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消費税の中間申告についてご教授願います。 税務署より中間申告書と納付書が送られてきました。 そこに納付額が記載してあったのですが、少し疑問があります。 前期の確定消費税額:2,826,200 中間納付額：1,413,000 となってます。 ですが、計算式にあてはめると、 2,826,200×6/12＝1,413,100になります。 納付額は千円未満を切り捨てるのでしょうか？？ すごく細かいことで恐縮ですが、気になっています。 あと、納付書と一緒についている細長い用紙（中間申告書）を 税務署へ持参すればいいのでしょうか？ 昨年まで顧問税理士がおりましたが、今年から居ないので初めての申告で このような初歩的な質問になってしまいました。 ご回答お願いいたします。

消費税について質問です。そろそろ消費税があがると言われていますが、消費税が引き上げられると国民や政府には、どのようなメリットがあるのでしょうか？　政府にとってのメリットはなんとなくわかるのですが（といってもあまりわからない）、国民にとってメリットはどの程度あるのかよくわかりません。また、なぜ消費税なんでしょうか？　他の税じゃだめなんでしょうか？　（無知で申し訳ありません^^;）　これらについて詳しい方、どなたか教えて下さい。 よろしくお願いします。 　

　会社決算を自力でやって気づいたことですが、消費税は売上で決まります。これがひじょうにきついと思います。　 　今までは、黒字がゼロの場合は、法人税・地方税で均等割額の7万円ぐらいですみました。 　しかし、消費税を払うことになってからは、どんなに経費がかかっても売上に応じて消費税の支払が決まります。 　非常にきついです。 　もちろん私はまじめに払っていますが、こういう税制の場合、「売上を減らした方がいい」という考えになるのではないでしょうか。 　私自身そう思ってしまいます。 　以前でしたら、売上をどんどん上げて、経費もどんどん使って、発展しよう、と思う気持がありました。こういう気持ちをみんなが持っているので経済も右上がりになっていったと思うのです。 　しかし、売上が上がればあがるほど、経費がかかったとしても、自動的に消費税を払わなければならない。だとしたら、売上をあまりあげたくない。・・・そういう気持になり、経済がしぼんでいくのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 　教えてください。

売掛金の回収に際して、支払期日前に金利分を差し引いて、手形ではなく現金で支払をしていただいております。 その金利の計算方法なのですが、税込の売掛金に対して、年利×手形サイト×365日×消費税という計算を得意先がしてきます。 税込の売掛金なのに、さらに税金がかかるというのは二重課税になっている気がするのですがどうでしょうか？ また、通常利息には消費税はかからないのではないでしょうか？ ご存知の方よろしくお願いします

たまに翻訳の仕事をしています。 提携会社から「消費税も請求してください」と言われました。 （実際には提携会社から、支払い額の提示があるのですが。実質の賃金引下げなのかもしれません。よくわかりません。） 私が消費税をもらっても、払う方法がわかりません。 年間数万円なので、所得税支払いの義務を発生しないし、どうしたらよいのでしょうか？

個人所有の金地金現物を売却した場合、 売却先より消費税を受け取ることになりますが この消費税に納税義務は発生しませんか？ 消費税の課税対象となるのが、個人事業主（納付免状枠：１,０００万円）および法人ですよね。 したがって、消費税の課税事業者を除く個人の場合には消費税の納税義務は発生しないと解釈してますが・・・？ 因みに、反復継続して金地金の売買は行ないません。 誤りはありませんか？

消費税増税してそのお金を外国人労働者補助金としてしようするそうです。これによりまたまた人材派遣会社のふところを肥やし、日本の労働市場では一般労働者の賃金が下がります。いわゆる底辺への競争そくしんです。立場の弱い人日本人 と 立場の弱い外国人 で低賃金競争をさせてデフレを促進する経済政策ですね。 もう安倍政権の自殺行為にはうんざりです。 人材派遣会社を儲けさせるための構造改革を自民党は応援しているのですか？

設備メンテナンス関連の個人事業をしています。 免税事業者なので、クライアント(クリニック)への工賃請求に消費税は入れていませんでしたが、今後、消費税を含んで請求したいと考えています。そこで質問です。 クライアント側は課税事業者なので売り上げに対する消費税額を国に納付しているはずです。当方から消費税請求が増えた場合、クライアントとしてその分の出費負担が増えることになるのでしょうか？ それとも変わらない(つまり国に納める分が当方に支払う分で結果的に相殺される？） ご回答お願いします。

そろそろ5年固定の住宅ローンが終了するので、借り換えを検討しているのですが、10月からの消費税増税の前に借り換えたほうが良いのか、後のほうが良いのか、それとも特に消費税増税のタイミングは気にしなくてよいのか、見解をお聞かせください。

