消費税引上げ論者がよく口にする諸外国との比較について

質問

よく消費税引上げを肯定する意見に「西欧諸国に比べて日本は消費税が安い」と聞きますが、それはヨーロッパ諸国等に対して日本の教育費や医療費が異常に高いという事実を分かっていて言っている事なのでしょうか？他の事でもよく他の諸外国と比べるやり方をよくニュース等で見ますが比較する場合全体を観ないである一つの事柄だけをクローズアップして観るとおかしな事になると思うのですが。マスコミ等のこういった報道の仕方は正しいのでしょうか？情報操作を意図的にしているのでしょうか？質問というより意見を聞かせていただけくという形になってしまいましたがお願いします。

回答No.16

DoYourBEST

横から入る形になってしまいますが、こんなの見つけました。
http://www.moneylife.co.jp/column/wakiwaka/waki_040407.html
http://kyonc.cool.ne.jp/suji/SUJI08.HTM

日本では税収全体に占める消費税収（４％の国税分）の割合は２２％あり、消費税率が１７・５％のイギリス、２５％のスウェーデンも、税収全体に占める消費税の割合は２２％ぐらい。
すでに日本は各国並みだから単に消費税率だけを諸外国と比較したものを引き合いに出すのはどうか、と。
まぁ、確かにそうですが。
よい所に目をつけたと思います。

しかしNo.12さんが仰るように制度や文化の理解の面で日本は遅れてますからね。
しかも、マスコミの言うことを鵜呑みにしやすい輩が多いですし。
残念ですが、増税は免れないでしょうね・・・
個人的には納得いきませんけど。

参考URL：

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/050516/050516.htm

回答No.15

Mad_in_USA

>確かに生活必需品の消費税は安かったように記憶しています。
>こういう細かな情報も隠されて、かなり雑な報道がなされています。

全面的に否定するものではありませんが，かつての物品税の時代に紅茶は無税で，コーヒーは贅沢品
ということで課税されていたことは御承知でしょうか．

お上に何が贅沢品で何が必需品かを指示されたくはないですね．
お米の消費が多いからお米の税率は低くて，小麦粉の税率が高いなんていうことは
ゴメン被りたいです．

回答No.14

akazaru

消費税は、下請けをたたいて 消費税分をカットさせてても
消費税分を支払ったとみなされます。
別に、１３番さんのいっていることは、現制度において間違っている事ではないのですが、この制度を使い、国内販売に置ける納税を海外販売に力を移すことで、税金を相殺し、さらに巨額の還付金まで受け取る。さらにこの旨みを知っている大企業が、消費税増税を求め、政治買収をしていることが問題なのです。ココ近年の企業の利益の上げ方は、尋常じゃありません。そのしたには、産業再生法【リストラすれば減税される仕組み】による、リストラの促進、サービス残業・下請けたたきなど、企業に携わる人々の犠牲の上に、今の利益があると思っています。
ところが、消費税というのは、輸出大企業は、税率が上がれば上がるほど還付が多くなるのに対し、中小企業は、例え、上から叩かれて、消費税分をカットされたとしても、
売上には、消費税分を課せられ、多額の納税が押し付けられます。この税率を上げろと言う主張は、大企業を今まで支えてきた、本当に企業努力を強いられてきた中小業者にとって営業破壊税そのものです。１３番さんの仰っている税務原理は、そのとうりです。ただ現状を知らないだけなのです。私は、中小業者の方々の税務に携わる職業に就いています。こういった現状が「あたりまえ」と切りすてられない・消費税を上げることは、中小企業にとってとても耐えられる負担ではない。という立場であり認識です。
消費税は、預り金です。しかし実際預かれなくても、預かったと税務上はなります。そうなれば身銭を切ることになります。今、消費税の滞納者がどれだけ多いかご存じですか？あたりまえで切りすてて欲しくないのです。
質問者様には申し訳ないのですが、１３番さんに対する回答となってしまったことを深くお詫び申し上げます。

お礼

再度の回答本当にありがとうございます。akazaruさんの意見にとても共鳴します。こういった事が広く多くの人々の知る所となるにはどうすればいいのでしょうか？自分の無力に腹がたちます。一般市民が知らない事が多すぎると思います。

回答No.13

Mad_in_USA

No. 11さんの回答に疑問．

消費税は仕入れにもかかっています．もし，仕入れた品物をすべてすべて輸出する会社の場合，売り上げに対して消費税は１円も入ってきません．

100円で仕入れた場合，消費税現行の5%の場合105円を仕入先に支払わなければなりません．
国内で販売すると，105円で売れば105円の5%の消費税がプラスで入ってきます．ところが輸出すれば消費税は1円も入ってきません．
したがって，100円で仕入れたときに含まれている消費税5%分を戻してもらうだけのことです．

