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長文になります。 DELLで買ったinspiron9300を先日使用していて、電源を入れると画面が真っ黒に暗くなっている状態になりました。起動して画面を見続けるとwindowsの画面は薄っすら見えるのですが、デスクトップ画面は見えなくなりました。 これでDELLに修理を依頼したのですが、2週間後メールで連絡があり、 最初は「（キーボードから入ったのであろう）マザーボードに液体の付着した部分があって交換が必要」と書いてあり、「保障が切れているので、有償となります。3万円必要です」と書かれていました。 （水かジュース等が付いたということなんですが、一切覚えがありません。断言できます。以前、それが原因で壊した覚えがあるので水気がある所を避け続けて利用してました。勿論、そう言いましたけど、「液溢れがある」としか返事がないです。） その事しか書かれていなく、「液体の付着だけで画面がブラックアウトするのだろうか（付着したら他の部分、最悪起動しないのでは）」 と思い、その事を返事すると、 「修理担当に連絡するので時間が必要」との返事を貰い、 一週間後、その返事が来ました。 「溢し跡が他の数箇所にもあり、作業料（付着してる部分の交換？+作業量？）で＋3万円必要」と返事がありました。「おいおい・・・最初に、その事で修理出してるし、検査したから最初に連絡してきたのではないのか？？」と思い、直接話を聞こうと思い担当者の人に電話しました。 外国の方でカタコト（中○人？）ながら「その事なのですが、液晶パネルも壊れているかもしれないので、総額13万は必要です」との返事を貰いました。二転三転して、腸煮え返りそうになり、検討する伝えて受話器を置きました・・・。（ここまでで一ヶ月経過） という事情がありまして、質問なのですが、 １、担当の人がメールでのサポートをかなり積極的に薦めてきます、 と言うか、サポート電話番号を聞くと、「対応してないので、とかはぐらかされます」 そんなにDELLって電話サポートしないんですか？ （購入した時には12時間の電話サポートついてたし、HPにも掲載されてるのに） ２、サポートも不安で、だったら、その液溢れで壊れるまで、安売りの別売りモニタを買って使うか迷っています。どう思いますか？ 数年前にDELLで買った時は、不注意で壊れても、きちんと損害の補償をつけてたら、きちんと対応して貰えました。少なくとも、二転三転転ぶような事にはなりませんでした・・・。 宜しくお願いします

個人的には深刻に考えている内容です。 相談する相手も、お金もないため、 もしもこちらの質問をご覧になった方からご返答を頂けるのであれば参考にさせて頂きたいと思っています。 問題点が散乱しているので出来るだけ整理をして書くつもりで入るのですが、分かり難ければすみません。 私は今都内で社員として職に就いています。 職務は事務管理＋営業。 立場的にはある程度の立場と役職であるようです。 休日と言われる様なものは無く、毎日会社に姿を現しています。 ですが、営業という仕事（内容や仕方など）がよく分からないまま時間だけが過ぎていき、気が付けば一年が過ぎていました。 すると、上司からは営業として会社に利益を出せていないという話から、「給料は出せない」と言われもうすぐ半年が経ちます。 給料が出ない、という事も私に取っては悲惨なのですが、 それに加えて、私には借金があります。 クレジットカードや、知人からの借り入れ、家賃など、 総額400万円近くになるかと思います。 当然のことながら、今住んでいるところの大家さんからは、 支払いを請求されました。金額はほぼ50万円。 支払い能力がないなら保証人の方と相談を、と言われ両親に相談したところ、 「なんとか立て替えてはあげるが、そのかわり今すぐに東京を離れ（実家へ）帰って来い」とのこと。 私自身もそのようにしたいと考えていたので、 会社の社長にはもろもろ説明をした上で「辞めたい」という意思表示をしたのですが、 そうすると、「お前がいるのはそういう業界じゃない」、「家賃分の立て替えなり、必要な金があるならば俺が立て替えて出してやる」、「お前を辞めさせられるとしたら、会社に出した損害や信用を完済してからだ」と言われたのです。 私自身、迷惑をかけた分は返済したいと考えているのは半分ですが、今のまま残り続けてもずるずると泥沼化していくだけで、状況はいっこうに良くならないように考えてしまっています。 仕事へのモチベーション、仕事の効率、お金の問題など…明るい展望が見えなくなっています。 夢を抱いて東京に出てきたのですが、 無責任な話、今となっては東京に未練はないため、今の場所を離れ、 出来る限り早く、少しずつでも借金の返済をし始めたいのです。 ですが、会社（社長）は、損害を出し続けている自分の借金を肩代わりして（貸して）でも私を辞めさせてはくれないのです。 ※ちなみに社長にも個人的に50万円ほどの借金しています 1、職場との問題 会社を辞めようと話をしても辞めさせてもらえない、 給料は「お前（質問者である私）が利益をあげれば支払う」と言われている。 ※現状支払われておらず、また利益があがる予定はない 他社との取引や人間関係などは置かせて頂いたとして、 私が出した分の損害が完済するまで辞められない、なんて事あるのでしょうか？ 2、お金の問題 現在の私自身の金銭的支払い能力はほぼ無いのと等しく思われます。 少しでも早く、ほんの少しの金額でも返していける生活環境にするために、情けない話ですが実家に帰り、新しく職を探す方が良いように思うのですが、 今のご時世で新しく職に付き、何の特技も資格も無い30才直前の男が「400万円」という借金を返済することは可能なのでしょうか。 