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節税の本には「予想以上に利益が出そうな場合は、期間中でも必要に応じて、株主総会を開いて、可決されれば役員報酬を増額することができる」と記載がありますが、我社は社員１０名程度の小さな会社で、３人の役員はすべて親族です。そういう場合でも株主総会を開いて可決されれば増額は可能でしょうか？ 役員賞与とみなされはしないでしょうか？ 予想以上に利益がでそうと言っても、継続的に期待できるものではなく、ここで税金を支払いしてしまうと、とたんに資金繰りが悪化してしまうことが予想されます。本当は会社の体力を温存したいのですが、良い節税案が思いつかず、せめて個人で蓄えることができればと思っております。

初めてお尋ねします。会社が自己株を取得する際、株主総会を開催する必要があると聞いたのですが、具体的な書式がありましたらお教え下さい。よろしくお願い致します。

現在私の父は、発行済株総数の半分を所有しています。しかし、役員ではありません。次の株主総会で社長（社長は株数の過半数を所有していない）以下、現在の役員をすべて解任できるのでしょうか？ また、現在の役員を解任すると言うことは、今の経営にとってデメリットがあるのでしょうか？ どなたか何でも良いのでご教示ください。

現在所属企業から、事業の譲渡を受ける形での独立を企画しているものです。 当初、通称「１円株式会社」と言われる形で会社を設立し、 半年後のキャッシュフローから増資をし資本金１０００万にしたいと考えております。 その際、株主、または株式の額面はどのように扱われるのでしょう？ １：会社のキャッシュから資本に組込みしたいので、「額面１円」を分割して「１０００万円」にできるのか？ 　　(但し、いきなり１から１０００で無く、段階的なことも考えているが省略) 　　また、その際は、株主は増資による「資産の増加」が起こるので、課税される可能性は？ ２：あくまでも「出資者(私。他人は考えてない)」が、新たに「９９９・・・円」を出資する必要があるのか？ ３：その他があれば教えて下さい。 以上、あくまでも素人なので間違いもあるかと思いますが、 ご存知の方、宜しくお願い申し上げます。

ご覧頂き誠に有難う御座います。 以前勤務していたところを、社内トラブル（方向性の違い）によって退社致しました。 会社設立時に出資して発起人株を取得しておりましたが、会社に損害を与えたとの事で（まったくの難癖かと存じます）株は0円譲渡しろとお達しが来ました。 数百万の株でしたので出来れば取り返したいと思っております。 御相談にのって頂ければ幸いです。

知れている債権者がいるときは、二重公告が不可らしいです。 知れている債権者がいるときは、二重公告が不可になぜなるのでしょうか。

こんにちは。 非公開会社の決算取締役会と株主総会の期間について質問です。 決算取締役会と株主総会の期間は２週間以上あける必要があるようなのですが、 根拠がどこに記載されているかわかりません。 １２日や１３日しかあけないと何か問題が生じるのでしょうか？ ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。 よろしくお願いいたします。

株主5人の小さな会社です。取締役は4名です。監査役はいません。85％くらいの株は代表取締役がもっています。いままで、株主総会での議事録で、「役員報酬の総額の上限は○○万円とする。個別の役員報酬は、代表取締役に一任する。」としてきました。。ところが、今回、会計事務所の先生が、今後、議事録に「誰々の役員報酬はOO万円」ときっちり明記するように言われました。税務署が厳しくなったからだそうです。でも総額の上限以内なら、代表取締役に一任すると議事録に記載すれば個別の役員報酬までは明記しなくてもいいのではないのかと思いますが、どうですか？ご存知の方おしえてください。

我が社は平成17年12月に組織変更して株式会社として登記しました。 そして翌18年、役員任期を10年としました（定款の変更） ところが、先日、火災により届出印や定款などは焼けてしまいました。 今年は役員の変更（重任）で、新印鑑の届出や変更登記などは 年内に行う予定ですが、役員任期が変更された定款は焼失しております。 役員重任の登記にあたって、定款の提出は必要でしょうか。

ルノーは日産の株を43.4%持っています。 近く、株主総会を開いて、 役員などを決める予定にしています。 そこで、西川社長をはじめ日本側の役員は、 日本側の役員を最高責任者にしたいと思っているでしょう。 一方、、ルノー側は、フランス人を最高責任者にしたいと思っている でしょう。 今後は、どのような展開になるのでしょうか。 日本側の勝ち目は何パーセントでしょうか。

任意団体組織の事務局です。会計年度は4月から翌年の３月となっており、総会をこの4月下旬に開催予定です。総会では平成３０年度の事業報告・決算と平成３１年度の事業計画・予算を諮り、総会の名称は「平成３１年度〇〇総会」としよう思っておりましたら、「平成３０年度〇〇総会」が正しいのではないかと言われました。正解はどちらなんでしょうか？お教えください。

