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高校の授業で研究発表をすることになり、私は南北問題担当なんですけど、詳しく知りたいので以下の質問について一つでもいいので答えてください！ (1)南北問題とは何か？ (2)南北問題はいつから始まったか？ (3)南北問題の南北って？（地球の南半球と北半球で貧富を分けられていないのに何で南北？） (4)南北問題が発生した原因と、とられてきた解決策は ？ (5)中南米途上国が抱える累積債務の現状とその解決策は？ (6)南北格差の是正のため、どのような国際的機関（組織）が、どのような努力をしているのか？ (7)参考になるホームページのアドレスは？ (8)その他なんでも・・・ 　　　　　　　よろしくお願いします！

皆さんもご存じの通りアメリカで起きた同時多発テロ以後、国際情勢の変化は予測しがたい状況にあります。 私の職場は教育機関ですが、このような状況の下、学生・職員の海外渡航の自粛というお知らせがトップから伝達されたのに引き続き、直接所属している部署の管理者からはことさら厳しく「海外渡航を原則として禁止する」という文書が出ました。 このような時に冬休み・春休みになって個人的な事情で海外に行くことが私にどのようなマイナスの影響を被る可能性があるでしょうか？　個人的な理由があってのことなのでできれば秘密で行きたいのですが、上司にうち明ける方がよいのでしょうか？ どうかよろしくお願い致します。

国際線特典航空券で複数区間を設定しながら、途中で一部区間を利用せず、別の交通機関等を使用し、残りの区間をそのまま利用する場合について、問題なく利用できるのかどうかお尋ねします。 理由は、特典航空券での申し込みのため、乗り継ぎ時間が悪いこともあり、一部区間だけ乗り継ぎ時間の良い通常の航空券を購入することを考えているためです。ケースにより、特典航空券と同じ航空会社での通常航空券を購入することにもなります。 空港のカウンターでは、英語が喋れないこともあり、一部区間に乗らないことを伝えることはできないため、そのまま放置しておいても良いものか、事前に航空会社に伝えたらいいのかも教えてください。 よろしくお願いします。 【例】 (1)Ａ空港～Ｂ空港 (2)Ｂ空港～Ｃ空港 (3)Ｃ空港～Ｄ空港 (4)Ｄ空港～Ａ空港 上記例のように、(3)の区間を利用せず、別の交通機関等を利用し(4)を利用する場合、(4)の区間は問題なく使えるのでしょうか。同じように、(4)の最後の区間を利用しない場合もどうなるのでしょうか。

ＹＯＵＴＵＢＥには、sutesutepoipoidaさんが自身で調べて 「さて、当方で調査したところによりますと、韓国女優のキム・テヒ­は当時、韓国のスイス政府観光局（半官半民機関で連邦政府機関と­は別組織）の招待をうけ、アジアの観光をスイスにプロモートする­ことを目的とし、親善大使として迎えられました。 しかし、観光局の同意なしに上述のTシャツを着用したため、のち­に同局はキム氏に強く抗議をしています。 スイス政府は竹島/独島の問題に対してはどちらか一方に付くこと­なく、国際法に基づき双方が平和的な交渉により解決されることを­望んでいます。 スイス大使館 文化・広報部長 アレクサンダー・レングリ代筆 大平真木子 sutesutepoipoida 3 日前 10 」 と書き込んでいます。 これが本当なら、韓国のマスコミは事実を捏造、歪曲した大嘘を言っていることになります。 1,何故韓国は歴史に限らず捏造が好きなのですか？ 2、ドラマ撮影に当たって「日本が好きです」と言っているキム・テヒ。彼女の言は本心と思いますか？ 3、反日女優と知っていてフジテレビはキムテヒをドラマ主演に抜擢したのですか？

