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お世話になります。弊社は３月決算の会社です。 前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました（今回初めて） Ｈ２３．３月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。 Ｓ＄　１５，０００．００　　＠６６．６０　　￥９９９，０００ そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。 Ｓ＄　１５，０００．００　　＠６４．４３　　￥９６６，４５０ 税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、 消費税は関係ないということで、免税売上としました。 しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に 税込金額の￥１，０４８，９５０と記載されて申告されていました。 これはいったいどういうことでしょうか？？ ですので、今現在の売掛金が１，０４８，９５０が残っており、 今回入金された９６６，４５０と為替差損を消しこんでも、消費税分が残ってしまいます。 これの意味がよくわかりません・・・。 それとも免税売上はこのような処理をするのでしょうか？？ 社内に聞ける人もおらず、決算のみ依頼している税理士にも質問できない状態で 大変困っています・・・。 どなたかご存知の方、ご教授頂ければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

消費税の簡易課税方式の事業区分で迷っています。建築材料の卸売業で手すりの販売をしていますが、仕入れた商品(手すり)の取り付けもしています。 その場合、(1)取付け代はサービス(無償)か(2)有償の場合、商品代金に含めて請求しているか、取付け費用は別途請求しているかによって判断すればいいんでしょうか？実務書を読むと卸売・小売業の分類では当てはまるのが家電製品の販売業者しか該当しないのですが・・・・

「会社の総売り上げの５％以上が非課税商品の売り上げであってはいけない」と人から聞きました。 また罰則として過去3年の非課税商品の売り上げの一部を国税局に払ったと、聞きました。 人づてにきき、話したほうも聞くほうもあまり法律の知識を有しておりませんので どこかしら聞き間違いがあるかもしれませんが、該当しそうな法律のどこにそのようなことが 書いてあるか、法律についてお詳しい方は是非教えてください。

いま国会では民主党が閣議決定した消費税の税率引き上げで、大いにもめています。 ところで、これに反対する政党（民主党の反対派を含めて）は「その前にするべきことがある」と言っているようですが、具体的に何をどのようにしろと言っているのでしょうか。そもそも「するべきこと」をした後ならば、最終的には税率引き上げを容認しているのでしょうか、それとも最後まで税率引き上げは避けられると言っているのでしょうか。 いまさらこんなことを聞くのも恥ずかしい話ですが、政局にうとい私のためにどなたかわかりやすく説明していただけませんか。 現時点では身に迫っていると感じているわけではありませんが、こうした政局などは時々刻々変化する性質のものですので、あえてすぐに回答を希望します。

政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。 ２月２３日、衆議院は、 国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、 平均で７．８％削減するなどとした法案を可決しました。 公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、 民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。 しかし、税金が無駄使いされている部門があります。 年間、４兆６千億円の防衛費です。 平成２４年度予算では、 １隻、１１５５億円の戦艦 ４機、２２９億円の軍用ヘリ を購入する予定です。 また、軍用衛星通信では、１２２４億円を計上し、 野外通信システムは、２つを１４３億円で購入する予定です。 いわば、電話、ファックス代で、１３６７億円を計上しているのです。 これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約２０万人もいるので、 それに応じて装備が必要になるからです。 また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、 軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、 敵を殺し、物を破壊する訓練です。 常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。 自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。 2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。 この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者４人、負傷者１９人に留まりました。 不謹慎な比較をさせて頂きますが、 軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。 この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。 ４兆６千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。 皆さまはどのように考えますか？

青色申告の事業者です。 ２３年中に税務調査を受け、過年度分の消費税の修正申告をしました。 納付も完了しています。 ２３年の確定申告では、この修正申告分の消費税は必要経費にしてもよいのでしょうか？ 必要経費になるとしたら、本税・延滞税・加算税すべて経費になるのでしょうか？ 回答よろしくお願いします。

以前、高橋洋一さん（財務省出身の作家）の本に消費税については特例措置（事業者免税点制度、簡易課税制度）をヨーロッパとかと同じ制度に変更すれば、あっという間に増税が可能という記述がありました。今、消費増税が議論になっていますが、この点については（私が知る限りですが）全然論点になっていないように見えます。どなたかこれまでの議論の経過と、論点にならない理由などご存知の方がいらっしゃったら教えてください。