自己破産しか道はないのでしょうか。 ※クレジットカードは現在支払いが滞っており、一括請求で100万や、60万などの支払いを求める封筒が届いています。 3、家賃支払いの件 現状、一時的に立て替えてあげる、と言ってくれているのが、 「両親」と「会社の社長」になります。 それぞれ条件があるのですが、 ■両親から借りた場合 ・会社や今携わっているものをすべて辞め、今すぐに東京を離れ、実家に戻ってくることが条件 ◆心配要素 ・現段階で充分親不孝なのですが、さらに親から多額の借金を肩代わりさせることが心配 ・会社側は辞めることを認めてくれていない ■会社社長から借りた場合 ・（私も関わっている）来年1月までの大きな仕事を終えた後、 様々な内容（金銭や信用）の回復に貢献すること。 ◆心配要素 ・今までの借金にさらに上乗せする形になる。 ・会社を辞めることはさらに難しくなる。 と長文を書かせて頂きました。 正直に申し上げますと、私が置かれている立場や感覚が分からなくなっており、まともな判断が出来ない状態となっています。 どうかこちらの質問をご覧になって「文句の一つでも書いてやろう」と思って下さる方がいらっしゃるならお聞かせ頂きたいと存じます。 どなたか、私に道を照らして頂けないでしょうか。 乱文にて申し訳ありませんが、 どうかお願い致します。

専業主婦(67歳)の母が、駐車中のタクシーの傍を自転車で通った時、ドライバーが安全確認なしにドアを開きドアに跳ね飛ばされたため骨折し手術をしました。　100％ドライバーの過失で、相手の任意保険で全ての費用が支払われる事になったのですが、保険の支払い等に関して分からない事だらけで相談させていただきたいんです。　 結局母は大腿骨人工骨頭手術をし、二種４等級の身体障害者と認定を受けました。　入院期間は2ヶ月で、退院後1年間は２～3ヶ月に１度の検診、その後は年1回の検診が必要です。　人工骨耐久年数が15～２０年なので、いずれもう一度手術を受ける事になると思います。　現状としては杖をついての歩行は可能だが、痛みが有り少し動いても疲れるので一人での外出には制限がある感じで、近所を出歩く事くらいしか出来ません。　とりあえず保険会社から100万円の入金があり、そこから入院費・雑費(杖やシャワー椅子等)・通院交通費等の実費のみ保険会社に領収書を送付して差し引いて支払っています。 保険会社が言うには、その他の保障は全て1年後に保険会社が主治医から話を聞いて金額を出し、支払うとの事ですが普通そういうものなのでしょうか？　身体障害者の等級も決定してるのに大体の保障総額も連絡されないのって、どうなのかしらって思ってしまいました。 およその目安として言われてる事でもお聞きしたい事は (1)　家事従事者は休業損害1日5700円　←この金額は妥当？その期間は入院中のみ？　 (2)　専業主婦ではあったが、これから後働きたいと思っても働く事が不可能になった事(労働能力喪失)に対しての保障は？　 (3)　慰謝料入通院1日につき4200円　←金額は妥当？　期間としてはどのくらい請求できるものか？　(入院期間＋どのくらいか) 1年後でないと後遺障害(1級3000万～14級75万円位？？)に対する慰謝料等の金額が出せないというのは分からないでもないんですが、現実として今、以前のように買い物に出る事もままならず結局食品等の生活必需品は宅配を頼む事になってしまったし、家事も思うように出来ない状態で、事故にあうまでは病気一つした事もなく多趣味で社交的で毎週友達と習い事等で外出していた母が、ほぼ家の中だけでの生活を余儀なくされているのに、(1)や(3)の支払いも金額を出すのも全て1年後ってなんか納得できません。　分からない事だらけで何を聞いたらいいのかも分からないって感じですが、　このまま保険会社の人が何か言ってくるまで、こちらは何もしなくっていいんでしょうか？ お忙しいとは思いますが、どんな事でもいいのでアドバイスよろしくお願いします。

足のマッサージ系の学校で怪我をしました。 通信生として自習室に参加してすぐに起こり、教材もほぼ不使用、添削課題も1度も未提出の状態です。 原因は施術の練習でインストラクターの不配慮による無理な力が加わったことです。 事故後、保険会社から治療費が出され、最終的に賠償請求額の差額（総額から治療費を除いた分）を受取りました。　 現在、事故後8ヶ月でまだ痛みはあるが、痛みの軽減に外科、鍼灸・接骨の利用、 自宅リハビリ、テーピング・健康靴の購入等は継続する状態です。 損害賠償については怪我の治療に関わるもので受講料は含まれない旨を保険会社より確認済みです。 私としては、以下の理由により、治療費以外に会社の責任として受講料の返還を希望しています。（詳細は省略） 　１、会社に対して 　　　インストラクター 　　　　生身の人間を触りながら、明らかに痛みへの配慮が欠けていたこと 　　　　事故後の連絡時の態度や言い訳ととれる言動 　　　　説明会での耳つぼ説明で強引に耳を引っ張られ、1日、赤く腫れたこと 　　　通信制のサポート 　　　　説明会でサポートが万全と言いつつ、入学後なかった点（２つ） 　　　　１つ目の理由は「忙しい」、2つ目は初参加用のレクチャー自体、インストラクターが忘れいた。 　　　　