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消費税が上がるような気配ですね。 いまやどんな店で買い物をしても、きっちりと 消費税を取られますが、これらの税が 全額間違いなく、しかるべき部署へ 納められているかどうかを、誰がどのようにして チェックしているのでしょうか。

税収が足りないので、消費税増税で賄おうと言う議論が一部にあるようです。 これに関する反論として、「消費税の税率を上げても税収は増えない。実際、 3％から5％に上げても税収は増えなかった」と言うものが有りました。 質問1　上の反論は事実でしょうか。 質問2　もし事実とすれば、消費税を上げたらよいと言ってる人は、このことについてどのように言ってるのでしょうか。それとも、単に目を瞑ってるだけでしょうか。

なんだかもう消費税は間違いなく増税されちゃうみたいですけど、 この増税によってどんなメリットがあるんですか。 民主党さんにしても自民党さんにしても、 消費税上げは必須という姿勢のようですが、 消費税を上げて、日本の台所は完全に立ち直るんですか。 将来に向けてのメリットみたいなものが全くわからないんですけど、 将来若者がいい暮らしをすることが出来るんですよね、消費税の増税分を元にして。 それともこの消費税増税って、 今までの役人のいんちきを帳消しにするためのものですか。 年金保険料をだまし取られてしかも払った記録さえなくされちゃった当事者の僕は、 役人がいんちきしてきた尻ぬぐいをするのは嫌なのです。 ですから消費税が増税されるにしても、 将来のメリットを知っておくことで気持ちが安らぎます。 十パーセントまで税率が上がったとき、 どんな恩恵を受けられますか国民が。

市役所で船員の雇入れにかかった金額が2000円でした。 これは、消費税はかかりますか?

ふざけていませんか？・・・ 安倍内閣の終焉ではありませんか？・・・・・・・・ 安倍内閣って、今年の年末まで持ちますか？・・・・・・・・ とても、無理ではありませんか？・・・・・・・・・・・・・・

消費税の役割について詳しくおしえてください。 消費税がなかったらどうなりますか？ 出来るだけおしえてください。 おねがいします。

世の中全体が、国の借金が１０００兆円を超えるほどの膨大なものになったのだから消費税の増税は仕方が無いよね、と言った雰囲気に満ちているが、ほんとうにそうなのだろうか。 遙かな昔からいくら増税をしても馬鹿な役人が好き勝手に使ってしまうので、ざるに水を注ぐようなものだと言われ続けてきた。 恥知らずな役人どもの行状が民主党政権の頃まではマスコミでも盛んに取り上げられ続けていたのだが、なぜか民主党政権から自民党に政権が変わると役人どもの行状については何も報道をされなくなってしまった。 もう、みんな忘れているようなのだが、民主党政権の時の大阪府の知事が泣きながら役人どもの給料の高さを批判し、こうした状況を変えていきたいと訴えていた。 あの傲慢不遜な男が公の場で泣くほどに、役人どもの給料の高さを変えるのは大変だと言うことなのだろう。 あの当時で一般の労働者の給料の平均が４００万円台だったのに対して、国家公務員の平均給与は６００万円台。地方では７００万円台が珍しくないというありさまだった。地方の平均所得は２００万円台なのに、なんで公僕である役人どもが７００万円台なのかということで当時は大いに盛り上がった。 国の予算が８０兆から９０兆円だが、役人どもの給料は３５兆円にも上るとされていた。 昔は民間と役人の給料の差は殆ど無かったのに、役人が自分たちの給料を勝手に決めることができることを良いことにどんどんもらえる額を上げてきた結果、民間とはかけ離れた給与体系になってしまったのだというが、安部の馬鹿が大阪府知事のように役人の給料を引き下げるなどと言ったことは聞いたこともない。 また、安倍の嘘つきは民主党政権時代に議員の数を大幅に減らすと国会内で約束をしたのに、未だに何もしないまま消費税を上げるとぬかしている。 安倍政権になってから長いが、役人の天下りの問題に対してもマスコミは何も言わないが、安倍政権がこうした役人どもの天下り対策に何か手を下したという話は全く聞かない。 これは役人どもに好き勝手をさせていると言うことなのではないのか。 マスコミが何も言わないのを良いことに、恥知らずの役人どもは恐ろしいほどの税金の無駄遣いを行っているのでは無いのか。 こうした状況で、国の借金が膨大になったので消費税を上げますと言われても、到底納得できるものではない。特に、国民年金受給者や生活保護受給者と言った、生きていくのが精一杯のお金しかもらえていない弱い人々に最も重くのしかかってくるのが消費税だ。 年金は引き下げられるし、生活保護受給者の支給金額も引き下げられたと聞く。 それなのに役人どもは莫大な税金の浪費を当たり前のように行っている。 消費税を上げるのは仕方が無いにしてもその前にやることがあるのでは無いかと言うことなのだが、皆さんはどう思うだろうか。考えを聞きたい。