聞いた所に寄ると 前社長は会長になり、 会長の40歳代の息子が 社長業を継いだのだが そこから、ガラリと 会社の動きが変わった らしく… 《営業部長》〔開発部長〕〈製造部長〉 だったかな？【部長クラス】の有能な 人材が 〚現社長の経営方針に問題あり！〛と [改善を求めて何度も話し合った…らしい] のだが【部長クラス】が居ない (辞めた若しくは社長から 追い出された…らしい)ので キッチリと仕事を把握して下の人間を «業務指導»できる人間が居ないとの事。 我が弟が製造部に居るのだが 【部長クラス】が【不在】という事 故に、弟が 働き出して20年になるのだが、 入社してスグに、 弟に パワハラ、モラハラをしてきた 人間が(本人は弟に対してした事を 覚えていないのだが、弟はとにかく嫌だったから、 20年間ずっとその人を恨み続けて来ていたらしく…。) 〔直属の上司〕になってしまったらしく 弟は「部署の移動 (あの人の下で働きたくはありません)」 を願い出ているのだが 中々に部署移動も、 して貰えずにいて、 残業だらけで定時上がりが 出来るのも少ないらしく…。 【信用出来る唯一の人がいる】 ので話をしたら、 [心療か若しくは精神科で鬱になっている と言う診断を受けるべきでは？]と 言われたらしいです。 なのでね！？ ちょっと労基とか 弁護士に相談すべきか 悩んでいます……。このままでは、 弟が、会社に 潰される…！！ どなたか、良い知恵をお貸しください！！

解説不足でわかりませんので、どなたか分かるかた教えてください。 事業年度が毎年4月1日から翌年3月31日まで、だったのを、 平成21年9月15日の株主総会での定款変更決議により、 事業年度は、毎年9月1日から8月31日までとする。定款変更後の事業年度は、平成21年4月1日より平成22年8月31日までとする。 と変更になりました。 そして、 平成20年6月28日に就任して、任期が原則どおり2年の取締役、平成21年6月28日に就任したて任期は原則どおり1年の会計監査人がいます。(細かいことは抜きにしてください。問題集ですので) この場合、その二人は、なぜ21年9月15日に任期満了退任するんですか？ 分かりやすく教えてください。権利義務などの基本知識はあるのですが…。

はじめまして。 役員登記に必要な書類を教えてください。 特に、代表取締役就任の場合と代表取締役辞任の場合がわかりません。 その他の書類は下記の通りかと思います（間違っていたら、ご指摘ください）。 弊社は取締役会設置会社です。 役員登記の手続き書類について定めている条文も教えていただけると幸いです。 よろしくお願い致します。 ●代表取締役就任 ●代表取締役辞任 ●取締役重任（代表取締役含む） (1)株主総会議事録 (2)取締役会議事録 (3)委任状 ●監査役重任 (1)株主総会議事録 (3)委任状 ●取締役・監査役就任（役員改選時期に就任した場合） (1)株主総会議事録 (3)委任状 (4)就任承諾書 ●取締役・監査役就任（前任役員の補欠としてに就任した場合） (1)株主総会議事録 (3)委任状 (4)就任承諾書 (6)定款写し ●取締役・監査役辞任 (5)辞任届 登記手続き書類 (1)株主総会議事録 (2)取締役会議事録 (3)委任状 (4)就任承諾書 (5)辞任届 (6)定款写し（補欠選任された役員の任期が前任役員の任期までであることの確認のため） (7)印鑑証明書（役員全員の個人実印分）

こんにちは。現在、3月末決算の未上場会社の招集通知一式を作成している者です。親会社が上場会社なので結構厳しくチェックされて苦労しているのですが、事業報告の記載内容で分らないことがあります。 3月末決算会社で6月に株主総会を予定しているのですが、この4月に臨時株主総会を開いて1名の方が新たに取締役に就任されました。 この取締役については、この6月の株主総会の事業報告の中で何か触れる必要はあるのでしょうか。できれば根拠条文も教えて頂けると助かります。よろしくお願いします。

お願いします。 取締役がA、B、C、代表取締役がAの取締役会設置会社（非公開会社）で、全員の任期が同時に満了し、取締役A、Bが再任され承諾しました。が取締役会が開かれませんでした。 この場合、A、Bの取締役の重任の登記ができると思います。 では、代表取締役Aの退任の登記はできるのでしょうか？ Aが重任（退任＋就任）したことによって、Aの取締役としての権利義務は一旦終了してると思いますが、取締役という前提資格がなくなったので、Aは代表取締役の権利義務を有していたとしても退任登記を申請できるように思えますがどうでしょうか。

小さな会社の会則の中の細則を変更します。役員の手当ての金額を減額する内容なのですが 今期は減額するが、永久に減額した金額ではなく、来期以降の成績次第では元に戻すかもしれないので、文言の中に、この役員手当ての減額は、今期は役員会の賛成多数により減額するが、来期以降は、また来期以降に決めるのでこの減額された金額は続くものではない、という事を言いたいのですが、文章に上手くまとめる事が出来ません。お知恵を拝借致したく質問を致します。

いつもお世話になっております。 社長より「自分の給与を上げたい」と言われました。 今は年収800万です。 金額を年収一千万にしたいそうです。 1.年収をあげる事によってどこかに届けをしないといけないのか 2.作成する書類があるのか 会社は社長が100%株保有の従業員10名(内1人は社長の娘で非常勤役員です)の会社です。 役員報酬を来月から他の社員の様に簡単にあげてもいいのでしょうか？ よろしくお願い致します。

　この前、中間配当が来たのですが、 これと議決権の確定は別ですよね？ 議決権は年度末などの確定日によりますか？ それとも、企業ごとなんでしょうか？

３月決算法人です。 以下の状況で役員報酬の改定が税務上問題無いのか知りたいです。 5月に株主総会で改定時期は７月支給分からという内容です。 ３カ月以内に改定こそしていますが、翌月支給分からではなく７月支給分からという内容ですが、税務上問題ないでしょうか？ それとも７月分から改定するのであれば６月に株主総会をしたほうがよいですか？ 有識の方ご回答お願い致します。