消費税増税8％が実施されて今年のGDPはマイナス成長となる見込みだそうです。この結果は負の余波として更に広がると言われています。 こうなってしまった以上、政府は経済対策を行わなくては大変な事態になりかねません。 この消費税増税8％でマイナス成長となってしまった結果はどうやって打ち消すのでしょう？ ここ数年はやりすぎというぐらいの公共事業拡大で人手がないです。土木関連ではここ20年の緊縮政策で職人事態がいなくなっており、震災やオリンピックもあり、お金を出しても人材がいない状況になってしまっています。つまり公共事業拡大の手段は不可能。 消費税増税8％でマイナス成長です。経済対策はどうするのでしょう？お金だけ吸っても意味ないですよね？

自営業者です。 東電から賠償金を受け取りました。風評被害による観光業者用の逸失利益です。 東電の計算書には、逸失利益＝対象となる事業所に係る売上高（基準年度）×貢献利益率×売上減少率　とあります。 東電は、当社から提出する毎回3か月分の売上から算出し賠償額を決めています。当初、当社では消費税込みの売上額を提出していましたが、途中から東電に税別売上を提出するよう言われてからはそれに従っています。 そこで、この受け取った賠償金には消費税がかかるか質問です。 ネットで検索すると見解は様々です。例えば、「この提出する売上に消費税が入った額だと消費税がかかる」と言っている会計士もいれば、「逸失利益の損害賠償は不課税」、「東電から支払われる賠償金には消費税を含まないと東電は言っている為、受け取る側も消費税は含まれない」、「逸失利益の賠償金は取引ではない為、不課税」等の回答もあります。 東京電力に問い合わせたら、「支払っている賠償金には消費税は含んでいない」との回答でした。 国税庁のHPでは、消費税法基本通達5-2-5、5-5-2では、「損賠賠償は資産の譲渡の対価に該当しないため消費税は不課税、逸失利益等に対する損害賠償は資産の譲渡等の対価に該当しないため不課税、などが確認できます。 もし、提出する売上が税込の場合に消費税がかかるとすれば、疑問があります。実際に消費税込みの売上で算出すると賠償金が減り、逆に、税別売上で算出すると賠償金の額は増えます。この事は、そもそも風評被害がなければ売れたであろう一定の売上から当社で提出した実際の売上分を差し引いた分を目安として賠償金としているからです。 ですから、税込売上を提出した時の賠償金に消費税がかかるという論は二重に消費税を支払うことになると思います。 水戸の税務署に電話で問い合わせたところ、「逸失利益の賠償金には消費税はかからない」との回答でした。 しかし、ネットでの会計士や税理士の見解の違いに不安になり、質問させて頂きます。お詳しい方、また同じ事例の方、おりましたらご回答頂けますと幸いです。 当社としては、法律から解釈すると、提出している売上が税別であろうと税込であろうと、東電から支払われる賠償金は売上の補てんではなく、減った利益を参考としたお詫び金として解釈しています。 どうぞ、宜しくお願い致します。

消費税８％増税でGDPが予想外に悪くなったことをきっかけとして選挙が行われ、その８％増税の是非の経済的な判断はまだついていない。しかし、８％増税が選挙結果で事後承認を得た形になった。 消費税10％への法案も、公約どおりに景気条項なしに制定されるだろう。これも、今回の選挙結果でほぼ承認されたといってよい。消費税10％で、日本経済はまた不況に戻る危険性がある。 どうも、日本国民は全体としては並外れた経済オンチ、馬鹿としかいいようがないのではないだろうか？　安倍氏は基本的に消費税増税路線に乗っかっており、経済はその政治生命のための手段と考えているという解釈が可能ではないだろうか？

30年後、50年後には 今よりもっともっと消費税は高いのでしょうか？

なんのために民進党としたのでしょうか？ 民主党時代同様、民進党はこの状況下で消費税増税10％で積極的な緊縮財政政策を主張していくらしいです。 政党名を変えたのは100％メンツのためだけで、おまけに民進党へ党名を変えたことを良いきっかけに活かすことも出来ない。 民主党からバカなままで全く成長できない原因は何にあるのでしょうか？ 非自民党支持されている方々、お考えをお聞かせください。 （＊ 自民党の支持者さんは回答書き込みをご遠慮ください。）