またそれを確認時の態度（怪我とは別の人） 　２、時間的、精神的負担 　　　　最初の病院が合わず、2件目を探した/足に関して痛みが続くことに不安を感じ色々調べた/ 　　　　外科以外の痛みの軽減方法についても調べ、鍼灸を実費で受けた/怪我時の靴を新たに探し（実費）、健康靴店を回った/ 　　　　痛みにより外出を控える期間が半年つづき仕事を探せなかったこと等、保険会社とのやりとり以外に予想以上の負担が掛かった 　３、足の状態 　　　　現在も痛みや足の疲れがあり、今後も、自宅リハビリ、テーピング、湿布、お灸等は続くと考えられる。 　　　　腱鞘炎のように一度痛くなったところは、疲れたり痛みを感じやすいと病院で言われている 　４、契約書では、「原則として返還はできない」とあるが、快く学ぶ機会を奪ったのは会社側の責任ではないか。 　　「健全な補完医療の普及」を掲げているがそれに反する行為ではないか。 　　　各校、関連店舗に多くの生徒、顧客をもつ会社が（１）のような対応でいいのか 示談での手紙より、第三者に入ってもらう交渉を望んでいます。（調停、裁判は望んでいません） 仮に無料相談等に行くとしても、弁護士、司法書士、行政書士のどちらを選択するのが妥当でしょうか。 ちなみに、1件ずつ事務所へ電話したところ、行政書士では、「中途解約のように法的措置できないのは難しい」、 弁護士では、「他の案件で忙しいので引き受けられない」ということでした。 ネットでいろいろ調べましたが、返還にもっていくいい方法はないでしょうか。 よろしくお願いします。

●賃貸物件として　仲介業者を介して、契約し物件を借りました。 入居１週間目に浴槽から　通常の排水をしたところ 下階の浴室天井から漏水が発生したと マンション管理人から連絡があり 緊急に指定業者に連絡し応急処置をしました。 階下住居の方が浴室を　仕事用の資材置き場として使用しておられ パンフレット、商品パッケージ類が　 漏水により使用不可となりました。 家主から　私の保険を　使ってくれとの 請求があり　結局 （被害総額95万円強）　 私が賃貸契約を結んだ業者指定の 強制加入保険(２年で１５０００円の保険料)を適用することになりました。 事故当日　業者への手配や、家主が離れていたことで（東京在住) 家主の代わりとして、下の階のオーナーに謝罪に伺いました。 　 家主が住居していた時にすでに、排水した水があふれて、 浴室が水びたしになることがあったということで 浴槽の栓をずらした状態で少しずつ排水するなどの処置をしていたそうです。(家主談） 以降　水漏れの心配があり水場の使用ができず、やむおえず　数日外泊をし 通常の生活に支障があるとの判断で、退居することとなりました。 実質部屋を使用したのは　5日程です。 当日私は　仕事のすべてをキャンセルし　時間を処置のために使いました。 後日、キャンセルをした　クライアントからの仕事の打切りの連絡有り 実質的に就職状況が変わってしまいました。 支払った保険料分を家主は　払うといってきましたが、 入退居に関わる諸費用 数字にははっきり出ませんが 仕事のキャンセルや精神的なダメージ 時間のロスなど多くのマイナスが生じました。 家主が払うといっている 保険料相当分だけではすまないと思うのです。 家主が居住していたときにすでに　不具合な状況があったことで 瑕疵責任の追求と 仲介業者の　管理義務を問いたいのです。 業者に採算連絡しましたが 管理物件では無いという返事で(私の契約以後、家主との広告再約をしていないという意味で) 家主とやりとりしてくれ・・・という態度です マンションの状況も確かめに来ていません 家主側も業者（メンテナンス業者）が　大丈夫だといっていたから という態度で　あなたが流した水で起こったことだからという言い方です。 家主に対して　また仲介業者に対して損害を提示したいのです。 どうぞ　よろしくお願い申し上げます。 仲介業者は　責任は　家主にと　責任を拒否しています。 過失があっての保険適用という点からも 今回の　状況には適用に問題があるということもふまえて　アドバイス 御指導いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

妻と別居中です。ＤＶ？夫婦喧嘩？で裁判所に接見禁止命令を出すようです。 離婚するかどうか悩んでいます。 現在このような状態です。 みなさんのお考えをお聞かせください。 このようになった原因は忘年会が続いて育児が手伝えず、（２～３日ぐらい） 普段はミルク、オムツ交換はいつもやっていました。 その日も私の母親が育児で大変だからとお風呂の手伝いや食事をとどけたそうです。 メールでもう帰ってこなくていいとか、あなたは必要ないなどの文句のメール。 帰宅すれは、子供になわるな、上着のファスナーをおろすとうるさいから 静かにして！などの文句、その後の喧嘩？ＤＶ 警察を呼ばれ、妻は救急車で病院へ搬送（自分で呼んで）走りまわって 病院にいったようですが軽い打撲で搬送先が決まらず、なかなか病院に行けなかったようです。 以前にもありましたが、そのときは妻が包丁をもっての喧嘩です。 すべてにおいて、自分（妻）を正当化した話し方しかしません。 暴力をふるったことは反省しています。 ただ、自分の機嫌が悪いとか、酔っ払ってなどではそのようなことはしたことありません。 以前の喧嘩も包丁をもって死んでやると騒ぎました。 その時押さえ込んだときに顎に膝が当たって顎の骨が折れたなど騒がれました。 実際は折れてなく、打撲程度です。 その後のメールにも、離婚届を郵送する、警察にＤＶで相談した、裁判所に接見禁止命令を出す、 あなたは子供が大きくなったら死んだことにする、 携帯電話の修理代を払えなど。。。 私の私物を燃やしたことに関しては話にも出ません。 喧嘩の内容や、詳細を携帯のサイトに書き込むなど 私の母にもメールし、「お母さんにはお世話になったので養育費はいりません。