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予定通り来年4月に消費税をアップすれば、 せっかく持ち直してきた景気がどん底に落ち込み あと十年は立ち直れなくなると聞きます。 ネット上では8割以上がその論旨ですし 私もその意見に賛成です。 そこで質問です。 消費税アップしてもアベノミクスがうまく続き、 景気が落ち込まないようにする方法をお教えください。 よろしくお願いします。

政治関連の番組では良く消費税以外の大増税も画策しているとアナリストが言っています。 具体的には自民党は消費税以外の増税では何を増税しようとしているのでしょうか。 知っている限り全て教えて欲しいです。 検索してみても消費増税のことばかり出てきて分かりません。

タイトル通りですが、 消費税が5%に上がった理由は何でしょうか？ できれば回答していただけたら嬉しいです！

昨年に未経験で特殊法人の経理職に転職しました。簿記は２級を持っているので、なんとかやって いますが、税務については全く疎いです。 困っているのは消費税の申告で、今年の申告は簡易課税申告だったので、過去の資料を見よう 見真似してなんとかなりましたが、来年の申告は一般課税となり、過去の資料もないので途方に 暮れています。 我が社には顧問税理士もいないので、相談することもできません。顧問弁護士を雇うように意見 具申をしましたが、却下されました。「お前が勉強してなんとかしろ」と放置されています。 税法について無知な部下に任せっきりで大丈夫なのか？何かあったら責任はすべて自分に押し つけるのか？と不安ですが、現状をなんとかしなければなりません。 本を読んでも、非課税と不課税の違いも良く分かりませんし、何より難しい本を読んでも眠くなるの で、講師に教えてもらおうと思っています。 ・民間企業が開催している（例えばＳＭＢＣやみずほが開催している）セミナーに参加するか ・ＬＥＣやＴＡＣの税理士講座？を受講するか 分かりやすく、なるべく安価で税法（特に実務）の知識を得られる方法を教えて下さい。

消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか？ 私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。 金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。 軽減税率は本当に必要なのでしょうか？

材料をＡ社より購入した所、その商品のなかに不良品が入っている可能性があり、 使用できる材料か確認作業をしました。 選別した所結果は、使用できない材料はなく、Ａ社に返品はありませんでした。 その場合、選別費用（使用できるか確認した）と選別にかかった部品はＡ社に請求できることになったのでしが、請求は不課税請求でＯＫでしょうか？？ それとも課税請求？？ 選別費用請求にも課税と不課税があるようなのですが、判断に迷いました。 判断基準はどこなのでしょうか？？ 教えて下さい。　よろしくお願い致します。

個人事業の消費税納付について 課税売上高が1000万円を超えると消費税の申告・納付が必要ですが 各年の売上が次の場合 H20年度：1000万未満 H21年度：1000万以上 H22年度：1000万以上 平成23年度分の消費税を平成24年3月31日までに 平成24年度分の消費税を平成25年3月31日までに 納めればいいのですよね？ あと、法人設立後2年間は消費税の納税義務が免除されますが もし法人化する場合どのタイミングでするのが税金面で有利でしょうか？ 例えば平成24年の1月に法人化した場合、 平成23年度分の消費税を納付した後、H24年とH25年は納税が免除されるということですよね。 もし、平成24年の4月に法人化した場合はどうなるんでしょうか？ 平成24年の1月～3月までの消費税は納付するのでしょうか？ よろしくお願いします。

お世話になります。弊社は３月決算の会社です。 前期において、シンガポールへ商品をドル売りしました（今回初めて） Ｈ２３．３月の決算日のレートを調べて日本円で売上計上しました。 Ｓ＄　１５，０００．００　　＠６６．６０　　￥９９９，０００ そして、先週水曜日に送金があり、口座に日本円で入金されました。 Ｓ＄　１５，０００．００　　＠６４．４３　　￥９６６，４５０ 税理士に提出する決算書類においても、これは輸出免税にあたり、 消費税は関係ないということで、免税売上としました。 しかし、税理士が作成し送付されてきた消費税申告書には、免税売上額の欄に 税込金額の￥１，０４８，９５０と記載されて申告されていました。 これはいったいどういうことでしょうか？？ ですので、今現在の売掛金が１，０４８，９５０が残っており、 今回入金された９６６，４５０と為替差損を消しこんでも、消費税分が残ってしまいます。 これの意味がよくわかりません・・・。 それとも免税売上はこのような処理をするのでしょうか？？ 社内に聞ける人もおらず、決算のみ依頼している税理士にも質問できない状態で 大変困っています・・・。 どなたかご存知の方、ご教授頂ければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