消費税が明後日から10％に上がります。コンビニ店内でカップラーメン食べてる 人は10月以降も店内で食べますか？自分はコインランドリーで洗濯中によく食べてます。

【消費税】海外で使用するモバイルWifiの料金にかかる消費税 こんにちは 海外出張者にモバイルWifi(たとえばイモトのWifi)を持たせようと考えています。 Wifi機器の受渡は国内空港、実際利用するのは海外です。 この場合、このWifiの料金は （１）国内での資産の貸付を受けたということで「消費税課税」でしょうか。 （２）国外で通信サービスという役務の提供を受けるということで「消費税課税対象外」でしょうか。 お詳しい方お教えいただければ幸いです。

最近、還付加算金というのを知りました。 納めた税金が多く、還ってくる場合、税務署等にお金を貸してる意味合いから 利息のようなものが付く、とわかりました。 そこで疑問なのですが 消費税の還付加算金について教えてください 例えば決算で(税抜方式)、 仮払消費税10,000、仮受消費税7,000だった場合、 (借方)仮受消費税7,000　(貸方)仮払消費税10,000 (借方)未収消費税3,000 と仕訳を切ると思います。 で、後日未収消費税3,000円が還付されると思うのですが、この時、いわゆる税務署等にお金を貸してる意味合い(還付加算金)から、例えば3,100円が振り込まれたりするということですか？ もし、そうであれば (預金)3,100　　　　　(貸方)未収消費税3,000 　　　　　　　　　　　(貸方)雑収入100←(利息分) と仕訳を切るのでしょうか？

消費税　課税売上について　 (株式や債券など)有価証券の譲渡は、なぜ「契約日基準」となっているのでしょうか？ 　棚卸資産や固定資産などは、一般的に「引渡基準」で計上しますが、有価証券はなぜか「契約日基準」です。 税法で そう決まっているから、と言われればそれまでですが、きっと何か理由や趣旨など、あってそう決まっているかと思います。 詳しい方、是非、ご教授ください

消費税が10パーセントに上がることの利点欠点限界盲点とは？ 消費税が10パーセントに上がった際に我々はどの様にすればよいのか？ 今備える事はないのだろうか？ (物理的に、心理的な面で。) 皆さんにとって、 消費税10パーセントとは？ 消費税カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 消費税引き上げの理由 http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm http://ci.nii.ac.jp/search?q=消費税&range=2&count=20&sortorder=1&type=0

今般、投資用に法人向け小事務所として賃借中の中古区分マンションを購入することになりました。いわゆる”オーナーチェンジ”物件ということになります。 旧オーナーと賃借人（法人）間の賃貸契約での賃料は、 　月額賃料＋消費税＝ooo,ooo円　（消費税改定次第変更） とされています。 私は、今まで消費税非課税の居住用区分マンション１戸、一戸建て住宅１戸を所有して賃貸していますが、消費税の適用となる業務用の賃貸は今回が初めてです。 定年退職後、年金と上述個人居住用賃貸物件で年間8百万円前後の総収入で毎年確定（青色）申告）をしている者ですが、新規に購入する法人事務所使用の賃貸料に関わる消費税につき、税務どのように取り扱えばよろしいのかご教示頂ければ幸いです。

仮受消費税額と仮払消費税額の差額は未払消費税か未収消費税に振り替えて 差額は雑収入か雑損失にしますが、今回計算した結果、雑損失が千円を超えて います。（平成２６年分は５％と８％の税が混在しています。） 通常は端数は百円未満ですが、間違っていることになるのでしょうか。 自分の計算が正しいかどうかを確認する方法を具体的に教えてください。

このままで行くと、消費税１０％法案通っちゃいますよね。景気条項なしに。このことについてどう思いますか？

(1)去年26年にパソコンを2台購入し一括償却資産としているのですが、 業務用固定資産等の取得費の欄には2台分の購入金額を記載するので合ってますか？ (2)購入した年にだけ記載するんでしょうか？ (3)あと、22年に車2台を購入してるのですが22年の申告で記入してないので訂正したいです。1台は事業割合が50％です、取得費用は半額で記入すればいいでしょうか。 (4)固定資産の登録は必要なのか？ わかる方いらっしゃいましたら、教えてください。

【政治】ハンガリーは消費税が27%ですが、子供の教育費が高校まで無料で、成績が良ければ大学も無料で通うことが出来る。 さらに子供を4人産むと所得税の15%が免除される。 日本は少子化で大人2人で1人の子供を産んでいる時点で人口は世代ごとに半数に減っていっている。 さらに1/3が一生独身者なので実際はもっと人口は減り続けている。 日本もハンガリーと同じように教育費を無料にして、貧困家庭でも子供をたくさん産んでも子供に教育を受けられる環境を作り、その子供が優秀なら大学まで無料で、アホなら高校を卒業したら働いて貰う。 4人以上産むと所得税がかからないなど多く産むほど待遇が良くなる社会システムに変えていく時期にあると思いますが、 日本がハンガリーと同じ社会システムを導入するとどのような弊害が生まれると思われますか？ ハンガリーの社会システムを日本に導入した場合の負の部分を教えてください。

免税事業者はちゃんとみんな、消費税を上乗せしない金額で商品を売ってますかね？