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浜岡原発が停止決定になりました。この理由は30年間の大地震発生リスクが87％だからと首相が言ってました。中部電力は年間2500億円の損失とテレビで言われてましたが、莫大な経済的損失もやむなしとするほどデカい地震が来るという事でしょうか？ 私は東京に住んでますが、巨大地震のリスクがある事は知ってましたが原発止まる位深刻なんだと思いました。 来るべき地震に備えて何か出来る事はあるのですかね？

高校生（女）です。 最近経済について勉強をしているのですが、金融ビッグバンと国内・国際的な政治的背景、個人の金融資産の関係についての認識が正しいのか、的外れなのかがわからないので教えてください！ ～私の認識～ デフレ経済の中で、政府はどうにかして国民の金融資産を動かして日本経済を活性化させたいと考えている。 →世界最大の債権国である日本経済がデフレのために積極的にカネを使わないから世界の景気まで停滞している。そのため、日本経済の活性化は世界経済の要請でもある。 →きっかけ作りのために欧米から日本版金融ビッグバンの圧力がかかった。 →株式や投信の窓口販売やペイオフ解禁は、政府にとっても不動の普通預金が市場に流れ経済の活性化につながり、投資のため税収増にも繋がるからうまみがある。 ～質問～ ・日本の経済を活性化させるきっかけ作りとしての金融ビッグバンやペイオフ解禁に、外国からの圧力はあったという考えは合っているのでしょうか。 ・個人の金融資産が流動化することにより、本当に経済は活性化するのですか？個人的な意見としては、日本の安全重視の国民性によりあまりリスクを抱えることになる投資への流動化は進んでいないように感じるのですが。

経済新聞を読んでいてわからない部分があります。 --------------- ルー長官は、国際通貨基金委員会への声明で、 「弱い需要の伸びは、多くの国で見られる慢性的な経済不振の元凶だ」 と指摘した。 日本については、 日銀がデフレサイクルを解消しつつあり、日本は慎重に財政健全化のペースを調整する必要があるとの見解を示した。 また、 ●中国は市場が決定する為替相場への移行と金融部門リスクへの対処が不可欠と語った。 --------------- この中国の箇所の為替相場への移行と金融部門リスクへの対処というのを分かりやすく教えてください。 よろしくお願いします。

　保険の見直し相談の質問などでたまに見かけるのですが住宅ローンを組みながら団信以外の任意の生命保険、医療保険に入っている方を良く見かけます。 　年収の数倍もの借金をして住宅を取得する行為はハイリスクです。転居を伴う転勤、転職を困難にし、不動産価格下落のリスクを負い、手元のお金のなさからの経済的耐久力の弱体化を招きます。リスク回避的な個人がとるべき行動とはお世辞にも言えません。 　 　対して保険は保険会社という第三者に追加的なコストを払って特定のリスクに備えるリスク回避行動です。第三者の取り分が発生しているという事は基本的に損になる可能性が高いと考えるべきです。損をしてでも一定以上の被害を負いたくないと考える人間向きの金融商品です。 　このリスク指向的な住宅ローンとリスク回避的な保険という行動は矛盾していると考えます。リスクヘッジが無料ならわかりますが、住宅ローンで拡大したコストをわざわざ損してまでヘッジする行為が私には奇妙に写ります。ローンも保険もつまる所、お金の話です。全体のリスクの大きさでバランスを調整すべき（例えば購入を遅らせて資金を為、頭金を増やしながら手元の余裕資金もしっかり残す等）であり、ある部分で大きなリスクをとり、ある部分でリスク回避の為にコストを払うという行為は理に適わなくはないでしょうか？ 　消費という観点を付け加えるのであればまだ理解できます。本来リスク回避的で十分な資金を持たない個人が“どうしても”住宅が欲しい場合、ローンで家を買い、許容不可能な程に膨らんだリスクを保険でヘッジするというのであれば理屈は通ります（損得勘定で言えばヒドいですが）。 　このような住宅への大きな消費意欲や金融リテラシーの欠乏以外の理由で彼らの行動を説明する事はできるのでしょうか？もしくは住宅ローンと保険を平行して利用することがリスク管理の視点からでも十分理に適い得るという説明は可能なのでしょうか？

世界に東京の様な直下型大震災のリスクにさらされた大都市は他にありますか？ テロや犯罪の危険はあっても大規模で広域な地震の比ではないですよね？ 富士山噴火や津波の危険性もある。 おまけに放射能汚染のリスクもある。 人生には病気や事故、経済的なダメージなど様々なリスクを人は抱えてます。 それプラスαで大震災のリスクまで背負っていかなければならない東京人。 日本中地震の可能性はありますが、首都直下だと被害の規模がハンパないですよね。 東京に住む人はこれらのリスクについてどういう心構えで生きていますか？ 私も東京で生活してますが、大地震以降この街で生きるメリットとリスクを天秤にかける様になりました。