当たり前でしょう．

実際の企業で100%輸出というのはまずあり得ないので，支払った消費税と預かった消費税を相殺されていますが．

お礼

回答ありがとうございました、質問には＃１３さんが答えられているのでそちらでお願い致します。

回答No.12

pink_mamushi

とても良い質問だと思います。

しかし、一番問題なのは、「日本の制度や文化を理解していない日本人が多いこと」と「それらを分かり易く、身近に感じれるような環境が用意されていない」という事でしょう。残念なことですが、この面で日本は遅れています。

おそらく、多くの人がこのやり取りを最後まで読みきる気力をもてないでしょう。。。

こういう問題こそ（特に教えてgooの場では）、分かりやすい言葉と文構成でやり取りし、多くの人に見てもらいたいものです。
質問者さんはある程度の有識者の意見を求められていることと思いますが。。。

お礼

回答ありがとうございます、回答遅くなりました。情報操作が意図してなされている（という結論に達せざるおえません）マスコミとは別の事実を広く一般庶民が目にできる場。そういったものが私達にも必要だと痛切に感じます。

回答No.11

akazaru

日本は、税率は、低くても国税収入に占める消費税収は、既にヨーロッパ並です。ヨーロッパでは、食料品・居住・医療に課税していない【生活費非課税の原則】に対し、日本は、赤ちゃんのおしめから、何から何まで課税されています。スウェーデンが消費税率２５％ですが、国税収入比で２２．１％一方日本は、消費税４％【国】で国税収入比が２２．７％とすでに、ヨーロッパ並の負担を強いられていることになります。
また、消費税は、輸出大企業には、非常においしい税金です。輸出大企業は、輸出戻し税という仕組みがあり、国内最大大手のトヨタ自動車で１９００億円もの消費税が還付されています。輸出上位１０社で７７２７億円もの消費税が還付されており、税率が大きければ大きいほど還付金も多くなります。
トヨタを中心とする日本経団連は、各政党に通信簿をつけ、経団連の提唱する政策を実行する政党に献金を斡旋する事を公言しました。その政策の中心が消費税増税と大企業減税の継続になっています。これにそって自民・民主・公明が消費税増税をとなえ、大企業の優遇措置に指一本ふれないという共通した立場にたっているのです。
社会保障財源の企業負担割合【GDP比】で
フランス－－１５．３％
ドイツ －－１２．１％
イギリス－－９．１％
日本－－－６．１％
と、消費税は、企業に還元され、さらに、企業は、減税を求める。しかも、日本の大政党が企業の手のひらの中となれば、進む道は、庶民大増税しかなくなります。
マスコミ・テレビ局のスポンサーをみれば、大企業に都合の悪い情報を進んでながすなどあり得ません。
サラ金のコマーシャルも垂れ流しじゃないですか・
いろいろ横道にそれましたが思いつくまま書かせていただきました。

お礼

たいへん参考になる回答ありがとうございました。確かに生活必需品の消費税は安かったように記憶しています。こういう細かな情報も隠されて、かなり雑な報道がなされています。
＞マスコミ・テレビ局のスポンサーをみれば、大企業に都合の悪い情報を進んでながすなどあり得ません。
全くおっしゃる通りですね、本当にこういった状況を危惧しています。今企業にかなり有利な税制だとは聞いていましたが、これほどとは知りませんでした、もっと勉強してみたいと思います。しわ寄せはすべて私達一般庶民に寄せられるのに、いつも無抵抗にそれを受け入れてしまう私達。無知とは恐ろしいものですね。本当にありがとうございました。

回答No.10

eulenspiegel

６です。

消費税の引き上げについては年金にあてるということを一応説明していると思いますが、、、、。この問題は質問者さんの言うとおりマスコミの力が足りないことに加えて、国民の無関心が合わさった相乗効果だと思います。投票率が低すぎる、、、、、、５０％くらいでしたっけ？

個人的には年金の金をきちんと回収する制度を作ったり、使い道を監視する制度を作ったうえで消費税の引き上げを検討してもらいたいのですね。

ただ、医療費、教育費、年金は今政府の掲げている水準で満足すべきかなあと考えています。
それはこれらの費用について国民一人ひとりの負担を軽くすることが考えるとどうしても税金が高くなるからです。そうなると労働意欲が萎えます。