子供になにがあるか わからないにで別れます、親権はこちらでもらいます。」のメール 私の友人にも、メールする、弟夫婦にも連絡をとって戸籍謄本をとってきてくれなど、、、 妻の行動は異常としか思えません。 子供のことを考えると、離婚はしないほうがいいのかと考えてしまいます。 妻 ちょっとした言い合いで家の鍵をかえたり、私の服、靴、時計などを全部、燃やした。（ブルガリの時計など総額80万ぐらい） 妻の母 生活費のことを電話してきて文句を言う。 妻のために１ＢＯＸカーを購入したところ、金もないのになど文句を言う。 出産祝いはだれからもらったかわからない。 （夫）母 友人が仕事で遅いと育児の手伝いに行く。 出産祝いはすべて渡してある（当たり前ですが） 現在二ヶ月の子供がいます。 このような場合、離婚になれば、私の燃やされた服などは損害賠償できるのでしょうか？ また裁判所から、接見禁止命令などはどのような運びになるのか 教えていただければ、幸いです。 皆様のご意見をお聞かせください。 このような妻とは別れるべきでしょうか？ 親権はこちらが取ることは可能でしょうか？ 今後の行動に参考になればと思います。 本当に困っております。 よろしくお願いします。

夫のDVが10年以上前から続いており、先月末に金属バットを振り回して暴れて、危うく頭を殴られそうになった為、私は着の身着のままバッグを持って自宅を飛び出し、一目散に実家へ逃げ込み難を逃れましたが、実家が自宅の近くで夫が押しかけて来る危険があるとの事で、すぐに両親に警察へ連れて行かれました。警察署でDVにあってる事を全て話したら、このままだと夫に殺される危険が高いからすぐに保護施設へ避難する様に言われ、そのまま保護施設行きとなりました。 それから私の両親と夫と夫のご両親が話し合って協議離婚が成立しました。最初は離婚するのを拒否し、私とやり直したいと言ったが両親の説得で折れました。相手は住宅を買ったばかりの為、貯金も殆どなく、財産分与も放棄した上、慰謝料もなしという条件で合意しました。その為保護命令も出してません。 私も新居が決まって、新しい仕事も見つかり、引っ越しを間近に控えてます。私はまだ元自宅に荷物や私物がたくさん置いてあって、夫が仕事でいない間に持ち出したいが、夫に捕まる危険があるから、元自宅には一切立ち入りするな、捕まったら殺されるぞと両親から言われました。私が買った私物は全て諦めろ、全て夫に処分させるから、全部一から買い直せと言われたが、何万もするブランド物のバッグやアクセサリーや自転車、着物、スーツ、ノートパソコン、ラジカセもあるし、雑誌やCDやDVDも多数あります。それに年金手帳や預金通帳に印鑑証明もあります。私物は全て私が結婚前に買って持ち込んだ物や私がパートの収入で買った物ばかりです。ここで全部捨てたら総額100万円以上の大損害です。年金手帳や印鑑証明なんか再発行してもらえと言われました。全て私の大事なものばかりです。中には買ったばかりで一度も着てない服もあれば、買ってまだ未開封のCDもあります。どうしたら良いのでしょうか？やはり荷物は諦めなければいけないのでしょうか？あれだけ夫に酷い仕打ちをされて、慰謝料も貰えず、長年働いてた会社も辞めてしまったのに、何もかも全部捨てろだなんてあまりにも酷すぎます。鍵もまだ返してないし、離婚届もまだ出してず戸籍も住民票も前の住所のままです。やはり保護命令を出すべきなのでしょうか？元夫は荷物についてはまだ捨てるとも早く持って行けとも言ってません。安全に荷物を持ち出す方法はないのでしょうか？今、元自宅に入ったら不法侵入になるのでしょうか？ 実は以前に使ってた手帳や機種変更で使わなくなった携帯もそのまま置きっぱなしで、夫が私の居場所を探そうと、勝手に私の手帳や携帯の電話帳を見て友人や親戚に片っ端から電話をかけてた事が後から分かりました。離婚の腹いせに私の友人や身内の個人情報を悪用されたり、無断で私のブランド物のバックやアクセサリーや宝石を売り払ってお金に変えられる危険もあります。置きっぱなしなんて絶対に出来ません。

いつもお世話になっております。 にたような質問がいくつかありましたが、ピッタリ来る質問がみつけられなかったので質問させてください。 内覧を済ませ、保証人記入済みの申込書もFAXし契約日も伝え、明日自宅に契約書が届く予定です。 ですが、この時期になり職場の都合上一人暮らしするのが厳しい状態になることがわかりました。 +++++ 以下の状況で申込みまで至ったのですが、キャンセルは出来ますでしょうか。また、キャンセルする場合かかると思われる費用はいくらくらいでしょうか。 現在の段階でまだお金は支払っておりません。 8/25：初めて不動産屋へ。当時入居中とのことで直ぐに内覧はできず。申込書に自分の名前や勤務先と保証人の名前だけ書いて身分証の控えを提出し仮止めをしました。（正式に申込書を送る前にキャンセルされてもお金はかかりませんと言われていました） 9/19：内覧可能日初日は行けなかった為、翌日見に行きました。ここにしようと思ったのですが保証人に話をつけていなかったため、正式な申込書はお渡しできませんでした。また、この際に口頭で「初期費用は20万くらいかかりますが大丈夫ですか？」と聞かれ、「はい」と答えています。 9/20：契約日は9/16より2週間以内（9/30）との連絡がありました。（前回住んでた人が退去されるのが16日と言ってたからかな？と思い深く追求しませんでした） 9/22：連日保証人を説得し、やっとサインがもらえたためFAXにて未記入欄を埋めた申込書を送りました。 9/25：審査がおります。