私の親はある程度以上の資産家で、将来の相続税対策について考えています。 そういった点について親と話し合った所、国際相続という話が出てきました。 相続税のない国に移住する事で、相続税を抑えるという考えです。 無論、私と親、両方が国外に5年間以上は移住しなければなりませんし、親はともかく自分も資産運用で日本で既に基盤ができており、移住に関してはやろうと思えばできる状況ではあります。 ただ、問題は国際相続が発生した場合のリスクについてです。 私が調べた限りでは私の親が亡くなった場合、親名義の海外資産が凍結され、しかも日本の税務署や海外の弁護士や税理士が絡み相続するにしても相当な手間がかかり、費用もかなりかかるらしいのです。 ただ、そういった話はネット上でのケースの話としてしか出されておらず、実際にどの国に移住すればこれだけ費用がかかる、こういった手続が必要になると具体的に相談できる場所が見つかりません。 国際相続専門の税理士事務所も見つける事はできますが、実際に海外相続が発生した際に ・期間的にどの位かかるか？ ・海外の弁護士や税理士と円滑に対応するにはどうすればいいか、もしくは海外の弁護士達と連携がとれるのか？ ・海外の弁護士達に対しては費用がどれ位発生するのか？ ・海外でサポートしてくれる現地スタッフはいるのか？ こういった質問に関してはしっかりと答えてくれる所は中々見つかりません。 国際相続を前提とした移住をするとしたら、これらの問題をクリアにした上で、準備を整えた上でしなければなりませんので、こういった点まで事前に相談でき、設定していただけるような場所や機関を探しています。 上記の4点を踏まえて、国際相続について相談できる場所を教えて下さい。 ※実際にやるかどうかはまだはっきりしていません。まずは話を聞く段階であります。

大学で次のような紛争の問題が出題されるらしいのですが、どう解いたらいいのでしょうか？ Ａ国とＢ国は、それぞれの国民の大多数をなす民族が、古代より異なる宗教を信仰しており、民族的・宗教的な対立がある。両国国境付近のＸ地区にはＢ国民の信仰する宗教の聖地がある。Ｘ地区は現在Ａ国領域であるが、歴史的に両国はＸ地区を取り合ってきたという経緯があり、国境地帯には両国の軍隊が駐留し、緊張状態にある。両国が加盟している地域的政治機構Ｙは、国際紛争解決について、政治的、歴史的、宗教的な非法的要因をも考慮した仲介および国際調停を行う権限を持つ。Ｘ地区をめぐって、両国は暴力の応酬を含む衝突を繰り返してきているが、Ｙが介入して両国間の対立の背景を考慮しながら解決してきており、Ａ国は常にＹによる解決に協力的であった。 近年、Ｘ地区でＢ国民の信仰する宗教の聖地に対する侮蔑行為がＡ国民により行われたことで両国間の緊張が高まった。ついには、いずれからともなく軍隊が発砲するにいたり、現在も小規模ながら武力衝突が続いている。 Ａ国もＢ国も国際連合加盟国であるが、いずれも、国際司法裁判所規定の第３６条第２項の選択条項を受諾していない。両国は、友好関係の設立と維持を目的とする基本関係条約を締結しているが、紛争解決条項第Ｚ条は次のように規定している。 　　第Ｚ条　両当事国は、両当事国間の紛争を国際連合憲章第２条第３項および第３３条に従い、平和的に解決する義務を負い、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域機関または地域的取極の利用その他当事国の選ぶ平和的解決手段による解決を求めなければならない。 紛争解決の方法について、両国が協議を行った際に、Ｂ国は第Ｚ条を根拠として、次のように裁判による解決を主張した。 「両国間の紛争は、Ａ国軍隊の発砲による武力衝突をめぐる紛争としてとらえられ、Ａ国による国際連合憲章第２条第４項違反を争点とする法律的性質をもつ。両国とも、紛争の平和的解決義務を負っており、両国間の紛争は、第Ｚ条に規定する仲裁裁判による解決又は司法的解決が適当である。Ａ国は、この紛争の裁判による解決に同意すべきである。」 これに対してＡ国は、両国の対立のより広い背景を考慮したＹによる解決が望ましいと考えている。 〔設問〕 Ｂ国の主張のすべてについて、Ａ国の立場からの反論を理由を付して述べなさい。なお、国際連合はこの紛争の解決に着手していないものとし、国際連合による紛争の解決については論ずる必要はない。

