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R5年10月からのインボイス制度開始にともない消費税簡易課税をしたい場合の質問です。 現在、消費税免税事業者なのでインボイス制度に合わせて消費税課税事業者になるつもりなのです。 e-taxソフト(Web)にて『インボイス　(的確請求書発行事業者の登録申請(国内事業者用)R3年10月1日～R5年9月30日)』はすでに申し込みました。 その後なのですが『消費税課税事業者選択届出手続』と『消費税簡易課税制度選択届出書』を提出する必要があるのか、 それとも『消費税簡易課税制度選択届出書』だけを提出すればよいのか迷っております。 どなたかご回答宜しくお願い致します。

歯医者の領収書を整理していた際に、発覚したことに関して、ご回答をいただけましたら幸いです。 自費診療をするため歯医者の先生に治療計画で見積を出していただいた主面が増税前の8%の時で、先生の直筆で増税後も現8%価格で承りますと書かれています。 しかし、実際に支払った請求書には10%の消費税が適応されており、既に支払ってしまっています。 令和3年は明細があり10%とかかれているものがありますが、令和4年、令和5年も高額でお支払いをしたものに10%請求されているかと思います。 間違えて既に支払い済みの消費税に関して、歯医者へお伝えして払い過ぎた分を返金してもらうことは可能なのでしょうか。

新品の電子機器を量販店から100万円で購入し、110万円で売却した場合、確定申告時の消費税の納付は利益の10万円に対してでしょうか、売却額の110万円に対してでしょうか。

いわゆるコト消費の支払いを肩代わりするのは贈与税かなんかになりますか？

居住用不動産賃貸経営を専業でしている法人は、消費税還付は受けられなくなりました。 スーパーや老人ホームを経営する法人が、不動産建物を取得した場合、消費税は還付されますか？ もし、還付されるなら、他事業をしている法人の方が圧倒的に有利になり、不公平です。

こんにちは。自社の経理をしております。税理士先生には頼まず、決算も自分たちでしております。 今回、土地を売った関係で、課税売上割合が95％を下回ってしまいました。準ずる売上割合というのがあるみたいなんですが、承認を受ける必要があったようで、それもやっていません。 ですので、個別対応方式で申告をすることになりました。 お恥ずかしいのですが今回、課税売上のみ、非課税のみ、共通の３つの区分の必要があることを初めて知りました。 そこでお伺いしたいのは、弊社はよく税務調査があるのですが、経理上どの程度の処理をしていれば、仕入税額が個別対応に基づいて区分されていると主張できるのでしょうか。 元帳に出てくる費用の一個一個に共通とか、課税売上のみといった記載をするとか、消費税の計算の際に区分の根拠として表を作成するようなことで十分なのでしょうか？ 正直、これは課税のみなんですって自分が調査の時に言えば、それでいい気もするんですが、 他の法人の経理方はどのようにされているんでしょうか。 ご存知でしたら、どうかよろしくお願いします。

いつもお世話になってます。 今回、増税に対応するのは初めてでどうしたら良いのか分からず、色々検索してみたのですが、該当する記述が無くご相談させて頂きました。 当社は10月決算の為、中間時期が4月になります。 3月迄は5%の税率ですが、4月からは8%。 この場合、11～3月迄の5ケ月分と、4月の1ケ月分とそれぞれで税額算出し合算額を納付という事で良いのでしょうか? ご回答宜しくお願い致します。

ソリマチの”みんなの青色申告”を使っている個人事業主です。 次年度データにて仮受消費税と仮払消費税の期首残高を”０”に修正したい場合は 貸借差額をどの科目で調整したらよいのでしょうか？ ソリマチのネット上のQ＆Aで調べると以下のように出ていました。 Ｃ．次年度データにて仮受消費税または仮払消費税の期首残高を修正する場合 １．「導入」→「開始残高設定」画面を開きます。 ２．「仮払消費税」「仮受消費税」の金額を０円に訂正し、貸借差額がある場合は他の金額も訂正します。 ※こちらの操作を行うことで期首残高において、貸借差額が発生します。開始残高設定において、貸借差額が発生しておりますと、合計残高試算表および決算書が正しく出力されません。 貸借差額をどの科目で調整したらよいかは、所轄の税務署または税務相談窓口、税理士様・会計士様へご確認ください。

タイトル通りの質問です。 先日、ある医院で医療保険を申請するために診断書の作成をお願いしたのですが、領収書 を見てみると、消費税額が０になっていました。これって間違いではないのでしょうか？ 確か、診断書作成料は自由診療で、消費税が課税されると思うのですが。 詳しい方、ご教示お願い致します。

初心者で教えてください。 砕石の販売をしています。 砕石の権利を買って、砕石を販売しています。 消費税は簡易課税という方法です。 権利者の山で砕石を掘ってうる場合は、第1種、3種、5種どれに該当するのでしょうか。 運搬して販売することもありますが、その場合は1.3.5種のどれに該当するのでしょうか。 請求書には掘った数量分の請求が来ますが、仕入で処理してよいのでしょうか。

　私は通勤定期をJR西日本のICOCA定期で６か月毎に購入しており、その使用期限が４月１４日まで有効となっております。つまり次に購入しなければならないのが４月１５日から継続で６か月ということになるのですが、今度の消費税増税前までに購入するためには、この３月中に購入しなければならないということと、定期は、使用開始日の２週間前からでないと購入出来ないということも聞いており、私の場合だとギリギリ間に合いません。 　何か良い方法もしくは、私が思い違いをしているならそれをご指摘いただけたら有難いです。よろしくお願いいたします。