　現在のサブプライムローンの影響から始まり、2010年にはハイパーインフレやデフレと世界経済の大変動が一部で予測されている中、貯蓄預金にしている500万について今後どうするべきか迷っています。急激な預金凍結や元本割れ等のリスクが怖い一方で、資産保守の為のインフレダメージも不安です。直ぐには使わないお金で、貯蓄預金以外にリスクを最大限に抑えた運用方法があるようでしたら教えて頂きたいです。また、景気変動の乗り切り方等も聞かせて頂けたらと思っております。 　経済初心者なので質問が非現実的なのかもしれませんが、どうぞ宜しく御願いします。

ニュース１ 【今年夏に成長鈍化とインフレ高進のリスクが高まった＝米ボストン地区連銀総裁】 「米ボストン地区連銀のミネハン総裁は１１日の講演で、経済成長減速とインフレ上昇の双方のリスクが今夏に高まり、金融政策担当者の責務が複雑になったという認識を示した。 　ミネハン総裁は、来年は経済成長が３％をやや下回る水準に低下し、基調的インフレは来年にかけて落ち着くとの見通しも表明した。」 ニュース２ 「ニューヨーク株式市場は反落して始まった。原 油価格の下げが進む中でエネルギー株が下落し相場を圧迫。デル <DELL.O> 自社株買い計画 停止のニュースも嫌気されている。」 もう日経平均は騰がらない？

為替の勉強を始めたものです。 中途半端な知識しかなく、まだら模様にしか分からないのですが、中国元について大変興味があります。 基本的に分からない点がいっぱいあるのですが、以下の点で何かご教授いただければ幸いです。 １）中国元は買えるのですか？ ２）FXで買えるのですか？ ３）元は上がるといわれていますが、下がるとすと、どんなリスクが考えられますか？ ４）中国では外貨は完全には不胎化されていないためリスクがあると、以前にモルガンスタンレーのマンスリーレポートで読んだのですが、これによる経済破綻はあるのでしょうか？ ５）経済破綻が起きた場合、中国政府はどういう対応を取ると推定され、これが結果的に、元が下がるということにつながるのでしょうか？

個人事業主(自営業)のリスクについて 株式会社や有限会社などの法人組織を立ち上げた場合、圧倒的過半数が廃業に追い込まれるそうなんですが、八百屋さん、ラーメン店のような個人事業主(自営業)は逆に潰れない場合がほとんどではないでしょうか？ 身近なところでも、一見あまり需要がなさそうでよく潰れないな、と思う店があると思いますが、きちんと利益を出して、家族を養っている方がほとんどだと思うのですが、リスクを含めると経済的にはサラリーマンの方が得という考え方が一般的なのでしょうか。

ここ20年くらい変化の激しい時期で。意識も短期志向で状況の変化に対応したかと思ってます。 グローバルスタンダードで製品や経営などアングロサクソン的になったかと。 ある分析ではもともと短期志向の経済の国って少なく、意外に長期の国が実際多いのかと。蓄積と模倣などの困難さではやはりとは思います。あるいはリスクをとって行動の早い国などそういった国が有利だったかと。 最近はアメリカ製品も成功しているとも限らないかと。 西洋＝アングロサクソン型的ってとらえがちですけど。経済構造がかなり違うようにも思えます。 人の価値も違うので、MBAも役だったり役に立たない部分があるかと。 実際、日本はどんな経済政策がよいのでしょう？

政府や政府周辺の審議会などは、「日本は預金の割合が多すぎる」「個人がリスクを受ける投資がもっと増えることが望ましい」などといっているようです（例えば下記）。 なぜそのような誘導をしているのか、理由がさっぱり分からないので、教えてください。 私の考えでは、 A)専門知識が不十分でリスクを恐れる一般個人が銀行などに預金して利率はやや低いけれど安全に余剰資金を運用する。 B)一方銀行などは、専門知識を活用して、集めた資金をリスクを回避しつつより高い利回りで資金を運用して、個人預金への支払いとの差額を営業利益とする。 ということで経済活動はうまく回るように思うのです。 --記-- 預金者と銀行の関係は旧来のままである。政府は、投資家保護ルール、市場ルールの整備に加え、証券仲介業の解禁など、個人に投資商品を販売する拠点を増やす措置を取ってきたが、いまだに個人金融資産の５０ ％は現預金であり、この「オーバーデポジット」の状態をどうするか考えていくことが重要である。 ○ 現在、資金は家計からの預金の形で銀行へ集中しているため、銀行以外にリスクの取り手がいない状況。リスクの最終的な取り手である個人の行動を「貯蓄から投資へ」とシフトさせるためには、預金の「魅力」を見直して、預金に係る救済措置の適正化を図ると共に、他国の例を参考として、「投資誘導型スキーム」を検討すべき。例えば、米国において個人が投資信託を購入する時は、過半数が確定拠出年金を利用している。個人がこうした資産形成スキームに参加する過程で、金融経済教育が提供され、結果的に投資信託などが選択肢として認識され、投資への資金の流れができている。 ○ この際、プロ以外には分かりにくいリスクが安易に一般個人に及ばないようにする仕組み等を導入する (平成１７年２月２１日、次世代の企業財務と産業金融機能のあり方に関する検討小委員会)