今、すごく就職するべきかイギリスの大学院に留学するべきか悩んでいます。 将来はできれば、国連系の開発援助機関かＪＩＣＡなどの国際協力系の仕事をして、途上国現地で働いたりしたいと思っています。 今、大学で経営学を学んでいるのですが、大学院では開発経済を専攻したいと思っています。でも、専攻が今とは違うし（少しは大学でも授業を受けていますが知識は不充分だと思います。）、大学院に行くには、開発援助や開発経済系の実務経験がないと意味がないというか、ついて行けないみたいなことを聞いたことがあります。 就職するならやはり、ＪＩＣＡや国際協力銀行などを希望しているのですが、ある程度働いたら大学院に行きたいと思っています。 いろいろ考えてみても混乱してきて、どっちのほうがよいのか分からなくなってきました。やっぱり、大学院に行きたいと思ったり、でも就職して経験を積んでから留学したほうがいいと思ったり、悩んでいます。 よいアドバイスをくださるかたをお待ちしています。お願いします。

慶應義塾大学法学部政治学科に進学する者です。 第二手続きが来週に迫っているのですが、未だ選択すべき外国語を決めかねています。 ここでは丁寧で貴重な情報を交えた回答が多く、また慶大の先輩がたも多数参加されているようですので、私にもお力を頂けたら幸いです。 まず今後の方向性ですが、まだ漠然としたものなので恐縮ですが・・・ 国連を始め各種国際機関の職員あるいは外交官として、国際社会を舞台とし、社会の枠組みをつくる具体的な政策作成・実行に携る活動をしていきたいと考えています。 そのためにも、大学では法律・政治・経済、現代社会の構造について体系的に理解し、そこから新たな展望を導き出せるようになるための知識を身につけたいと思っています。 また大学での交換留学制度や奨学金など様々な機会を活用するためにも大学でトップ層の成績を維持する必要があるかと思います。 そのため、外国語の単位を取ることにあまりに手こずり、法律・政治・経済などの学習に支障をきたしてしまうという事態は避けたいのです。 以上を考慮した上で、どの外国語を選択することが私にとって最も適当だと思いますか。 その理由なども詳しく説明して頂けたらと思います。 選択できる外国語は英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・ロシア語・中国語・朝鮮語のうち二つです。 言葉が足らず、不鮮明な点など多々あるかと存じますが、ご容赦ください。 よろしくお願いします。

集団的自衛権の限定的な行使容認をめぐって、自分の国を守るのになぜこんなに世論調査結果が大手新聞社ごとに異なるのか、webサイトで検索して調べてみた。世論調査の質問や調査方法を分析した主要な機関の記事によれば、どの新聞社もそれぞれのやり方で自社の望むような結果に回答者の多数を誘導しているとの記述が目立った。 　そこで「教えて! goo」を利用する方々に質問します。真剣に現代の国際情勢を考慮した上で質問しています。 　(1) 自衛のために限定します。他国の武力集団が我が国の領土・領海・領空を侵犯した時、警告したにもかかわらず継続的に主権を侵犯し相手が武器を使用しない場合でも、その横暴かつ不法な行為を日米が共同で排除することをどう思いますか。国際法上我が国も持っている自衛権を放棄しますか 　(2)自衛隊と日本駐留の米軍が武器によらないで侵犯勢力に実力阻止(放水や艦艇での体当たりなど)を行っているうちに、どちらから始まったのか情勢が不透明な中でお互いに武器を使いあい始めた時でも、自衛隊と米軍に武力使用反対と主張しますか 　(3) 　(1)から(2)へと現場の状況が深刻になっていく中で、米軍が攻撃されても自衛隊が何もせずに見守っている。これをどう思いますか、(判断保留しますか)

経済用語について6点疑問点をお聞きします。 1:「ビルト・イン・スタビライザー」は景気変動を自動で調整するような仕組みと教わったのですが、あくまで仕組みですか？ 2:「預金準備率操作」は預金の一定割合を中央銀行に預けることを義務付け、この割合を操作することで景気変動を調整しようとすることと教わりましたが、これは全ての金融機関に義務付けられているのですか？ 3:「Jカーブ効果」はどういう意味の経済用語でしょう？ 4:貿易の国際収支は経常収支と資本収支とありますが、この資本収支はどういう収支かもう少し分かりやすく教えてください。 5:「キチンの波」「コンドラチェフの波」とか言うのはあくまで経済理論という理解でいいんですか？ 6：「ブレトン・ウッズ体制」は金1オンスを35ドルで交換して固定相場にしたとのことですが、この当時本当にアメリカは金をこんなにたくさん保有していたのでしょうか？

