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最近、還付加算金というのを知りました。 納めた税金が多く、還ってくる場合、税務署等にお金を貸してる意味合いから 利息のようなものが付く、とわかりました。 そこで疑問なのですが 消費税の還付加算金について教えてください 例えば決算で(税抜方式)、 仮払消費税10,000、仮受消費税7,000だった場合、 (借方)仮受消費税7,000　(貸方)仮払消費税10,000 (借方)未収消費税3,000 と仕訳を切ると思います。 で、後日未収消費税3,000円が還付されると思うのですが、この時、いわゆる税務署等にお金を貸してる意味合い(還付加算金)から、例えば3,100円が振り込まれたりするということですか？ もし、そうであれば (預金)3,100　　　　　(貸方)未収消費税3,000 　　　　　　　　　　　(貸方)雑収入100←(利息分) と仕訳を切るのでしょうか？

消費税　課税売上について　 (株式や債券など)有価証券の譲渡は、なぜ「契約日基準」となっているのでしょうか？ 　棚卸資産や固定資産などは、一般的に「引渡基準」で計上しますが、有価証券はなぜか「契約日基準」です。 税法で そう決まっているから、と言われればそれまでですが、きっと何か理由や趣旨など、あってそう決まっているかと思います。 詳しい方、是非、ご教授ください

消費税が10パーセントに上がることの利点欠点限界盲点とは？ 消費税が10パーセントに上がった際に我々はどの様にすればよいのか？ 今備える事はないのだろうか？ (物理的に、心理的な面で。) 皆さんにとって、 消費税10パーセントとは？ 消費税カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 消費税引き上げの理由 http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm http://ci.nii.ac.jp/search?q=消費税&range=2&count=20&sortorder=1&type=0

今般、投資用に法人向け小事務所として賃借中の中古区分マンションを購入することになりました。いわゆる”オーナーチェンジ”物件ということになります。 旧オーナーと賃借人（法人）間の賃貸契約での賃料は、 　月額賃料＋消費税＝ooo,ooo円　（消費税改定次第変更） とされています。 私は、今まで消費税非課税の居住用区分マンション１戸、一戸建て住宅１戸を所有して賃貸していますが、消費税の適用となる業務用の賃貸は今回が初めてです。 定年退職後、年金と上述個人居住用賃貸物件で年間8百万円前後の総収入で毎年確定（青色）申告）をしている者ですが、新規に購入する法人事務所使用の賃貸料に関わる消費税につき、税務どのように取り扱えばよろしいのかご教示頂ければ幸いです。

仮受消費税額と仮払消費税額の差額は未払消費税か未収消費税に振り替えて 差額は雑収入か雑損失にしますが、今回計算した結果、雑損失が千円を超えて います。（平成２６年分は５％と８％の税が混在しています。） 通常は端数は百円未満ですが、間違っていることになるのでしょうか。 自分の計算が正しいかどうかを確認する方法を具体的に教えてください。

このままで行くと、消費税１０％法案通っちゃいますよね。景気条項なしに。このことについてどう思いますか？

(1)去年26年にパソコンを2台購入し一括償却資産としているのですが、 業務用固定資産等の取得費の欄には2台分の購入金額を記載するので合ってますか？ (2)購入した年にだけ記載するんでしょうか？ (3)あと、22年に車2台を購入してるのですが22年の申告で記入してないので訂正したいです。1台は事業割合が50％です、取得費用は半額で記入すればいいでしょうか。 (4)固定資産の登録は必要なのか？ わかる方いらっしゃいましたら、教えてください。

【政治】ハンガリーは消費税が27%ですが、子供の教育費が高校まで無料で、成績が良ければ大学も無料で通うことが出来る。 さらに子供を4人産むと所得税の15%が免除される。 日本は少子化で大人2人で1人の子供を産んでいる時点で人口は世代ごとに半数に減っていっている。 さらに1/3が一生独身者なので実際はもっと人口は減り続けている。 日本もハンガリーと同じように教育費を無料にして、貧困家庭でも子供をたくさん産んでも子供に教育を受けられる環境を作り、その子供が優秀なら大学まで無料で、アホなら高校を卒業したら働いて貰う。 4人以上産むと所得税がかからないなど多く産むほど待遇が良くなる社会システムに変えていく時期にあると思いますが、 日本がハンガリーと同じ社会システムを導入するとどのような弊害が生まれると思われますか？ ハンガリーの社会システムを日本に導入した場合の負の部分を教えてください。

免税事業者はちゃんとみんな、消費税を上乗せしない金額で商品を売ってますかね？

R5年10月からのインボイス制度開始にともない消費税簡易課税をしたい場合の質問です。 現在、消費税免税事業者なのでインボイス制度に合わせて消費税課税事業者になるつもりなのです。 e-taxソフト(Web)にて『インボイス　(的確請求書発行事業者の登録申請(国内事業者用)R3年10月1日～R5年9月30日)』はすでに申し込みました。 その後なのですが『消費税課税事業者選択届出手続』と『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出する必要があるのか、 それとも『消費税簡易課税制度選択届出書』だけを提出すればよいのか迷っております。 どなたかご回答宜しくお願い致します。