入居日を連絡する旨言われたため、30日と報告しました。 9/28：契約書が送られてきます。 日中私が電話を取れない為、普段からメールでやりとりしています。 契約書送りました～とのメールには29日までに初期費用（総額の記載のみ）を振り込ん出下さいとありました。 明細は明日届く契約書の中にはいっていると思います。 初期費用の明細は「決まったときお見積出しますから」といわれ、何にいくらかかるか細かい説明は受けていません。鍵交換代で31,500円かかるとは言われました。 おそらく30日に入居すると言っているのでクリーニングしたり鍵を交換したりしててもおかしくないと思うのですが、鍵交換代は支払わないといけないかな、とか、仮止め期間中も募集はしていたようですが他の方の申込みはストップしていたのでその分の損害賠償は請求されるかな、とかいろいろ考えてしまうのですが・・・ ちなみに、明日契約書が送られてくるので不動産屋から細かい説明は聞いておらず、現在手元にあるものはFAXした入居申込書のみ・・・ これって正式契約じゃないですよね。 勿論、不動産会社や管理会社にご迷惑をおかけしたので支払えと言われれば支払おうと思っていますが、支払わなくても良いものは出来るだけ支払いたくありません。 この状況からどのようなことが考えられるかご意見をいただければ嬉しいです。宜しくお願い致します。

東急コミュニティ－という分譲マンション管理会社業界で大手の会社では、複数回、お客様であるマンション管理組合から、修繕積立金や管理費・小口現金などの横領や着服事件を社員が起こしているようです。 この会社からのプレスリリ－スには、該当する社員（犯人）の氏名などが公表されておりませんが、 (1)刑事事件にならぬようマンション管理組合を上手く丸め込んだということなのでしょうか？ (2)犯人は、当然、東急を首になっているのでしょうが、刑事事件になっていないのならば、刑務所に入り罪を償うこともなく、普通に生活しているのでしょうか？ つまり、どこか別のマンション管理社で、今も働いている可能性があるのでしょうか？ そう考えると、すごく怖いです。 どなたさまか、教えていただけますか。 １.　１３のマンション管理組合から３６０万円横領 http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/pdf/220315.pdf お客様へのご報告とお詫び 東急コミュニティー 取締役社長 中村 元宣 この度、誠に遺憾ながら、弊社が管理受託させていただいております１３の分譲マンション管理組合様におきまして、弊社社員が、管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服、管理組合会計報告書の改ざんをしていたという不祥事件が社内業務監査により発覚いたしました。 お客様ならびに関係者各位の信頼を損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。 弊社は、事件発覚後速やかに、該当する管理組合様を訪問し、ご報告とお詫び、損害の補填をさせていただくとともに、所管監督官庁に報告いたしました。 現在、出納会計業務を受託している全ての管理組合様の金銭処理について調査を実施中でございます。 3 月中には調査を終了し、結果を全管理組合様にご報告してまいります。 また、所管監督官庁に当該結果を報告のうえ、指導を仰いでまいります。 今回の不祥事件の責任を明確にするために、当該対象の社員はもとより、関係役職員につきましても厳正に処分を行います。 弊社は、今回の事態を重く受け止め、より一層の内部管理体制やコンプライアンスの強化を図るとともに再発防止に向けた対策を講じ、お客様の信頼回復に向け、全社一丸となりまして取組んでまいります。 1 月下旬より 2 月中旬にかけ、社内業務監査におきまして管理事務所で収受した現金が入金処理さ れていないことが、首都圏管轄の複数のマンションで明らかとなり、担当者 3 名による着服・私的流 用が発覚いたしました。 被害対象の管理組合様は 13 管理組合、被害総額は約 360 万円でございます。 全件とも管理事務所での金銭管理は適正に行われておりましたものの、管理組合様の口座への入金処 理の段階で、社員が着服しておりました。 また着服を隠すために管理組合様への会計報告書を改ざん し、報告していたものが 1 件ございました。 全件とも社内確認が不徹底であったと認識しております。 ２.　１６００万円　着服　 http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/pdf/241001-1.pdf

友人は車屋さん(買取専門店）の店長をしており、ノルマを達成する為に、架空利益を計上したり、架空の買取をして、架空の売買をし、その穴埋めの為、またさらに架空の売買をし、雪だるま方式で膨れ上がり、会社に対し詐欺被害をだしてしまったとの事です。 被害額は5000万ぐらいで（立件されていないものも含む）、実質的な被害額は1500万ぐらいですが、実質被害額が警察で確定できず、起訴事実以外の件も含めて、おおまかに計算すると1500万ぐらいになりました。 被害者とは求刑の前日、民事裁判において和解が成立しております。 民事裁判も平行して行われていて、最初は5000万の損害賠償請求だったのですが、被害者より和解提案があり1000万の提示を受け、それを呑んだ形になります。 