あるマークを使用したくて商標の登録状態を調査していましたところ、国内の図形商標ではある民間企業が登録済みでした。（出願2000年） 実はこのマークは一部の外国では社会的に認知されたマークでしたので国内で民間企業が商標登録をしている事を不信に思い世界的にはどうなのかが知りたくて、IWPOの図形商標を調べたところ、こちらでは1993年の日付で登録済みでした。但し上記に記載した日本の民間企業ではありません。 WIPOは国際的な商標等所有権管理機関だと思っていたのですが、WIPOで既に登録されている図形商標でも特許庁での国内図形商標登録は可能なのでしょうか？ WIPOと国内の商標の関係性がよくわからないままで困っています。どなたかご存知の方教えてください どうぞ宜しくお願いします。

【原発問題】 日本政府、なぜか「放射性物質の拡散予測」を非公開にしていたことが判明…気象庁が連日計測するもスルー ・東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の 　拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、 　明らかになった。 　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに 　基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。 　日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の 　原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質 　汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。 　具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの 　高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパー 　コンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。 　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00603.htm?from=top もうあきれはててなんも言うことねぇって思わない？ この薄黄色の危険性はどれくらいなのかな？

信頼できる機関でのおすすめの養成講座を教えてください。 以前から、心理に関心があり、大学でスクールカウンセリングなどの勉強をして、中でも不登校の子のためにサポートしたい、と考えていました。心理には進学できず、今の大学では、人間関係（社会学系）を専攻しているので、そのようなことも社会問題として勉強しています。ボランティアで不登校の子たちと１年間毎週関わったり、学童など子供関係のアルバイトをしたりと活動してきましたが、やっぱり、心理の勉強をあきらめたくないと思い、大学卒業後は就職し、働きながら通信制の武蔵野大学人間関係学科　心理学専攻　学校心理コースで勉強し、同時または卒業後に他の機関（ＮＰＯなど。大学の先生が授業を担当しているところ）でも勉強できればと考えています。 とある専門学校（医療・福祉・心理・バイオなど）を運営している関係者の方と話す機会があり、上記のことを話したところ、「日本カウンセリング学会」をすすめられました。ネットで調べたところ、さまざまなＮＰＯでも学会に単位を申請できるカウンセラー養成講座を開いているようです。ＩＣＩ国際カウンセリング研究所、ＮＣＣＰ日本カウンセリングカレッジ、明治安田こころの健康財団を候補に考えていますが、他にもおすすめの機関（反対に良くなかったというところなども）があれば教えてください。また、実際、どのようなレベルなのか（大学生も可能なレベルか）、日本カウンセリング学会の位置づけはどうなのかも教えてください。 それでは、よろしくお願いします。

(1)　常任理事国にもなれないのに何十年も言われるままに国連に米国に次いで世界２位の分担金を払い続けている。　（他の中国、ロシア、英国、フランスは口はドンドン出すが金は出さない。日本は金は出さされ口は出さず！）　　ＩＭＦ，他の国際機関でも同じようなことです。 (2)　年金等年々厳しい受給環境なのに、生活保護費は韓国人や中国人にも支給している。（在韓、在中日本人は１ウオンも１元も貰えません） (3)竹島も事実占領され続けているのに、何十年も日本は見て見ぬ振りを決めて来て、国際司法裁判所への根強い訴訟も（韓国が応じないのをいいことに）しないし、そのことを国際社会に訴えようともしない。 (4)６０年もパチンコ税を掛けない。　　消費税やタバコ、酒の税は直ぐ上げるのにギャンブルであるパチンコは例外的に見逃している。今は少し売り上げが下がっているが３０兆円位の時だったら、１０％の課税で３兆円あった。これはパチンコ業界から議員への高額献金で課税が止められ続けている感が強い。　　国民の利益は？ (5)国会議員の天下り先の意味の無い特殊法人を見逃さず逆に増え続け高額血税のタレ流し。 (6)参議院を存続し続ける。　さして意味の無い参議院や議員削減をせず税のムダ使い。また世界でも突出した国会議員や地方議員の給与見直しもせず高額税を使い続けている。 (7)医師会の言いなりで、欧米と体格の違う日本人に対してメタボ指数を低く設定し（ＢＭＩ２４や腹回り数値も低すぎ）抑えるべき医療費（国民の税です）を増やし医療機関（医師）が儲かるようにしている。 (8)ＯＤＡも使途の精査をせず一部企業、議員がその恩恵に浴している。 (9)日本に居て日本で儲け、食べさせて貰っているのに日本批判を堂々している輩が何の批判も受けることなく日本生活している。自国民には厳しく外国人には寛容・・・・こんな国は世界に無い！ そして社会保険庁の横領。こういう事をしても警視庁は捜査すらせず。身内に甘く、外に冷たい。 もはや国家反逆罪じゃないんですか？