消費税の簡易課税方式の事業区分で迷っています。建築材料の卸売業で手すりの販売をしていますが、仕入れた商品(手すり)の取り付けもしています。 その場合、(1)取付け代はサービス(無償)か(2)有償の場合、商品代金に含めて請求しているか、取付け費用は別途請求しているかによって判断すればいいんでしょうか？実務書を読むと卸売・小売業の分類では当てはまるのが家電製品の販売業者しか該当しないのですが・・・・

「会社の総売り上げの５％以上が非課税商品の売り上げであってはいけない」と人から聞きました。 また罰則として過去3年の非課税商品の売り上げの一部を国税局に払ったと、聞きました。 人づてにきき、話したほうも聞くほうもあまり法律の知識を有しておりませんので どこかしら聞き間違いがあるかもしれませんが、該当しそうな法律のどこにそのようなことが 書いてあるか、法律についてお詳しい方は是非教えてください。

いま国会では民主党が閣議決定した消費税の税率引き上げで、大いにもめています。 ところで、これに反対する政党（民主党の反対派を含めて）は「その前にするべきことがある」と言っているようですが、具体的に何をどのようにしろと言っているのでしょうか。そもそも「するべきこと」をした後ならば、最終的には税率引き上げを容認しているのでしょうか、それとも最後まで税率引き上げは避けられると言っているのでしょうか。 いまさらこんなことを聞くのも恥ずかしい話ですが、政局にうとい私のためにどなたかわかりやすく説明していただけませんか。 現時点では身に迫っていると感じているわけではありませんが、こうした政局などは時々刻々変化する性質のものですので、あえてすぐに回答を希望します。

政府は消費税を増税する準備を着々と進めています。 ２月２３日、衆議院は、 国家公務員の給与を平成２４年度から２年間、 平均で７．８％削減するなどとした法案を可決しました。 公的部門が自らの給与を減らすという努力をしているのだから、 民間にも消費税の負担をお願いするという姿勢が見え隠れします。 しかし、税金が無駄使いされている部門があります。 年間、４兆６千億円の防衛費です。 平成２４年度予算では、 １隻、１１５５億円の戦艦 ４機、２２９億円の軍用ヘリ を購入する予定です。 また、軍用衛星通信では、１２２４億円を計上し、 野外通信システムは、２つを１４３億円で購入する予定です。 いわば、電話、ファックス代で、１３６７億円を計上しているのです。 これだけ膨大な予算が必要なのは、自衛隊員が約２０万人もいるので、 それに応じて装備が必要になるからです。 また、自衛隊は軍事演習を頻繁に行っていますが、 軍事演習は、敵の防御をかいくぐって、 敵を殺し、物を破壊する訓練です。 常識的に考えて、人を殺す訓練を受ける人は、少ない方がよいです。 自衛隊の人数を減らし、予算も減らす必要があります。 2010年11月23日に、韓国延坪島にて、北朝鮮の軍隊が砲撃をしました。 この砲撃事件では、韓国の人的被害は、死者４人、負傷者１９人に留まりました。 不謹慎な比較をさせて頂きますが、 軍事衝突といっても、秋葉原殺傷事件、マツダ工場殺傷事件と同程度の人的被害です。 この軍事衝突を考慮すると、北朝鮮の脅威は誇張され過ぎています。 ４兆６千億円の防衛予算を削減し、消費税増税を回避することが望まれます。 皆さまはどのように考えますか？

青色申告の事業者です。 ２３年中に税務調査を受け、過年度分の消費税の修正申告をしました。 納付も完了しています。 ２３年の確定申告では、この修正申告分の消費税は必要経費にしてもよいのでしょうか？ 必要経費になるとしたら、本税・延滞税・加算税すべて経費になるのでしょうか？ 回答よろしくお願いします。

以前、高橋洋一さん（財務省出身の作家）の本に消費税については特例措置（事業者免税点制度、簡易課税制度）をヨーロッパとかと同じ制度に変更すれば、あっという間に増税が可能という記述がありました。今、消費増税が議論になっていますが、この点については（私が知る限りですが）全然論点になっていないように見えます。どなたかこれまでの議論の経過と、論点にならない理由などご存知の方がいらっしゃったら教えてください。