税抜経理の場合です。 未収還付消費税の金額は期末の時点でわかるのでしょうか。 自分で計算するものですか？ 処理は会計ソフトを使用しており、 会社に決算書は保管してあると思います。 過去の内容をみて、流れを理解したいと思いましたが素人のためよく分かりません。 また、いつ還付されるのでしょうか。

たとえば、講演や講師料をもらったとします。 それを売上として帳簿に記載するときは消費税何％にしたらいいですか？ 報酬の明細には何月何日の講師料、とかは印字されていません。 すべての売上は12月末に計上するのですが、9月末以前の講師料なら８%、それ以後は10%なのですか？

もしも１００円が最安値のものが１１０円になったらたぶん１００円で売るまで買うのを控えると思います そして１００円の時にまとめて買いだめする でも所得に税がかかっても、１００円のものは１００円の時に買うと思います むしろ欲しいものを買うためにもっと働こうと思う人もいると思います でも、１１０円に値上がりしたらそれを今までのように買うためにもっと稼ごうとは感じないでしょう もっと稼いでも１００円で買っていたものは１００円の時しか買う事はない では何で消費税で税金を取ろうとするのでしょう 効率が悪いと思います

消費税の増税で議員と公務員の削減をセットにを各議員が言っていたのに 議員と公務員の削減はどこにいったのでしょうか。

今頃になって、解散の確約とは何を考えているのか分からないうえ、小泉純一郎元首相がなんだかんだ焚き付けたらしいのですが、自民党内では何が起こっているのでしょうか？

海外でゴールドを買うと、消費税が掛からないと聞きました。ならば、日本に持ち帰り売れば消費税分の儲けになりますか？3月USAに行きます。宜しくお願いします。

皆さんこんばんは。 民主党によると、今回の消費税率引き上げに伴う国のもうけは、 福祉のみに使うと言うことらしいのですが、 増税分もうけをいったい誰がどのように監査するんですか。 日本国は、自民党政権の時に、 僕ら国民が支払った年金保険料を、記録をなくすという失態によって支払ってないことにしてしまいました。 今回の消費税率引き上げに伴うもうけも、きちんと管理されないと何に使われるかわかったものじゃありません。 なんだか消費税率上げは大勢になってしまったようで抵抗しても無駄のようです。 でも福祉に使うといっていながらほかのことに使われる可能性があるのでは許すわけに生きません。 金を盗った後、いったい誰がそれを管理し、きちんと監督する人たちはいるのですか。 また、消費税を払わない企業がずいぶんあるらしいのですが、 そのような企業からきちんと消費税を取らないのは何故ですか。

友達が建築の仕事をしています。 請け負った金額が年間1000万円を超えた場合、1000万円に対して消費税を支払わなければならない、と友達は言うのですが、建築請負の場合、お客様から預かった工事代金は、業者への支払うのに一時預かっているだけで、大工さんや業者に支払うと、1000万円のうち自分の儲けは、200万円ぐらいにしかなりませんので、消費税は支払う必要はないと思うのですが、間違っていますか？ 建築業の請負の場合、やはり1000万円に対しての消費税を支払わなければならないのでしょうか？