条件は200万一括で支払い、残りは分割で本人が責任をもって支払うそうです（親の土地を担保にいれるのが条件） 着服は本人は最初していないと思っていましたが、捜査の結果、立件されていないものを含め、架空計上されたものに穴埋めしたものを差し引いても、1500万ぐらい残ってしまい、実質その金額が私利私欲で浪費していなくても不明金となっており、その部分も含め、全部に於いて和解が成立しております。 たぶん、被害弁済という点では、見なされてると思うのですが・・・。 起訴状によると、詐欺被害件数は10件（10台分）で被害総額が2500万ぐらいです。 勤務先の会社に対しての架空買取契約書に関しての詐欺行為になります。起訴状にある詐取したお金（2500万）は、架空売上計上された代金にほぼ全額穴埋めされております。 他については立件されておりません。 検察の求刑は4年でした。 求刑論告では、検察から被害弁済をしていない為との言葉もありましたが（検察は和解したのをわかっていなかった為）、求刑当日に弁護士が和解書を証拠品としてあげておりますので、その点は考慮されると思うのですが・・・。 情状証人尋問では、今働いている（この事件は5年前のことなので）社長さんが行い、責任をもって監督し今後も働いてもうらうとの話をしておりました。 本人は逮捕、勾留から犯行を素直に認めており、公判廷においても公訴事実を認め、証拠についてもすべて同意しております。 自分の過ちを深く反省しており、返済が終わるまでは実家にいるという事です。 前科、前歴もなく初犯であります。 また起訴された時点で、保釈金300万で申請が通っております。 こういう場合、執行猶予で出てこれる可能性は・・・と言うよりどのような判決が予想されるでしょうか？ 一般的に求刑が３年をこえてしまうと執行猶予は厳しいとか・・・・。 本人は被害金を返済する為、収監されてしまうと返せなくなり、家がとられてしまう事を気にしております。

東京高裁・最高裁が断罪。 創価学会は、中傷ビラのばらまきやネットで怪文書拡散を訴えられ、敗訴していた。 でっち上げ裁判を起こし、自作自演を見抜かれて敗訴したことも。 創価学会はヤクザカルトであると、司法機関が認定したことになる。 ヤクザカルトからの組織票欲しさに、公明党と手を組む自民党をどう思いますか。 【創価学会 違法ビラ事件】 2001年と2004年に創価学会杉並総区及び静岡県青年部長が中心となって日蓮正宗・日顕及び妙観講に対し誹謗中傷する違法なビラを配布、掲載。日蓮正宗が創価学会を名誉棄損で訴えた事件。 裁判は日蓮正宗が勝訴し、創価学会が損害賠償を命じられた。 東京高裁は創価学会の組織的犯行を認定し極めて違法であると断罪。10都府県、34市区町の地域にわたりビラを配布。１０万枚を撒く計画があった。 中には電柱・道路標識・自動販売機、個人宅のベランダの物干しなどにノリで貼り付けられていたケースも散見していた。 創価学会青年部の複数の幹部らによる組織的な名誉毀損行為が、東京地裁・東京高裁で厳しく認定され、最高裁で確定した事件がある。 一九九一年に創価学会を破門したことから、現在、創価学会と対立関係にある日蓮正宗の信徒組織の一つである妙観講と同講の大草一男講頭に対するカルトビラ配布事件である。 　二〇〇七（平成一九）年五月七日、東京地方裁判所は、創価学会青年部の富士正義県（静岡県創価学会の分県組織） 青年部長の山本伸一被告、杉並総区（東京都杉並区の創価学会組織）副青年部長の高橋浩一被告、同区男子部部長の佐渡正浩被告らが、日蓮正宗の信徒組織である妙観護ならびに同講の大草一男講頭を、オウム真理数と麻原彰晃教祖と同列視する誹訪中傷ビラを作成し、全国一〇の都府県で配布した事件について、山本・高橋・佐渡の各被告の名誉毀損に基づく不法行為責任を認定し、妙観講ならびに大草氏に対して総額二八〇万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を・言い渡した。 https://matome.naver.jp/odai/2153398119029601801 【創価学会　謀略ビラ事件】 夜中に集合し、「絶対見つかるな」「捕まるな」とビラまきを指示された。 一面所報のように、複数の創価学会員が本紙に謀略ビラ配布の実態を語りました。 証言した創価学会員は、東京都内で創価学会の地区（学会の地域組織）の男子部幹部をしていました。 この学会員が謀略ビラを配布したのはいまから二－三年前のこと。ビラは日本共産党などを攻撃したもので、聞いたこともない団体が発行元となったものでした。 時期は選挙中。配布当日の夜十時すぎ、地区の上部組織にあたる「部」の男子部長から地域の拠点（創価学会員の個人宅）に集合をかけられました。約２０人で配布。 集まったのは約二十人。このときは二、三人が一組となって、公明党の法定ビラだけをまくグループと、謀略ビラをまくグループに分けられ、夜中の十二時すぎに配布をはじめました。 ビラまきに先立って地区の男子部長は「ひとつのビラは配ってはいけないビラだ。配っているところを絶対に見つかるな」「捕まるな」「ポストに入れるところを人に見られるな」と注意を繰り返したといいます。 　創価学会員は、「違法行為という認識はありました。しかし、集まったメンバーはだれも異論を唱えなかったし、共産党だからやっつけてしまえという気持ちでした。やってはいけないこととは思いませんでした」と証言します。 　さらにこの学会員は次のように語りました。 　「違法ビラを配布するメンバーは男子部の幹部が個別に集めます。そのために男子部のなかでも配布する人は限られているし、女子部、婦人部は創価学会がこんなビラを配布していることすら知らされていない」 　この学会員はこれまで数回、日本共産党や他党を中傷するビラを配った体験があります。 