歯医者の領収書を整理していた際に、発覚したことに関して、ご回答をいただけましたら幸いです。 自費診療をするため歯医者の先生に治療計画で見積を出していただいた主面が増税前の8%の時で、先生の直筆で増税後も現8%価格で承りますと書かれています。 しかし、実際に支払った請求書には10%の消費税が適応されており、既に支払ってしまっています。 令和3年は明細があり10%とかかれているものがありますが、令和4年、令和5年も高額でお支払いをしたものに10%請求されているかと思います。 間違えて既に支払い済みの消費税に関して、歯医者へお伝えして払い過ぎた分を返金してもらうことは可能なのでしょうか。

新品の電子機器を量販店から100万円で購入し、110万円で売却した場合、確定申告時の消費税の納付は利益の10万円に対してでしょうか、売却額の110万円に対してでしょうか。

いわゆるコト消費の支払いを肩代わりするのは贈与税かなんかになりますか？

居住用不動産賃貸経営を専業でしている法人は、消費税還付は受けられなくなりました。 スーパーや老人ホームを経営する法人が、不動産建物を取得した場合、消費税は還付されますか？ もし、還付されるなら、他事業をしている法人の方が圧倒的に有利になり、不公平です。

こんにちわ 消費税増税時の返品の要件に関してわからない点があります。 2014/03/31以前に仕入/売上した商品を、2014/04/01以降に返品する場合、５％の税率で処理せよ、となっていたかと思います。 このとき、取り交わす文章上に税率を記述しなさい、という指定がありましたが、そのたの要件はないのでしょうか？ 個人的には、税率のみの記述では不正行為があってもわからないため、返品の元となる伝票番号等の特定ができる必要があるのではないのか？と疑問に思っています。 ご意見くださいますよう、お願いいたします。

こんにちは。自社の経理をしております。税理士先生には頼まず、決算も自分たちでしております。 今回、土地を売った関係で、課税売上割合が95％を下回ってしまいました。準ずる売上割合というのがあるみたいなんですが、承認を受ける必要があったようで、それもやっていません。 ですので、個別対応方式で申告をすることになりました。 お恥ずかしいのですが今回、課税売上のみ、非課税のみ、共通の３つの区分の必要があることを初めて知りました。 そこでお伺いしたいのは、弊社はよく税務調査があるのですが、経理上どの程度の処理をしていれば、仕入税額が個別対応に基づいて区分されていると主張できるのでしょうか。 元帳に出てくる費用の一個一個に共通とか、課税売上のみといった記載をするとか、消費税の計算の際に区分の根拠として表を作成するようなことで十分なのでしょうか？ 正直、これは課税のみなんですって自分が調査の時に言えば、それでいい気もするんですが、 他の法人の経理方はどのようにされているんでしょうか。 ご存知でしたら、どうかよろしくお願いします。

　私は通勤定期をJR西日本のICOCA定期で６か月毎に購入しており、その使用期限が４月１４日まで有効となっております。つまり次に購入しなければならないのが４月１５日から継続で６か月ということになるのですが、今度の消費税増税前までに購入するためには、この３月中に購入しなければならないということと、定期は、使用開始日の２週間前からでないと購入出来ないということも聞いており、私の場合だとギリギリ間に合いません。 　何か良い方法もしくは、私が思い違いをしているならそれをご指摘いただけたら有難いです。よろしくお願いいたします。

ソリマチの”みんなの青色申告”を使っている個人事業主です。 次年度データにて仮受消費税と仮払消費税の期首残高を”０”に修正したい場合は 貸借差額をどの科目で調整したらよいのでしょうか？ ソリマチのネット上のQ＆Aで調べると以下のように出ていました。 Ｃ．次年度データにて仮受消費税または仮払消費税の期首残高を修正する場合 １．「導入」→「開始残高設定」画面を開きます。 ２．「仮払消費税」「仮受消費税」の金額を０円に訂正し、貸借差額がある場合は他の金額も訂正します。 ※こちらの操作を行うことで期首残高において、貸借差額が発生します。開始残高設定において、貸借差額が発生しておりますと、合計残高試算表および決算書が正しく出力されません。 貸借差額をどの科目で調整したらよいかは、所轄の税務署または税務相談窓口、税理士様・会計士様へご確認ください。

いつもお世話になってます。 今回、増税に対応するのは初めてでどうしたら良いのか分からず、色々検索してみたのですが、該当する記述が無くご相談させて頂きました。 当社は10月決算の為、中間時期が4月になります。 3月迄は5%の税率ですが、4月からは8%。 この場合、11～3月迄の5ケ月分と、4月の1ケ月分とそれぞれで税額算出し合算額を納付という事で良いのでしょうか? ご回答宜しくお願い致します。

みなさんの消費税増税対策を教えてください。 5%から8%に消費税が上がっても、普段の生活は以前のままですか？何か作戦立て行動してますか？