本日、某新聞で消費税に関する驚くべき記事を読みました。 曰く「．．．焦点となっていた「景気弾力条項」に、経済成長率を「努力目標」として明記することを決断した。この修正は「増税をやらないのと同じこと」（藤井裕久税調会長）として最も避けたかった内容だ。」 さて、過去の質問でも増税賛成・反対の議論が大いになされておりましたが、本当に知恵を尽くしたのか？という疑問が残ります。 特に「景気弾力条項＝実質的に増税をやらないのと同じ」という税調会長に至っては、景気回復を進めるつもりがないのであれば、政治家をやめろ！！と言いたいくらいです。 １　増税による景気悪化の影響は考慮されているのか？ ２　むしろ、減税した場合の経済効果（景気好転）による税収増は考慮されているのか？（目的は税収アップであって、増税ではない。） ３　何％増税した場合（又は減税した場合）、どれだけの税収増になるのか、というデータをきちんと精査しているのか？検討結果を明確に示したか？ ４　税収増が目的であることから、他の手段による景気回復及びこれに伴う税収増を考慮したのか？ 　　（一例として、米国のような金融緩和による円安への誘導：そもそも現在の円高の原因は日本の経済及び円が強いからではなく、米国のドル安戦略に負けたから、ではないのか？） 　恐らく、一般の社会で働いておられる方が、何か企画を立ち上げる場合は、その利点、欠点（Risk）、実現可能性、他のオプション（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅｓ）等多くの要素をできるだけ定量的に（数値で）分析・検討し、論理的に上司に説明していることと思います。このような当たり前の論理的ステップが国会で踏まれているとは、とても思えない上に、先に記載したとおり、景気回復の条項自体を足枷としか考えていない政治家が多いというのは、情けない限りと思っております。 　ドジに論議されている「歳出削減」については、歳出削減というと公務員給与の削減に話が及びますが、給与削減による支出削減は高々数千億円、毎年１兆円と言われる社会保障費の伸びを考慮した場合、焼け石に水程度でしょう。むしろ、給与削減によるモラルの低下、またこれによるモラルハザードや、優秀な人材の流出が大変気になります。政治家はことにつけ、官僚を悪者にしますが、戦後の政治は一貫して政治家が決断もしくは了解してきたはずです。官僚がいかに国を動かそうとしても、国会で法案にならなければ動かせません。官僚が戦後の政治をミスリードした、という政治家も政治家たる資格はないと思います。「政治家が法案にしなければ、官僚は国を動かせない！！」　これを否定するこは、「戦後民主主義の否定」である、と思いますが、政治家と多数のマスコミの論調が官僚バッシングであり、嘆かわしく思っています。（ちなみに私は官僚ではありません。あしからず） 　現在、アメリカ在住ですが車社会アメリカの道路の整備は非常に悪い！！日本のように丁寧に道路を工事し、良い状態を維持していない。が、だからと言って問題はない。日本の歳出削減は、不要な土木、公共工事を削減することで、かなり進められると思います。特別会計に切り込め！！です。また、年金、医療費についても、削減せざるを得ないでしょう。毎年１兆円増えると言われるこの予算項目を抑えなければ、そもそもどうにもならないでしょう。年金受給者は増えていく、若者は減っていく、年金を削ると選挙に勝てない、という経済のみならず、政治の悪いスパイラルに完全に入っていると思います。 　長々と書きましたが、私は消費税増税反対とは言いませんが、現在の国会、マスコミ議論に論点のずれ、を感じている次第です。まだ手段はあるはず。 　他にも、１年たっても遅々として進まない電力確保の問題、先日開かれた核安保サミットにおける野田首相の対応（国内の予算審議を優先し、首脳会談を一つも開かなかった）、防衛大臣の珍解答、等々あまりの政治の堕落ぶりに、必死で支えている官僚がかわいそうに思っています。必死で支えても、政治家、マスコミからたたかれることが多いのに、よく頑張っていると思います。 　さて、本題に戻りますが、普通に企画をする場合に当たり前のように実施される論理的思考が、国会の政治家の間で、本当になされているのか？インターネットの新聞ぐらいしか日本の情報が手に入らないので、消費税増税議論の状況を教えてください。

消費税１０％は いつから始まる予定なのですか？

お小遣い稼ぎで短期間チョコチョコっと商売したとき、消費税はどうなりますか？商売をしなかった事にして貯めておくと、脱税ですか？ よくあるじゃないですか。大学生が趣味の家庭菜園でサツマイモを作って、作りすぎたから石焼き芋でリヤカー引いて、その日曜日だけ気まぐれに販売します。売り値はテキトーに決めて1個300円。原価とか利益とかイマイチ曖昧だが、20個売れて売上６千円。 その後、ドーすれば良いですか？役所とか税務署とか金融庁とかに行くのかな？６千円は丸々お小遣いになる？ 放っておくと、家にマルサが来てガサ入れる？「石焼き芋の売上６千円の消費税300円を今すぐ耳揃えて払わんかいボケ」って怒鳴る？

消費税１０パーセントも間近ですが、大規模蜂起の反対運動が ないのはどうしてでしょうか？　「やむを得ない」と思っている、諦めている・・。 １０パーセントにするなら、せめて「軽減税率」を導入して欲しい。 せっかく増収目的で消費税を上げたのに、法人税下げではトータル収支、 何もならない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKL056KLVRI01 消費税を１５まで上げるという話が出ているようですが、ここまで上がったら日本経済が崩壊しませんか？　買い控え、生活破綻などなど、いろいろおきそうです