素人の質問です。 3％の消費税が導入された時は、それまでは単純だった買い物の計算を、小学生低学年に教えるのに大変じゃないかと思っていました。 個人的には8→10％に上がるのを楽しみにしていますが、日本経済にとっては大きな足かせとなります。 もっと柔軟に変動税率は導入できないのでしょうか。例えば何かの指数に連動するような税率にするとか。現在の科学技術を用いても今の社会システムでは不可能でしょうか。

私は個人事業主ですが、今年売り上げが１０００万円を超えそうです。 このタイミングで法人成りすることがよいと伺いましたが、 それは来年に法人成りすることでも消費税納税は免税されるのでしょうか？ １０００万円を超えた２年後に消費税納税義務が発生しますので、 平成２８年に超えれば、平成３１年３月の確定申告で納税する。 平成２９年に法人成りをすれば、２年間免税されるので、 平成２８年に発生した消費税納税義務も免税される。 このような解釈で合ってますでしょうか？ ご教授頂けますと幸いです。 どうぞ宜しくお願い致します。

お世話になってます。 税込商品の値引が存在した場合の計算式についてあっているのかわからないため、質問させてください。 質問は、税込価格の値引があった場合に、消費税額を一旦求めた後に、 値引を計算した方がいいのかという点と、値引したときの小数点の扱いがわかりません… 例えば、税込価格10586円の商品を30%値引で販売する場合 (1)税込価格から税額を計算する 　10586*8/108＝784（小数点以下切り捨て） (2)税込価格から税額をマイナスする 　10586-784＝9802 (3)上記(1)で値引30%を計算する 　784*0.3＝235.2＝235（小数点以下切り捨て？？） (4)上記(1)で値引30%を計算する 　9802*0.3＝2940.6＝2940（小数点以下切り捨て？？） (5)販売価格を計算する 　(9802-2940)+(784-235)=7411 そもそもこの計算方法が正しいのか。計算の順番は正しいのか。 有識者様からのご意見お待ちしております。

個人事業主の消費税につての質問です。 ２０１０年４月から個人事業主として メンタル系のカウンセラーをしています。 カウンセリングというサービスを提供しているのですが、 この場合、請求額に消費税は含まれるのでしょうか？ （クライアントからは含まれないと言われています。） ご回答頂ければ幸いです。

消費税について質問ですが、個人事業から法人になると資本金が1000万未満ならば、消費税は免税になりますが、有限会社から株式会社になっても消費税は免税となりません。では法人の一部を全く別の法人として独立させ、かつ資本金が1000万以下とした場合には消費税が免税となるのでしょうか？その他何か消費税の抜け道のようなものがあればお教えください。

介護保険制度における居宅介護サービス及び施設介護サービスについては消費税は非課税です。 売上げの１００％近くが非課税売上げになります。 介護事業を営む者が消費税課税事業者選択届出手続をした場合、課税売上げがないため、諸経費等（給与と税金除く）の仕入税額控除分だけ消費税の還付を毎年受けれるような気がするのですが、どうでしょうか？ 特にガソリン代の高騰で訪問サービスの経費がかさみ、介護報酬の金額も変わらない現状では訪問サービス部門は実質赤字です。 たしかに経費の大半（５割）は給与と税金の支払いなのですが、いくらかでも還付を受けることができるならと検討しているところです。

どなたかご指導下さい。 相続により事業場ごとに分割承継した場合には、自己の 相続した事業場にかかわる部分の被相続人の課税売上高を うんぬんという付表がありますが、この場合の事業場とは 明確な規定がありますでしょうか？ 例えば、不動産以外の個人事業、ビル賃貸経営、アパート経営 をしている場合には相続人がそれぞれビル、アパート分けて相続 して不動産以外の個人事業は課税期間の基準期間は存在していたが 相続時点では法人化していて相続人は承継していない場合には 消費税は課税事業者になりますか。 不動産以外の個人事業を加味すると1,000万円以上となり 加味しないなら免税点以下の場合が出ます。 よろしくお願い致します。

こんばんは 消費税は何％が適切だと思いますか？ 教えて下さい。 よろしくお願い致します。