もちろん無駄遣いは一切するべきではないですし、無駄に使ったお金を返して社会保障費に充当して欲しいです。

でも大学の学費０や医療費０はさすがに行きすぎだと思いますよ。
大学の学費は使用の対価として学生に負担があって当然だと思いますし、国立大学の学費ならバイトをしたり、奨学金でどうにかなる金額です。大学の数だって少なくとも各都道府県に一つ以上は国立大学があるわけですし、教育環境は恵まれていると思いますよ。学費の年間５０万くらいは捻出できるでしょう。休学してしばらくの間アルバイトして捻出することも十分出来ますし。
それに北欧の人って人口の何パーセントの人が大学に行くんでしょうか。僕の印象では１０％くらいの人という印象ですが、、、、。

大学の学費をゼロにするってことは大学に行かない人からも税金でお金をという形で取るわけですから、大学へ行かない人はたまらないでしょう。
大学へ行かない人が負担をどれだけ納得できるのか、学生がどのくらいの学なら学費を負担することがきるのか、ということを考えると今くらいの金額に落ち着くと思います。

現在の医療費は保険を使えば２０％負担でしたっけ？現状よりも将来的に挙げるということですが仕方がないというのが、印象です。そもそも体が悪くないのに病院に行っている人が多すぎると思います。風邪をひいたくらいでいくべきではないしょう。病院を利用するべきでない連中に利用をやめてもらえれば全体として負担が軽くなると思います。

風邪類似の病気を心配で行くというのは分かりますが、ただの風邪だと分かれば薬はいらないですし、出されても「いらない」「持ってる」、で片付ければすみますよ。処方箋を出されても薬局に行かなければいい事ですし、基本的に軽い症状のものは寝てれば治ります。

保険が利くからといっていらない薬品を売りつける姿勢をやめてしいと思いますね。

それとアメリカの保険制度を悪い悪い制度と評価するのはいかがなものかと思います。アメリカは独立自尊の精神が強い国ですから、国のお世話になろうという発想がそもそも弱いんです。基本的な姿勢として国に面倒を見てもらわずに生きていこうとする姿勢の方が立派だと思います。

保険制度が無い、あるいは無いに等しいと、お金を無駄使いする危険は低くなりますし（年金に充当するお金を無駄遣いすることが少なくなる）、その分国の仕事が減るわけですから政府の監視もしやすいですよ。

アメリカ人は保険の代わりに上記のようなメリットを選んでいるわけですから、それはそれで立派な価値判断の一つです。日本人には適合しない価値観かもしれませんが、、、、。

アメリカのように国民皆保険制度が存在しないことは問題だと思いますが、できる限り国のお世話にならない、独立して生きていく、という姿勢を人は持つべきだと思います。だから日本を北欧よりもアメリカに近い国にしてほしいというのが自分の意見です。

お礼

長々と私の質問に対する御回答ありがとうございます。賛同出来る所もあればそうでない所もあるのでちょっと失礼して言わせて頂きます。私は何も教育費、医療費を只にしろ等とは言っていません。消費税をこれ以上引き上げないでほしいのです。教育費、医療費が高い上に消費税も諸外国並に高くなるというのが納得いかないのです。eulenspiegelさんも税金が高くなる事はお望みではないという事なので、分かっていただけると思います。＞そもそも体が悪くないのに病院に行っている人が多すぎるというのは同感です。只アメリカの保険制度を擁護する意見には賛同出来かねます。社会的な弱者が切り捨てられている制度だからです。社会的な弱者を守るのが国の務めだと思います、その為に払う税金は、私は我慢出来ます。我慢出来ないのは年金未加入者の尻拭いをさせられたり、政治家達の無能無策によって膨れ上がった借金の返済、無駄な橋や保養所の建設費、予算の帳じりをあわせる為の必要でもない公共事業、天下りの給料、議員年金等こういったものに私達の税金が使われている事です、その上現状では足りないからと消費税をこれ以上あげられたのではたまりません。これ以上お上に甘く弱者に厳しい社会になってもいいとは決して思えません。

回答No.9

nrb

ヨーロッパ等において国民の医療費がすべてただだったり教育費についてもただか、日本とは比べようもなく安いという事実を分かっていて受け入れているのでしょうか？

　No1です
　の回答をしておきます

　ヨーロッパの国を見てみると
　日本見たいにCTスキャンなど高額な機械があるのはまさに異常です
　ヨーロッパでは、かかり付け小さな病院には高い機械が無いです
　その代わりに、大きな病院まで行ってCTなど機械を利用します
　そう日本と違い医療の分担が出来てます
　大学病院などの大きな医療機関にはかかり付け病院の紹介が無ければ見てもらえません
　また、医薬品にしてもゼネリック医薬品を積極的に取り入れれコストが安くなるような医療体制があります

　日本は医療で儲けようってことやるから現状の医療体制になり
　コストが高く成ってます
　そう、コストが高くなり過ぎて負担にあえいでいるのです

　教育にしても、お金が無くても受けれる様なシステムをヨーロッパでは取り入れているところが多いですね
　若い人が今後の国を支えることの重要性が判っているように思えます
　日本はひどいです
　生出率も１．３を割り若い人が今後の国を支えることの重要性の認識が掛けている気がします

