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売上げが１千万未満の弱小法人（有限会社）なのですが、次の件について教えて下さい。 １，非課税業者でも売上げ金額に対しての消費税を取らなければならないのでしょうか？それとも消費税は取ってはいけないのでしょうか？ ２，売上げ金額に対しての消費税を取った場合、青色申告時に徴収した消費税額は売り上金として処理するのでしょうか？ 以上　２点教えて下さい。

開店に伴って、協賛金を受取りました。 協賛金を支払った相手は、宣伝広告費で処理しているらしいのですが、 その場合こちらも課税で処理しないといけないのでしょうか？ こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理した いのですが・・・。 そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの でしょうか？

お世話になります。 国内企業に対して、国内取引を行う際「外貨建て」での取引要求があります。外貨で支払っていただく分には問題ないのですが、その際消費税はどのように計算すればいいのでしょう？ 例：USD10,000.00の商品を販売

不動産賃貸建物の新築をする際、事前に課税売上げ割合を100%にすることにより、1.05億（消費税込み）の物件の場合、500万円の消費税の還付が見込めます（勿論、課税事業者・期間特例の申請済み）。その際、帳簿を税込み処理していると還付額の500万円が雑所得とされ課税されるが、税抜き処理すると、雑所得とはされない、との意見を見ました。当然後者がいいと思うのですが本当でしょうか（この場合、減価減価償却の対象額が1.05億でなく、1億となる。長期の節税効果は前者が高いが微々たるもの） また、新築後は家賃収入が入るので、課税売上げ割合が限りなくゼロになります。課税売上げ割合が激変すると、3年後に追徴課税される、との意見も見ましたが、本当でしょうか？この場合、何に対して、何を根拠に追徴課税するのでしょうか？

はじめまして。 私は、タイ国バンコクに6年以上に渡って居住している日本人です。 （商用ビザ所有、日本においては非居住者扱いです。） 近く、日本に一時帰国する機会がありまして、その際にタイ在住の 知人への土産としてデジカメや電化製品（総額10万円相当）を買おうと考えています。 日本の消費税法では、 海外に居住する外国人　または 一定期間以上、海外に居住している日本人（つまり非居住者） が、日本国内にて、国外で消費することを目的にして1万円以上の 買い物をする際には、購入先にパスポートの提示をすることによって 消費税の免税を受けることができると規定されていたように 記憶しております。 この際、この免税措置を受けるための必要な書類として、 ただ単純にパスポートの提示だけでよいのか、それとも他に何らかの 書類が必要になるのか、もしも他に必要な書類があれば、それは どこで入手するのかなど、ご存知の方がいらっしゃいましたら ご教示くだされば幸いです。

消費税の過年度修正納付を行いました。 過剰に仮払消費税を計上していたため 消費税の納付不足があるということで、 当期、支払いました。 この場合、勘定科目は何にすればよいので しょうか…。 租税公課で計上して別表で損金不算入するのでしょうか。 上司はもしかすると過年度法人税に入れるのかもという 風に言われました。 いろいろ調べたのですが、よく分からないです。 どうかお願いします。

