直に言ってナンセンスだと思うのですが、みなさんはどう思われますか？ （以下、抜粋） 　安倍晋三首相は5日夜、日本テレビの番組に出演し、消費税引き上げ問題について「上げないなんて一言も言ってない。基礎年金は全部税と言っているのに1パーセントも上げないと言っている小沢一郎民主党代表とは明らかに一線を画している」と述べ、参院選後の政権維持を前提に、今秋の税制改正で税率引き上げに踏み切る可能性を示唆した。 　首相はこれまで消費税について、2007年度をめどに「消費税を含めて抜本的な税の改革を行う」と述べるにとどまっていた。 　09年度に予定される基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げに関し、財源を問われたのに答えた。首相は「決して消費税から逃げることはしない。税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている」として、税率引き上げを決めた場合は、次期衆院選で国民の審判を仰ぐ考えを示した。

消費税のことで質問します。 消費税は年間で売上１千万円を超える業者に対して課税義務があると思いますが、中には個人事業でどう見ても売上がそこまでないような店が消費税を取っている場合があります。 これって問題ではないのでしょうか？ 要するに商品の金額に５％上乗せして金を取っておいて、でもその５％分はそのままその店の収入計上しているだけだとすると、おかしいと思います。 でも、一般的にはこういうことをやっている業者っていくらでもあるような気がします。ネットで販売している業者とか。 どうなのでしょうか？

日当で働いています。当初提示された賃金から「消費税」という名目で５パーセントにあたる金額（しかも5/105ではなく5/100です）が差し引かれた金額を受け取っています。これって正しいことなのでしょうか？消費税ってのは、販売者（お金をもらう人）がその販売額（賃金）全体の５パーセントにあたる金額を消費者（お金を払う人）から一旦預かり、あとでそれを国に納めるものだと思っていました。 当方、税制については全くの素人です。どなたか上に書いたことが正しいことなのか間違っていることなのか分かりやすく解説してください。

敷金の支払は、当然、消費税の課税対象外だとおもいますが、 上記の名目の費用は、すべて課税でよいでしょうか。それとも、 その中には、非課税になるものもありますでしょうか。

消費税が上がる度に消費者物価は２０％以上上がっています。商品の価格が上がってその上消費税率が上がるのですから、ベースアップなんかでとても追いつきません。 対応策ありませんか、何でも提案してみて下さい。

契約書に記載された賃料が例えば10万円とします。 その賃料は10万円なのですか？ それとも消費税がかかり105000円なのですか？ 契約書に消費税の事は一切記載されていませんが どちらが正しいか解かりません。 教えて下さい。 また現在上記の事が解からず消費税も含めた額を 振り込んでいます。 大家さんは何も言ってきませんが良く考えると消費税 込みで10万円とか消費税込みで105000円とか記載され ていれば良いのですが現在ただ10万円としか書いてません 大家さんに聞く前にどちら正しいか確認したいです。 教えて下さい。

4月から消費税も5％から8％、アベノミックスによる景気の梃子入れ、さらに来年10月消費税8％から10％へ増税予定。今後、自動車業界はどうなると思いますか？

お世話になります。 １．従来簡易課税の会社において、今回から原則課税（個　　別対応）により、消費税を納付することとなった。 ２．次のような条件で仕入控除税額を計算する方法につい　　て教えてください。 　　(1)課税売上割合は95％未満 　　(2)現在会社のおいて把握している項目及び金額 　　　課税仕入高　　　　　100,000千円 　　　うち課税売上対応　　　80,000千円 　　　うち共通費対応　　　　20,000千円 　　　仮払消費税額　　　　　　5,500千円 　　（課税仕入高に5％乗じた額より多く、課税売上対応、　　　共通費対応に区分していない。） 　　 　この場合5,500千円の消費税を80,000千円と20,000千円に按分して、課税売上対応にかかる仕入税額を4,400千円、共通費部分を11,000千円として、仕入控除税額を下記により計算しても良いものでしょうか。 （80,000千円+4,400千円×5/105）+（20,000千円+1,100千円+5/105×課税売上割合）

日本の国債を発行せずに、消費税で補うと、何パーセントになるのでしょう？ 昨日、友人と飲みながら話していたのですが、公認会計士の友人曰く、「国債を全く発行しなければいい。その分を消費税で補えば良い」という意見を聞きました。 ちょっと疑問なのですが、財務省が発行している一般会計によると、消費税による歳入は9兆6千億程度だったはずです。という事は、消費税を50パーセント程度にすれば、今年度の新規国債発行費を賄えるという事になるような気がするのですが・・・何か違和感を感じてしまい、どなたか正確な数値を教えてもらえないでしょうか。