　たぶん医療にしても教育にしても
　おかみに任せて・・・・
　なにもしない
　やはり市民が率先してやる
　ヨーロッパとは観念が違ですかね

　将来のことを市民がもっと考える時代にしたいですね

お礼

本当にそうですね。我々日本人はどうしてこうも上からの押し付けに大人しいのでしょうか？本当に不思議です、人によってはお上の弁護までする人もいます。日本は先進国の中でも相当国民に負担が多い国だと思います。出生率も低いですが、自殺率は世界で２位です。どうすれば一般市民がもっと声を発する事ができるようになるでしょうか？我々市民の側の自覚が必要だと思うのですが。ありがとうございました。

回答No.8

Massy57

ご質問者のご指摘、各回答者のご回答ふくめ、皆様のご意見は、要は国民の負担額と受け取るサービスのコストパーフォーマンスと公平性を比較すべきで、単に消費税の税率だけの比較は無意味ということではないでしょうか。
海外には駐在しかしたことがないため、それぞれの国民が感じるコストパーフォマンス、公平性は、わかりませんが、自分の尺度で見る限り、現状の日本の教育費、医療費が異常にに高いとは思いません。米国の医療保険制度の不備は皆様ご存じの通りですし、大学の学費も私立大学は言うに及ばず、州立大学でも、州外からの学生の学費は相当高かった記憶があります。大学の学費というときには必ず進学率をあわせ考えなければなりませんね。欧州は最近進学率が上がってきたとはいえ、米国、日本とは相当差があるのでは。自分としては従って、現状のこれら水準は欧米諸国にくらべ決して低くはないと思います。問題はこれを今後も維持できるかではないでしょうか。特に問題は医療費/年金における国民健康保険、国民年金保険の未加入者の急増問題につきるのではないでしょうか。未加入者の分を国庫負担という選択肢をえらんだとき消費税率アップ以外に国民の納得する負担方法があるのでしょうか。自助が公平の大前提ですよね。
また皆様がおっしゃるように日本の官は、他国に比べ無駄遣いが本当におおいのでしょうか。たしかに一部高級官僚が天下った特殊法人云々の問題は否定しませんが、現役の公務員の方々の仕事ぶりは決して欧米にひけをとらないのでは。最近の某国のハリケーン後の復興状況をみれば日本もすてたものではないよとおもうのですが。

お礼

様々な御賢察、ありがとうございます。が、多少の理論の摺り替えが気になりましたのではじめの方から意見を言わせて頂きます。私の経験上アメリカは州内の学生に対しては相当学費は安かったと記憶しています。御存じのようにアメリカは州そのものが一つの国みたいなものですから、自分の住んでいる州の大学の学費が安ければ大抵の人には問題がないのだろうと思われます。私は日本の教育費と医療費は相当に高いと思います（年金に関してはわかりませんが北欧等はかなり恵まれていますよね）。問題は他の西欧諸国の消費税の税率が日本と比べて高いと言うならその税金が国の借金の返済に当てられるのではなく、いかに国民の生活に還元されて使われているかもあわせて報道するべきだと言う事です。消費税の税率だけを挙げてさも他の諸外国に比べて安いだろうと言うのは国民をペテンにかけているようなものだと思います。年金に関しては何故年金未加入者のつけを我々の税金で払わなければならないのでしょうか？年金は年金の問題として独自に解決するべきだと思います。（年金の支払いをもっと厳しくすべきです、制度そのものがおかしいので抜本的な改革が必要なのは誰もが感じている事です。）それに仕事ぶりと無駄遣いも全く別なものです、仕事をちゃんとすれば無駄遣いをしても良いのでしょうか？無駄遣いを他国と比べる必要もありません、私達の税金は一円だって無駄遣いされてはならないのです。

回答No.7

ipa222

他の先進国と比較するときには、税だけでなく、社会補償費（健康保険料、年金、介護保険料）もあわせた国民負担率というものを使っています。

義務教育以外の教育費、医療費等の物価は、別の比較対象となりますので、その議論では出てこないですね。
しかし、いい指摘だと思います。
公務員OBなどが関与する特殊法人などが、税金まがいの金をとっています。又、公共料金も高い。
高速道路、電気、水道、ガス、電話など生活に必要なところに官僚の利権があって、それが税金に変わって国民を痛めつけています。
だから、そうした機関を民営化する必要があると思います。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/238.htm

お礼

回答ありがとうございます、公務員の天下りや無駄遣い、政治家の無策無能の為に増え続けた借金を何故私達が払わなければならないのでしょうか？