https://matome.naver.jp/odai/2153398119029601801 【コーヒーカップ裁判】 事件 (1) 創価学会員が寺院に預けた遺骨を引き取ったところ、預けた遺骨と違うとして寺院を訴えた裁判が全国で多発しました。 その一例の控訴審判決（仙台高裁・平成７年（ネ）161 号事件・平成７年12 月14 囗判決） では、寺院が学会員から預かった遺骨と引き渡した遺骨とは同一であると判断するのが相当であると認定し、寺院側か勝訴しております。 　また、同判決で、学会員が「中身が違っていたとの抗議ないし問合わせの電話をしたのは、それから一ヶ月近く経っ」てからであり、学会員らの「了解し難い行動や、余りにも遅れた対応ぶりこそ、『取違え』により甚大な精神的苦痛を受けたと主張していることとつじつま が合わないと評すべきである」と厳しく断罪しました。 　その後、この事件は最高裁でも裁判官全員一致の意見で寺院側の勝訴となっております。 事件 (2) 平成四年十一月、川崎市内に住む学会員０夫婦が息子の遺骨を受け取りに持経寺を訪れ、本堂にある受け付けテーブルで夫の０が付きそいの学会幹部Ｆら数人の幹部とともに遺骨を受け取った。 遺骨を受け取るとすぐに本堂を退出したが、約五分後に再び、本堂に入って来ると遺骨が骨壷ではなくコーヒーカツプに入っていたとして、対応に出ていた持経寺の若年の僧侶に持経寺の遺骨管理がずさんだったと激しく抗議。 平成五年三月になって持経寺を相手取って損害賠償を求めて横浜地裁に提訴したのだった。 二審の東京高等裁判所はビデオテープに映っている事実と、原告の主張との矛盾を厳しく指摘．遺骨が骨壺からコーヒーカップに入れ替えられていたのは、原告らの「自作自演」である可能性が高いことを指摘して一審判決を破棄。持経寺勝訴の逆転判決を言い渡した。 東京高裁の審理の過程では、ビデオテープの記録に加えて、実に興味深い事実も明らかとなった。というのも問題となったコーヒーカップは、昭和五十九年以降に製造されたものであることが審理の過程で判明したからである。実は、持経寺では昭和五十九年以前に納骨堂の建て替え等があり、骨壷を移転する機会が三日ほどあり、　一審判決では、この骨壺の移転の際に、遺骨がコーヒーカップに人れ替えられていた可能性を指摘して、持経寺に損害賠償を命じていたのだが、問題のコーヒーカップが製造されるようになったのは、骨壷の移転が終わった昭和五十九年以後だったのである。 こうした事実に鑑みて、二審の東京高裁は次のように事件は創価学会の手による「自作白演」である可能性が高いことを判示し、持経寺勝訴の逆転判決を言い渡したのである。 この判決を不服として０は、最高裁に上告したが、平成十年十月、最高裁第二小法廷は０の上告を棄却し、持経寺勝訴の判決は確定した。 (『公明党=創価学会の真実』)

　今年の三月末に突然に弁護士の通知書と共に、役員を解任されました。 何の準備もなかったので積み立てを切り崩した生活でもう限界です。現在、妹が取締役社長となり親のやりやすい体制となりました。要は追い出されたのです。私には金を一切払いたくないらしく弁護士を通じて会社側（妹、親）の意志が伝えられて来ています。また、今回の件で、収入が無いので再就職先を探したり、今、住んでいる家（四千七百万円の住宅ロ－ン）もまだ１５年もロ－ンが残っているがロ－ンも支払えない。子供たちも中三の娘と小六の息子が受験時期にあたっており本当に地獄です。学費も２～３ヶ月払っていません。この前、学校に行き先生に事情を話し、措置を執ってもらいましたが情けなくて涙が出てしまいました。 また、四年前に父と調停で話し合い合意の上で、別会社も持っておりますが不況の折、従業員も雇えず自宅を事務所とし細々とやっていました。赤字も黒字もなく給料も出ていませんでしたのでほんとうに設置しているという感じです。しかし、決算時期は税金など少し金がかかるので今回困っています。約束した協力体制も父は取るどころか邪魔に思っているようで非協力的です。（妨害） それよりも、父の会社を解任され退職されたとき、金は一切支払わないから自己破産しろと言われて無効の指定した弁護士へ依頼するように促された。自分で頼んだ弁護士だと認めないというので何かある。それにおかしいのは、私の解任理由が、高い役員報酬と２６００万円の会社への借入金と言うことなのだが、役員報酬は父が平成２０年の調停で合意して決定した金額であり、私がその報酬をもらったことにより会社に対して損害を与えたこととは言えないしお門違いだ。２６００万円の内訳も父も絶対教えないし、無効の付けた女弁護士に聞いても「う～ん。直近で一千万弱かなぁ」「でも会社の帳簿にはそうなってるの（２６００万円）。じゃ、あなたこの件で戦いますか？かねないんでしょう？じゃいくらでもいいじゃないの」と威嚇されて黙らされました。本当のところ私が家を建てるときに、親が出すと言った１５００万を私が会社から借り入れしたことにして自分で出している振りをしていたのだ。それと、別会社の設立費用を父が出すと合意した資金約４００万円も、しっかり借入金となっているはずだ。あと、平成２２年１１月に父、会社の経理立ち会いの下、４００万円をやると言い、今までの借入金は免除すると言っていたがそれもしっかりと帳簿に借り入れとしていることだろう。しかし、酷いのは最後に私の株式の買い上げ金もこの弁護士が管理していて総額も教えてくれないし支払ってくれ無いことです。 このままでは自己破産させられ自宅も出て行くようになってしまいます。銀行には詳細は伝えました。何人かの弁護士は力になれないといっています。金を取るための離婚などもしたくないし本当に困っています。 気に入らないから会社も辞めさせ、父名義の土地に建っている自宅も分捕り、自己破産をさせようなどとは本当に腹が立ちます。出来れば自己破産したくありません。何か良い方法は在りませんか？