みなさんの消費税増税対策を教えてください。 5%から8%に消費税が上がっても、普段の生活は以前のままですか？何か作戦立て行動してますか？

EXCEL2003 WINDOWS XP SP3 特定のセル（この例ではK5:K55）に入力した値を自動的に計算するモジュールを使っています。消費税の計算で有名な以下のマクロです。これを応用して、10で割る、という計算をしたところ、小数点以下が切り捨てられてしまいます。 例　　６６と入力→　6.0 　　　　　 ６．６でないとおかしい・・・ 表示形式は小数点が1桁まででるようにしています。小数点以下を切り捨てられないようにするにはどうしたらいいでしょうか。教えてくださいm--m 問題のマクロ Private Sub Worksheet_Change(ByVal Target As Range) If Intersect(Target, Range("K5:K55")) Is Nothing Then Exit Sub Application.EnableEvents = False Target.Value = Int(Target.Value / 10) Application.EnableEvents = True End Sub

こんにちわ 消費税増税時の返品の要件に関してわからない点があります。 2014/03/31以前に仕入/売上した商品を、2014/04/01以降に返品する場合、５％の税率で処理せよ、となっていたかと思います。 このとき、取り交わす文章上に税率を記述しなさい、という指定がありましたが、そのたの要件はないのでしょうか？ 個人的には、税率のみの記述では不正行為があってもわからないため、返品の元となる伝票番号等の特定ができる必要があるのではないのか？と疑問に思っています。 ご意見くださいますよう、お願いいたします。

決定なのでしょうか？ もしまた自民党が政権を取ったら 増税の話は白紙に戻るのでしょうか？

Ｃ不動産会社が徴収した自治会費から２０％差し引いて自治会に振り込むと言う契約書を 提示されて、その２０％を消費税と勘違いした件のＱ＆Ａの続きです・・・ Ａ不動産は月々に徴収して半期毎に後納で徴収した金額の全額を振込んでいる Ｂ不動産は１年分を年度初めに徴収して全額を振込手数料を引いて前納している Ｃ不動産は冒頭の内容で１年分を年度初めに徴収して２０％引いて前納です（未契約） その後にＣ不動産会社に電話で確認しましたら・・・ Ｃ不動産の２０％は消費税でもなく手数料でもなく、空き室が出た場合の見做し分だとの 説明でした。 そこで自治会の自治会費の規約では３００円/月の会費を半期分前納であり、一般会員は 隣保組長が個別に集金しており、途中転出で退会の場合は前納の残金は返却しています。 その自治会対応として、次の(1)または(2)で交渉案を考えてます、、 (1) 見做し空き室費(２０％)なしで徴収全額を自治会には振込とし、空き室発生の場合には 　 空き室は会費を自治会が返却する内容に変更する。 (2) 隣保組長が個別に集金して(Ｃ不動産会社に自治会費徴収を委託しない)、既にＣ不動産が 　 徴収してる今年度分は全額を降込むか、一旦、徴収した会費をアパート会員 に返却して 　貰い、改めて一般会員と同じ個別集金を自治会で行う事にする。 （注）ＡおよびＢ不動産の場合は、空室の発生時は自治会費を返却又は徴収してません。 　皆様のご回答から勘違いと分かったので対案を考えました、勉強になりました 　有難うございました。

確定申告と消費税申告について教えてください。 例年のように確定申告の下書きを終え、初めて自分で消費税の申告の下書きをしてみました。すると同業の親類の経営する会社のために利益無しで非課税商品を融通したために課税商品の売上が95%を下回り個別対応方式によって消費税の申告をしなければならなくなってしまいました。 自分としてはあまりに個別対応方式による消費税の申告はハードルが高く困っております。 売上・仕入れからその部分を抜いてしまいたいと思うのが正直な気持ちですが、何か良い方方ってないのでしょうか。

個人事業者で、例えば１０８０万円（税込み）で２階建て倉庫を建てて、１階は仕事で使って２階はプライベートで使うような場合、事業割合はおよそ５０％となりますが、消費税の仕入税額控除は８０万円まるまるではなくて事業割合５０％を掛けた４０万円だけが対象となるのでしょうか。

教えてください。 これまでのリース契約により取得した動産（ＯＡ機器、車輌等）は、例えば５年リースであれば、６０回払いで、毎月消費税も別途徴収された契約（支払計画）が締結しておりました。 しかし、今回、ＯＡ機器をリース契約で取得したところ、６０回分の消費税を１回目の引き落としの際に一括請求となり、２回目以降の消費税額は０円となっております。 この場合、決算年度が3月期の弊社の場合、来年4月以降にかかる消費税の処理、消費税の申告、２回目以降の会計処理（これまでは、課税取引であったが、不課税取引になるのか？）についてなど、どの様に対応すればよいのか困っております。 よろしくお願いします。

基礎的なことですが、前から気になっていました。 地方公共団体に支払った、たとえば市役所の印鑑証明の発行手数料や地方公共団体の主催した研修費用は、消費税は課税でしょうか非課税でしょうか。 ご教授のほど、よろしくお願いいたします。