読売新聞を読んでいると、どう見ても自民党の機関紙としか思えない記事が多々あります。 一例ですが本日の夕刊で 「国会でもフェアプレーを」と サッカーの負傷者時のグランド外へのボール出しに例えて、 大事な国際会議（外交、外遊）には敵味方（与野党）関係なく首相が日本の為には出席すべき、首相が出てこそ日本の発言力も高まる。 しかしそれが国会審議に縛られて阻害されているとの概要でした。 この場合、国会審議で邪魔をしているのは野党と、どう見ても、とらえられるのですが、非常に疑問です。 確かにそういった大きな国際会議には首相出席が望ましいとこの論説の通り通常は思いますが、 ここまで国会を迷走させ国会が行き詰る問題を作ってきたのはほぼ戦後ずっと官と癒着してきた政権与党の自民党です。 この前の安部政権でも強行採決などを連発してフェアではない手法を取り、 責任与党でありながら平然と公約を破り、年金、汚職問題等数々の政治不信を招いておきながら、 その事には一切触れず野党だけがフェアでなく野党にフェアを求める論調は、 非常に偏った文章でまるで与党の機関紙であるように感じました。 もちろん国益のかかった大事な会議は野党も首相を出席させるように、 フェアに努めるのは当然であると本来は思いますが、 先にフェアでない政治や国民を裏切る大失政をしておきながら、それを棚に上げ（一切論説では触れず）、 都合の良い時だけはフェアプレーにではあまりにおかしいように思えます。 与党幹部と蜜月のオーナーの新聞ですから当然なのかも知れませんが…。 サッカーに例えるなら散々ラフプレーでレッド連発して勝利しておきながら、 形勢が不利になるとその時はサッカー界の為にはフェアプレーすべきと主張しているように聞こえます。 それに、あの官僚の言いなりで公約すら忘れるとぼけた首相が国際会議に出たところで日本の国益になるのか疑問です。 皆さんは読売新聞は公平な新聞であると思いますでしょうか？ 反論、同意どっちであっても構いませんのでご意見をお聞かせ下さい。

2007年に世界保健機関（WHO)が超低周波電磁波の0.3～0.4マイクロテスラ環境で小児白血病が倍増することを認め、また、その前に国際ガン研究機関（IARC)が「発がんの可能性あり」２Bにランク付けしたそうなので、なるべく身の回りを低電磁波環境にしようと思っているのですが、 車のタイヤ（スチールワイヤ）が回転により電磁波を発生し、その数値が半端ない（たとえば、前述の小児白血病倍増の10倍～20倍）もいってしまうということを本で知りました。 「危ない電磁波から身を守る本」（植田武智著） http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031148895&Action_id=121&Sza_id=C0 ということで、スチールワイヤを使用していないタイヤを探しています。数年前までは、横浜タイヤがユーロタイプのノンスチールワイヤのタイヤを発売していたそうですが、廃番となってしまったそうです。また、70年代はテキスタイルラジアルタイヤという繊維を使ったタイヤを使っていたため、そのような心配はなかったのではないかと思うのですが、磁化しないタイヤを探しています。カーボンファイバーなど、使えそうに思うのですが。 よろしくお願いします。