4人目の子どもが欲しいのですが、妻45歳。 もし、経済的な面をクリアしたとして、妻と産まれる子どもの体が心配です。 多くの方が高齢でも出産されていると思いますが、そのリスクを御教示願います。 （不妊治療中・授からない方には、本当に贅沢な質問で、誠に申し訳ありません。）

経営というか、経済について勉強しております。 今日ある経済本を買って小売業界について勉強していたのですが 下記の文でつまずいております。 「三越の売上高営業利益率は一.五七%で、収益力の低さが目立っていました。このため、株価は低迷を続けていました。 一方、優良不動産の莫大な含み益を抱えているため、競合他社や投資ファンドなどに買収されるリスクが高まっていました。」 前半の意味は分かるのですが、後半の「競合他社や投資ファンドに買収されるリスク」の意味が掴めません。 お互いに了解の下に土地を買収するならわかるのですが、 すでに三越が所有している土地を強制的に買収されてしまうことなんてあるのでしょうか？ また仮に買収されたとして、土地は他社の物、三越の建物は三越の物なんていうことがあるのでしょうか？ 当方経営経済については全くの初心者です。 どなたかご存知の方ご教授をお願いいたします。

サブプライム問題で大揺れのアメリカですが その不良債権を基金を発足させ、自国の銀行はもちろん 世界の銀行にも買い取り要請をしている現状です。 基金が取り扱う 買取資産は質の高いものになっているとの事ですが 欧州そして日本のメガバンクが援助を見送った事からも わかるようにリスクの高いもののようですね。 過去日本も多額の不良債権を抱えましたが公的資金の注入など で乗り切り、欧米の企業はそれに乗じたハゲタカ的な売り抜けで 援助はおろか資金をかすめとっただけでした。 なぜアメリカはリスクのある商品の引き受けを求める ＝事実上の不良債権の肩代わり を求める立場にいるのでしょうか？ アメリカ経済が破綻すれば世界経済に多大な影響を与えますが 日本の場合ももし日本が破綻すれば世界に与える影響は 未曾有のものになったでしょう。 それを助けずに今何故？という疑問がわきます。 １．サブプライム問題が数十兆あった日本の不良債権よりも 多額な負債が今後も含めて見込まれるため 2.世界中の企業のお金がアメリカに入っているため、世界経済に 影響が出ない範囲でもアメリカの資産が目減りするとリアルに 企業に経済的な損失がでるため、引き受けるだろうと予想した ため 3.その他 のどれでしょうか？

ばくちと投資の違いについて、興味深い投稿を見ました。 http://okwave.jp/qa/q7152611.html これによると、結局リスクを合理的かつ数量的に見積もって儲けようとするのが投資で、そうでないのがばくちという理解でよいのでしょうか。 しかし、リスクを合理的かつ数量的に見積もることは可能なのでしょうか。 東北震災や福島原発事故は、多分誰も予測してなかっただろうし、ロシアで隕石が落ちてきたともききました。 また、無名だったころのｇｏｏｇｌｅの株を買った人は（購入できた場合）これはばくちなのでしょうか。 （昔、学生時代に哲学をききかじったことがあり、時間についての考察の記憶があるのですが、未来は不知で予測できるのは神のみであると聞いたことがあります。、学問の一領域に過ぎない数学と経済学で未来を見積もることは危険かつ傲慢なようにも思えるのですが・・・。） リスクの数量的な管理は原理的に不可能なのでは？と思うのですが、この観点だと金融や株や保険は成立し得ないということになってしまうのでしょうか。（あくまで私の観点です。自分でも偏っているのかもしれないと思います。）