売り上げに消費税は含まれますか 給与が売り上げに対する歩合です 給与を計算するとき売り上げは消費税を含むのか含まないのかどちらでしょうか

国内企業に委託して、海外で金型を作りました。 金型は海外で使用しますが、金型費用を国内の委託先に支払う際に消費税はかかりますか？

昨年（平成19年１月～）から、個人事業を営んでいるものです。 今回が初めての決算＆確定申告ということで、 必要書類などを作成しています。 その中で、どうしても解決できない点があり、今回質問させていただくことにしました。 12/31時点での「消費税」の状況は下記の通りです。 ●仮払消費税・・・１００，０００円　　●仮受消費税・・・８０，０００円 このような場合、決算整理仕訳では、 仮受消費税・・・８０，０００円　　仮払消費税・・・１００，０００円 未収消費税・・・２０，０００円 という処理になると思います。 通常だと、「未収消費税 ２０，０００円」は確定申告後に税務署から「還付金」として戻ってきますが、 私のような個人事業（１年目）もこの制度が適用されるのでしょうか？ 国税庁のホームページを見てみると、 （国税庁ホームページより抜粋） ところで、その仕入代金に含まれている消費税と地方消費税の還付を受けるための申告書を提出できるのは、次のような者です。 (1) 個人事業者の場合は前々年の課税売上高が1千万円を超える課税事業者 (2) 法人の場合は前々事業年度の課税売上高（前々事業年度が1年未満の場合は、 事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過するまでの間に 開始した各事業年度を合わせた期間の課税売上高の合計額を各事業年度の合計月数で割った 額に12を掛けて計算した金額）が1千万円を超える課税事業者 (3) 課税事業者となることを選択した者 (4) 基準期間がない法人でその事業年度の開始の日の資本金の額又は出資の金額が1千万円以上の法人 　このように、還付を受けることができるのは、課税事業者又は課税事業者となることを選択した事業者ですから、 免税事業者は、仕入代金に含まれている消費税と地方消費税の還付を受けることはできません。 というように書かれていました。 私が特に気になった点は、（１）の「前々年～」という部分です。 開業１年目の個人事業主は、「還付金」の対象外ということになるのでしょうか？ 長々となってしまい申し訳ございません。 今回私がお聞きしたい点は、 (1)「開業１年目の個人事業」は、（未収消費税が発生した場合でも）消費税の還付金は受けられないのか？ (2)「還付」を受けられない場合、「消費税」に関して、期末と次期の会計処理はどうするのか？ （「未収消費税」以外の勘定科目を使用するのか？ あるいは、還付を受けられなくても「未収消費税」を使用するのか？ 使用する場合、次期の「未収消費税」の相殺処理はどうするのか？） の２点です。 経営も会計も初心者のため、単純な質問だとは思いますが、 お教え頂けないでしょうか。 よろしくお願い致します。

前期はみなし課税業者でしたが 今期からは課税業者になりました。前期は売り上げにたいして消費税を計算するだけでＯＫだったのでたすかりましたが今期からはそうもいきません。半期分の予定納税もすませました。 売り上げと経費に関しては消費税込で計上していますがこれは最後の決算のときに分ければいいのでしょうか？それともコンピュター入力するときに分けて最初から入力しておくのがいいのでしょうか。 すいません。困っています。

宜しくお願いします。 平成15年の税制改正によって、新たに課税事業者となった個人事業主です。仕入れの全く発生しない事業ですので、簡易課税制度を選択する予定です。 制度の内容については、わかりやすいサイトがいくつもあるので理解したつもりなのですが、選択届出書の提出のタイミングについてよくわからない点があるので、教えて下さい。 参考にしたサイトや、またこのコミュニティーの過去の質問の中でも、個人事業主の提出期限は、「平成15年の12月末まで」と記載があります。 ところが私の手元に税務署から届出書の案内が届いたのは今年に入ってからで、つい最近の事です。更に「平成19年分について簡易課税制度の適用を受けようとする場合は、”平成18年12月31日までに”」届出書を提出するようにと記載されています。 これは、 A.私が選択届出書を未提出であるせいで、本来受け付けは締め切っているのに、1年後に特例措置（？）をとっている？ B.消費税が新たに課税されるのは18年分の売上高からで、17年分については納税しないで良い？ C.現時点で届出書を未定出である為、17年分は本則課税を事実上選択した事になっており、確定申告の結果課税されて、18年分以降については、選択のチャンスが与えられている？ といったいづれかかと思っているのですが、当たっているものはあるでしょうか。全て不正解の場合、正解を教えていただけますと助かります。 とにかく、簡易課税制度を選択したところで、ゼロだった支払がいきなり、有無を言わさず30万ほどとられる事になるので、どうも納得がいきません！

今回初めて消費税申告をする者です。 前期分の税還付金が発生しており、雑収入で処理しているんですが、 この雑収入も課税売上高に含まれるのでしょうか？ 初心者の質問で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

消費税増税なくして今後の日本はありえない このテーマで卒論を書こうと思っています。というか、そのように教授から指示されました。 主張を立証するために、国税庁のデータを独自で分析するように言われました。 国税庁のどの統計を分析すれば、消費税増税が必要だと述べることができますか？？ お願いします。