消費税増税8％が実施されて今年のGDPはマイナス成長となる見込みだそうです。この結果は負の余波として更に広がると言われています。 こうなってしまった以上、政府は経済対策を行わなくては大変な事態になりかねません。 この消費税増税8％でマイナス成長となってしまった結果はどうやって打ち消すのでしょう？ ここ数年はやりすぎというぐらいの公共事業拡大で人手がないです。土木関連ではここ20年の緊縮政策で職人事態がいなくなっており、震災やオリンピックもあり、お金を出しても人材がいない状況になってしまっています。つまり公共事業拡大の手段は不可能。 消費税増税8％でマイナス成長です。経済対策はどうするのでしょう？お金だけ吸っても意味ないですよね？

自営業者です。 東電から賠償金を受け取りました。風評被害による観光業者用の逸失利益です。 東電の計算書には、逸失利益＝対象となる事業所に係る売上高（基準年度）×貢献利益率×売上減少率　とあります。 東電は、当社から提出する毎回3か月分の売上から算出し賠償額を決めています。当初、当社では消費税込みの売上額を提出していましたが、途中から東電に税別売上を提出するよう言われてからはそれに従っています。 そこで、この受け取った賠償金には消費税がかかるか質問です。 ネットで検索すると見解は様々です。例えば、「この提出する売上に消費税が入った額だと消費税がかかる」と言っている会計士もいれば、「逸失利益の損害賠償は不課税」、「東電から支払われる賠償金には消費税を含まないと東電は言っている為、受け取る側も消費税は含まれない」、「逸失利益の賠償金は取引ではない為、不課税」等の回答もあります。 東京電力に問い合わせたら、「支払っている賠償金には消費税は含んでいない」との回答でした。 国税庁のHPでは、消費税法基本通達5-2-5、5-5-2では、「損賠賠償は資産の譲渡の対価に該当しないため消費税は不課税、逸失利益等に対する損害賠償は資産の譲渡等の対価に該当しないため不課税、などが確認できます。 もし、提出する売上が税込の場合に消費税がかかるとすれば、疑問があります。実際に消費税込みの売上で算出すると賠償金が減り、逆に、税別売上で算出すると賠償金の額は増えます。この事は、そもそも風評被害がなければ売れたであろう一定の売上から当社で提出した実際の売上分を差し引いた分を目安として賠償金としているからです。 ですから、税込売上を提出した時の賠償金に消費税がかかるという論は二重に消費税を支払うことになると思います。 水戸の税務署に電話で問い合わせたところ、「逸失利益の賠償金には消費税はかからない」との回答でした。 しかし、ネットでの会計士や税理士の見解の違いに不安になり、質問させて頂きます。お詳しい方、また同じ事例の方、おりましたらご回答頂けますと幸いです。 当社としては、法律から解釈すると、提出している売上が税別であろうと税込であろうと、東電から支払われる賠償金は売上の補てんではなく、減った利益を参考としたお詫び金として解釈しています。 どうぞ、宜しくお願い致します。

消費税８％増税でGDPが予想外に悪くなったことをきっかけとして選挙が行われ、その８％増税の是非の経済的な判断はまだついていない。しかし、８％増税が選挙結果で事後承認を得た形になった。 消費税10％への法案も、公約どおりに景気条項なしに制定されるだろう。これも、今回の選挙結果でほぼ承認されたといってよい。消費税10％で、日本経済はまた不況に戻る危険性がある。 どうも、日本国民は全体としては並外れた経済オンチ、馬鹿としかいいようがないのではないだろうか？　安倍氏は基本的に消費税増税路線に乗っかっており、経済はその政治生命のための手段と考えているという解釈が可能ではないだろうか？

30年後、50年後には 今よりもっともっと消費税は高いのでしょうか？

なんのために民進党としたのでしょうか？ 民主党時代同様、民進党はこの状況下で消費税増税10％で積極的な緊縮財政政策を主張していくらしいです。 政党名を変えたのは100％メンツのためだけで、おまけに民進党へ党名を変えたことを良いきっかけに活かすことも出来ない。 民主党からバカなままで全く成長できない原因は何にあるのでしょうか？ 非自民党支持されている方々、お考えをお聞かせください。 （＊ 自民党の支持者さんは回答書き込みをご遠慮ください。）

素人の質問です。 3％の消費税が導入された時は、それまでは単純だった買い物の計算を、小学生低学年に教えるのに大変じゃないかと思っていました。 個人的には8→10％に上がるのを楽しみにしていますが、日本経済にとっては大きな足かせとなります。 もっと柔軟に変動税率は導入できないのでしょうか。例えば何かの指数に連動するような税率にするとか。現在の科学技術を用いても今の社会システムでは不可能でしょうか。