妊娠しました。 最近喧嘩が多く正直うまくいっていませんでした。 彼は別れも考えていたみたいですが好きで思いとどまっていたみたいです。 妊娠を告げると自身がないと言われてしまいました。将来も今は見えないと。 経済的には少し厳しいですが頑張ればなんとかなりそうですし、私は彼と結婚したいので産みたいです。 中絶して、もし一生妊娠できなくなっても責任とって一生一緒にいてくれるのか聞いても 『妊娠は二人の責任だから中絶することもリスクも二人の責任』 と言われてしまいました。 私は産みたいと言っているのに 『経済的にもまだ無理だし仕方ない、それを考えなかったのは二人の責任だから中絶も二人の責任、一生妊娠できなくなっても自分だけの責任じゃないから、一生そばにいる責任なんてとれない』 って…普通ですか？ 片方が妊娠を喜び結婚したくても 片方がしたくなければ 中絶も一生妊娠できなくなるリスクも責任は同等なのでしょうか？ なんだか無理矢理中絶させられるのに責任は半々というのは納得できません。

ハイパーインフレになった場合 一部の経済学者がハイパーインフレになると言っていますが、金で資産を保有しようとしても、金の値段はバブル的に高騰しているような気がします。（金もまだ買いなのかもしれませんが。。。） そこで、株券を買った後、ハイパーインフレが起きた場合、株券の枚数に対して、インフレで金額も増えるのだから、株価が上がってハイパーインフレに対するリスクから抜け出すことができるのでしょうか？もちろんつぶれたら日本経済が終わるような会社の株券を購入した場合ですが。

事情が少々複雑なので箇条書きで説明します。 ・現在、私と妻の2人家族で共働き（30代前半で子供なし） ・妻は勤務歯科医師で近い将来に彼女の実家の病院を継ぐ予定 ・私は妻とはまったく関係ない仕事をしている ・妻が病院を継ぐにあたり妻の父は病院を改築して事業を拡大しようと考えている ・改築するためにはかなりの額（数千万）の借金が必要 ・どういった形で借金するかは未定 こう言った状況です。 最悪の話、事業が失敗した場合には 夫である私にはどの程度の経済的負担が掛かる可能性があるのでしょうか？ もしくは、まだ事は進んでいませんので 「将来的に私の経済的リスクを減らすため」には 今後どういった対応が必要か、などについてアドバイス 頂けると助かります。 「離婚する」というのはナシでお願いします（笑）

和訳の添削をお願いします。 経済学の内容のため、うまく訳せず困っています。 日本語として不自然な部分や間違った訳し方をしている箇所があれば訂正をお願いします。 The distinguishing feature of the portfolio balance model is that investors no longer regard domestic and foreign bonds as perfect substitutes. This being the case the expected returns on the two assets no longer have to be equal. In other words, the uncovered interest parity condition which was a key condition in the monetary models generally no longer holds. For example, if investors are risk-averse and regard domestic bonds as being relatively risky as compared to foreign bonds, they will require a higher expected return on domestic bonds than foreign bonds. This additional expected return on the relatively risky as compared to the less risky bonds is known as the ‘risk premium’. ポートフォリオバランスモデルの際立った特徴は、投資家が国内と国外の債券を完全な代わりともはや考えないということです。これは２つの資産の期待予想される収益がもはや等しい必要がないという場合です。言い換えると、一般に金融モデルの鍵となる無担保の金利学は、もはや保ちません。例えば、投資家がリスクを避けて国内の債券を外債と比較して比較的危険であると考えるならば、彼らは外債より高い国内の絆の期待される収益を必要とします。これに加えてリスクの少ない債券と比べてよりリスクの高い債券の予想される収益は「リスクプレミアム」として知られています。

主に、経営者の方、経済学、政治学、グローバルビジネスに詳しい方にお聞きしたいです。 もちろん一般の方のご意見も聞けたらうれしいのですが。 チャイナリスクは相当なものだと考えます。 具体的には、 技術の流出、資本の流出、それによるますますの内需の減少・・・挙げればキリがありません。 もちろん安い労働力、巨大な潜在市場には魅力があります。 しかし、中国人全員が金を持っているわけでなく、ごく一部であり、これからも金を持つのはごく一部であることは注目すべきことだと考えます。 そうであるならば、中国なんぞに目を向けず、その他の新興国、欧州を相手として貿易をした方が、長い目で見て利益になるのではないでしょうか。 また、経済から政治に目を向けると、中国のような破廉恥な国家と付き合うには、リスクが伴います。 国家的に無視することはできないものでしょうか。おそらく日本一国ではムリなことだと思われます。 しかし、複数の国家で協力すれば、国家的に無視することは可能なのではないでしょうか。 中国に存在する鉱物は確かに貴重なものかもしれませんが、中国だけにあるものではないと思います。 経済の分野から見たメリットがあるから中国と国交を結ぶ必要があるのかもしれませんが、上記前提にたてば、長い目で見た国益にはかなわないと考えます。 以上が質問の前提です。 みなさんにお聞きしたいことは、以上のような国家的に中国を無視することは可能でしょうか。また、上記前提に間違いはありますでしょうか。