アンドロイド向けアプリの有料配信を考えている者です。 配信と課金はアンドロイドマーケットを利用する予定です。 マーケットの開発者アカウントを取得し、アプリを登録しようとして、販売価格を入力するところでハタと気になったのですが、この価格には消費税を含めるべきなのでしょうか？ マーケットのヘルプも見たのですが、これと言った記述がなく困っております。 国内のみでの販売でしたら消費税を考慮するべきだと思いますが、スマートフォンのアプリは国外から購入される方もおります。 国外に販売（輸出）した場合は、消費税はかからない（免税）ですよね？ マーケットの規約には以下のような条文があるのですが、イマイチどうすれば良いのが分かりません・・・。 -----引用ここから デベロッパーは、対象製品が販売される課税区域ごとに、回収する支払い処理業者について、対象製品が課税対象かどうか、および適用される税率を判断する責任を負います。デベロッパーは、適切な課税当局に納税する責任を負います。 -----引用ここまで http://www.android.com/jp/developer-distribution-agreement.html#showlanguages 販売価格には、どんな数値を入れたら良いでしょうか？ よろしくお願い致します。

経営していた小売店が、昨今の不景気と安売り競争でついに閉店になり、借金が残りました。 消費税は当然払えずに日々の生活費に消えていまして、ついには倒産しました。 サラリーマンになった今でも少しずつ国税局に納めているのですが、知人が言うには、倒産したんだから納める必要はないんじゃあない？ 法人は、人間と同じ人格を持っているのだから、言うならば借金している誰かが亡くなったら借金を支払う必要が無いのと同じでは？とのことですが、実際のところどうなんでしょうか？ もし納める必要がないのなら、日々の生活が少し楽になるのですが。 どなたかご助言をお願いします。

2年前の課税売上高が1000万円を越えると、免税事業者から課税事業者となりますが 下記の場合は、納税することになるのでしょうか? 課税売上高が 2005年(事業開始) 800万円 2006年 800万円 2007年 800万円 2008年 1200万円 2009年 800万円 2010年 800万円(この年に免税事業者から課税事業者になった？) 2011年 (現在。予想800万円) ・・・ 2012年(予想1200万円) この場合、2010年の時点で課税事業者になったと思うのですが、 2010年の課税売上高が800万円だったとすると、1000万円以下なので 課税事業者だけど2010年の消費税の納税は免除ということでしょうか? また、 たとえば、課税事業者になった後に1000万円を超した年(たとえば2012年)に 2012年分の消費税を納税するのでしょうか?

宜しく御願いします。 質問１ 確定申告Bで収入金額の営業等のところには (1)売り上げ (2)雑収入（営業権譲渡の金額と生命保険の配当金とエコカー補助金） (3)家事消費 は含まれていいのでしょうか？ それとも他に記入すべき場所があるのでしょうか？ 質問２ 消費税の申告書でも 課税標準額のところに雑収入（営業権譲渡）を含むべきなのでしょうか？ ち なみに事業区分は第２種でそこにも売り上げのみ記入なのか、 雑収入（営業権譲渡）も含んだ金額を入れるべきなのか教えてください。

会計処理についてお教えください。 昨年秋に会社を設立しました。 (1)消費税を２年間は納めなくてもよいと効いたのですが、実際には、顧客から消費税を頂いています。この場合、消費税分は営業外収益として計上してよろしいのでしょうか？ (2)事務所は自宅を兼用しています。現在は毎月１０万円を私（代表者　兼　自宅の世帯主）に支払をし、家賃として計上しています。 この方法は、問題ないでしょうか？ こうした件でお詳しい方、よろしくお願いします。

会計処理についてお教えください。 昨年秋に会社を設立しました。 (1)消費税を２年間は納めなくてもよいと聞いたのですが、実際には、顧客から消費税を頂いています。この場合、消費税分は営業外収益として計上してよろしいのでしょうか？ (2)事務所は自宅を兼用しています。現在は毎月１０万円を私（代表者　兼　自宅の世帯主）に支払をし、家賃として計上しています。 この方法は、問題ないでしょうか？ こうした件でお詳しい方、よろしくお願いします。

学校で地理のテストを受けて、スウェーデンの消費税率を答える問題が出たのですが、クラスのみんなは「80%だよ」と言ってました。 しかし、そんなに消費税率って高かったですか？25%だと記憶してましたし、Yahoo!で「スウェーデン　消費税率」と検索しても25という数字が頻繁に見られ、80という数字はどこにも見あたりません。 これってどうなんでしょう？消費税以外の税と間違われてたりしてませんか？それとも本当に80なんですか？