メーカーでエンジニアをしている20代後半の男性です。（工学修士） 現在仕事でしていることとは異なる分野（労働学、経済学など）の研究者になりたいと考えています。 研究者として活躍したいので将来的には博士号も取得したいと思っています。 現在の仕事を退職して大学院の博士後期課程に行くことも考えましたが、経済的にも難しく、そのため私の精神的にも難しいと考えています。 そこで現実的な道として自分の興味のある研究をしている企業や公的な研究機関で研究者として雇ってもらい、そこで働きながら博士号を取得する道があるかなと思いました。 現在、自分の興味のある研究テーマの構想を練りながら、研究機関を探しています。 しかし、労働関連に関する研究所はありますが、研究員としては博士号やそれと同等の業績がないと雇ってもらうことがまず難しそうです。 労働学に関しては私は実績がないので、現状のままだとまず研究機関に雇ってもらうことも難しいと思いました。 そこで大変難しい方法だと思いますが、本業と両立しつつプライベートな時間に研究をして学会発表や論文発表をして業績を作ればいいのではないかと考えました。私は工学の修士を取得してい国際学会での発表経験もあるので（もちろん大学の指導教員の力もありますが）研究の基礎的なスキルはあると思います。 研究費は私費やクラウドファンディングなどで賄おうと考えています。 最終的な目標は「世の中に貢献できる研究者になること」です。 何かもっとこうした方が目標を達成できるや、労働に関して博士クラスでなくても入所できる研究機関などをご存知でしたら教えて下さい。

国家VS市場、という、評論家みたいな人たちが好んで議論するテーマですが、リーマン・ショック以降、それまで大勢だった市場至上主義みたいな論説がややなりを潜め、 国家の役割が重要、みたいな議論が高まっているような気がしていたのですが、社会の実態はどうでしょうか？ 著名エコノミスト、中原圭介氏の新刊を読み、イタリアやスペインの経済危機もヘッジファンドがかなり意図的に引き起こしている、と知って、ちょっと怖い気がしました。 やはりリーマン・ショックの反動で一時的に上記のような論調が出ているだけで、現代社会のすう勢は、結局市場(というか大手の金融関係の企業群)が決定しているんじゃないでしょうか？ 私も金融機関の詳しいことは全然分かりませんが、専門家の話を聞いている限り、金融機関が何か経済問題を起こしたとしても政府はその問題をカバーするスピードが追いつかないんじゃないか、と思うんです。 民主主義は一見妥当なシステムのようですが、結論を下すまでに時間がかかりますし、結局その時の政局によって、最も賢明な政策が実行されるとは限りません。 結局金融機関が今の世界ではトップの力を保持し続けてるんじゃないですか？ 国家対市場と考えると複雑な気分になるのですが、国家が権威主義的になったり世界各地でナショナリズムがやたら成長するのはイヤなんで、そこは国際交流みたいな意味でも、市場に分があっていいのかな？と思うんですが、かといって大手金融機関が力を持ちすぎた社会というのも、格差が広がりますし、色々な国の経済を不安定にする恐れがありますし、やはりいびつだと思います。 結局、世界はどういう統治システムが理想的なんでしょうか？

国際人権法によって定められている制度のなかには、人権侵害が発生したさいに、その当事者が国際機関等に通報することができる制度があります。いわゆる、個人通報制度です。 日本社会においても、個人通報制度の導入にかんして、さまざまな議論がされていますが、いまだに、日本社会においては、この制度の導入にかんして、極めて慎重な姿勢をとっています。 過去にも、同様の質問がありました。 http://okwave.jp/qa/q6357569.html →「日本は国連の個人通報制度を批准していない国であり、人権後進国として国連から勧告を受けている。しかし国連の批准勧告を無視し続けている。」 http://okwave.jp/qa/q6695708.html →「個人から通報されたら困る者がいるからです。この日本には、国民にはほとんど知られていない「制度」が存在します。」 これらの回答は、個人の意見であって、日本政府の見解であるとか、学識経験者らの見解である、というわけではありません。 しかしながら、「人権後進国」と揶揄されることがある、日本社会においては、こういった議論をとおして、科学技術のみならず、人権においても「先進国」を目指すことが、日本の国益にかなった行為ではないでしょうか。

現在TOEFLが550ある、大学生ですが、 国際協力に関するボランティアがしたく、 上記のボランティア通訳検定のA級に挑戦しようと思っています。 しかしながら、TOEFL550とボラ通検A級では 通訳をしたいと思ったときに そんなに違いがないように思うのですが 実際のところ、どうなんでしょうか？ A級をとり、所定の研修を終了すると 公的にボランティアとして登録されると聞きました。 そのメリットもいまいちよくわかりません。 以上、まとめますと、 (1)ボランティア通訳検定の社会的認識は？ (2)ボランティア通訳として公的機関（？）に登録されることの意義は？ という2点です。 それ以外に、通訳に関するものでなくてもいいのですが、 英語に関する、社会的に認知されやすい 検定等ありましたら、教えて下さい。 よろしくお願いいたします。