新しく菅直人総理大臣為られましたが消費税増税は有るのでしょうか？

今回の参院選の争点が「消費税」というのに違和感を感じます。 これでは自民党が勝とうが民主党が勝とうが消費税の税率アップが肯定されたことになるように思われます。 私なりに考えますと民主党は既得権益側（霞ヶ関、警察・検察、経団連、マスコミ）と下記の内容で手を打ったのではないかと思われます。 ・小沢幹事長を辞任させる。 ・消費税アップと法人税を下げることを公言する。 ・取り調べの全面可視化を選挙の争点にしない。対象を限定することを公言する。 ◎そのうえでのマスコミの役割 ・世論調査という名の世論誘導をする。 ・選挙の争点を「消費税」として、民主が勝てば肯定されたというように報道する。 自民党を前面に出しても勝てない、それなら民主と手を打とうと既得権側が考えたのではないでしょうか。 大連立構想の時のように「なべつねさん」や「中曽根さん」が裏で動いているのでしょうか？ 関連記事や裏事情に詳しい方教えてください？

「消費税率の引上げ」無しに「財政再建」「経済成長」は可能だと思いますか？ もしそう思われる方がいらっしゃったら、その具体的政策を数字的根拠を織り込んで 教えてください。

よく消費税引上げを肯定する意見に「西欧諸国に比べて日本は消費税が安い」と聞きますが、それはヨーロッパ諸国等に対して日本の教育費や医療費が異常に高いという事実を分かっていて言っている事なのでしょうか？他の事でもよく他の諸外国と比べるやり方をよくニュース等で見ますが比較する場合全体を観ないである一つの事柄だけをクローズアップして観るとおかしな事になると思うのですが。マスコミ等のこういった報道の仕方は正しいのでしょうか？情報操作を意図的にしているのでしょうか？質問というより意見を聞かせていただけくという形になってしまいましたがお願いします。

　消費税は、年商３千万円以上の業者が税務署を代行して５％をもらうことになっているようですが（将来線引きが１千万円になるとか）、「年商８００万円くらいの業者でも、１万円の物を売れば５％＝５００円の消費税をもらい、それを自分の収入にしてもかまわない、なぜなら商売をするときに仕入れその他、いろんなコストがかかり、それらに対してたいてい消費税を支払っているのだから、それを回収する意味で、今度は自分が売るときに消費税をもらうのは当然の権利・・・」という話を聞いたのですが、どうも半信半疑です。 　年商何千万とかとてもいかないような零細業者が、客から消費税をもらって、それを自分のふところに入れても、それほど罰せられたりしないのでしょうか？

Access初心者です。ご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。 内税と外税の計算について 現在請求書を作成するmdbを制作しております。 メインフォームに「小計」、「消費税」、「合計」という項目があります。 それぞれの詳細は以下のとおり。 ●「小計」のコントロールソース→=[Q-請求明細 サブフォーム]!合計金額 ●「消費税」のコントロールソース→=[小計]*0.05 ●「合計」のコントロールソース→=[小計]+[消費税] 同じメインフォーム上に「内税」と「外税」というオプションボタンを配置して、 「内税」にチェックを付けた場合は、「消費税」が計算されない。 「外税」にチェックを付けた場合は、「消費税」が計算される。 このような仕様にしたいと思い作っているのですが、どのように作成すると良いか 分かりません。 ご存知の方がいらっしゃいましたら是非教えて下さい。 不足箇所がありましたら追記致します。

消費力の再分配とは？ ウィキペディアで消費税について調べたところ、次のくだりがありました。 ==================================================================== 国家による税の再分配機能の視点から考えたとき、所得課税（法人税を含む） には所得の再分配機能、消費課税（酒税等を含む）には消費力の再分配機能、 資産課税（固定資産税や相続税）には資産の再分配機能があるとされている。 ==================================================================== 所得の再分配の考え方は、いろいろなところで耳にしますし、資産の再分配 についてもまぁ分かるんですが、消費力の再分配とは初耳で、どういう考え方 なのか、所得や資産の再分配とは分けて考えることにどんな意味があるのか、 具体的なイメージが掴めません。これを私にも分かるようにどなたか解説して いただけないでしょうか？

個人事業主として、事業を開始しようと考えていますが、消費税の課税事業者になろうかどうか迷っています。 事業開始にあたり、始めの2年間は、消費税の免税事業者となるので、特に手続をすることなくこのまま開業しようかと考えていました。 しかし、開業当初は色々な経費がかさみ、場合によっては、消費税の還付を受けられることもあり、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者になろうかとも考えています。 質問というわけではないのですが、特に個人事業主として開業された方で、消費税の課税事業者の選択に関して、経験や体験談などをお持ちの方がいらっしゃいましたら、是非聞かせていただけませんでしょうか？ よろしくお願いいたします。

日本の消費税を支払った米国企業における、米国での税務申告について教えて下さい。 私の会社は米国企業との取引が多く、今までは米国企業に対して発行する請求書において消費税分を特に別記せず（いわゆる総額表示のみで）発行してきました。 しかし、請求書において日本の消費税分が別記されていた方が、米国企業側の税務上（例えば外国税額控除のような形で）メリットがあるというのであれば、今後は消費税分を別記しようと考えています。 そもそも、米国企業が日本の消費税を支払った場合、米国においてどのように税務申告を行っているのでしょうか？ 米国企業の税務申告についてお詳しい方がいらっしゃれば是非ともご教示賜りたく存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。