色々と、この中を探したのですが、似たようなケースがないので質問します。 無愛想な感じになりますが要点を書いていきます。 私とＡは義兄弟です。 Ａが起業をしたいと言うことで　新会社を設立しました 会社はＡが全額出資、しかしＡは会社経営の経験がなく 経営者であった私が、借り入れ等をするときなど有利なので Ａは営業、私は経営とＡに経営を教え、安定したらＡに無条件で 会社を譲ると言う事で　私が代表取締役になりました。 起業に際し、銀行から借り入れを１２００万円しました。 その際、起業間なしの会社では融資が無理だったこと Ａ個人でもこの金額の借り入れはできないこと があり、いわゆる迂回融資で、私が以前から経営している 会社で借り入れを行い、そのお金を新会社に丸まま貸し付けました。 銀行からの借入時 借り入れ名義は私の前からある会社 連帯保証人は　私とＡ　の２個人 私の会社から　新会社への融資は 税理士などからの意見もあり、一応金銭消費貸借契約書を作った。 内容 今まであった私の会社（甲とします）新会社（乙とします）間の契約として 融資額１２００万円 融資条件、金利、連帯保証人などは　甲が乙のために＊年＊月＊日付 ＊＊銀行＊＊支店より借り入れた１２００万円の金銭消費貸借契約時の 条件と同様とすることで双方同意しこれを実行するものとする。 というものを作成しました。 ただ、明示的に連帯保証人の署名捺印はありません 甲と乙の社名と印鑑、乙の印鑑証明がある程度です。 印紙はきちんと貼っています。 身内と言うことでそんなに気にしてなかったのですが 現在Ａは仕事を放棄して遠くへ行き何年か経過しています。 所在は分かっています。 Ａが以前から務めていた仕事内容の会社なので、私はその営業ができず 赤字を産み続けるので新会社は営業を辞め、会社も解散しています。 ただ、上記借り入れが実質的に残っていて、私が個人的に払っています。（甲に対して支払っています。甲はそのお金を銀行に返しています） 経営に関する責任問題（損害賠償とかそう言う物）などは別として 借りたものぐらいは返して欲しいと言ったのですが、一円も払ってくれないので 全部支払い終えたら、求償権ができるはずだから、法的に半分は払ってもらおうと思っています。（銀行の条件では特に定めがないようなので 半々の責任で良いと思うのです） とりあえず代位弁済（と言うのでしょうか？）をする旨　Ａに 私が新会社に替わって借金の返済をする旨内容証明を送りました。 その際に　迂回融資の契約書では保証人の面で不利かと思ったので 文面に　Ａも保証人になっている＊＊＊の借り入れに関し　私が ＊月＊日より甲に対して支払っていきます　と書き、異議異論が ある場合、到達の日より１ヶ月以内に配達の記録が残る郵便で申し出てください　と書き、返事はありませんでした。 このような状態になっているのですが、私がこの借り入れを返済し終えたとき、代位弁済を始めたときからの支払総額の半額をＡに請求する権利 （求償権）を得ることはできますでしょうか？ 正確にはＡと新しく作っていた会社に対してですが、解散してます。 それとも　書類的に無理があり不可能でしょうか？ 長文になってしまいましたがよろしくお願いします。

元職場から、訴えられる寸前です。どうしたらよいでしょうか。 （アメリカに住んでいます） 一ヶ月ほど前に仕事をやめました。 やめる一月ほど前に、オフィスにあったはずの約４０００ドルが紛失するという事件が起きました。 私がすべての会計処理をしていたので、当然責任はありました。 がっ、管理不行き届きはみんなの責任なので、皆で気をつけましょうということでそのときは解決。 （お金が私のデスクの引き出しに入れっぱなしで、誰でも開けられる状態・鍵はかかってません） その後色々な事情により、仕事やめました。辞職願を出し、２週間後に辞める意思を伝えました。 そのときは「汚名挽回のためにももっともっと頑張ってほしかった。紛失事件の責任を取ってやめるのか」と言われましたが、 体調不良により と言う理由を伝えました。 新しい人のトレーニングがあり、２週間後の予定の日にはやめられませんでした。結局は予定より３日多く出勤。 その数日前から、「やはりそんな急にやめられるのは困る。 後３ヶ月くらいいてもらえないか」と言われるようになり、最後は無理やり辞める形になってしまいました。 (具合がよくないので、このまま辞めますとメールで伝え、その後出勤していません） そのことで激怒され、「こんな形でやめて、会社に迷惑をかけたのは許せない」とメールが来、 最後２回分の給料をもらえませんでした。 労働局にレポートを出し、労働局が私のチェックを徴収してくれたので、取り合えずそれは解決しました。 がっ、「紛失金の４０００ドルを請求する方向で、訴訟の手続きをすすめている。」と言うメールが来ました。さらに「ブログに会社の悪口を書いたことで、会社の信用を貶めた。そのことに対しても損害賠償してもらう」と言っています。 ブログには会社の実名も誰かの実名も書いたことがなく、さらに具体的な業務内容も書いていません。 「ストレスがたまる」とちらっと愚痴を書いただけです。それも、ブログのアドレスは会社の誰にも教えたことはないので、読んでいたことすら知りませんでした。 以上辞めた直後の話です。 その後すべて解決したと思っていたころ、昨日またメールが来ました。「追加で３０００ドルの紛失が明らかになった。警察にレポート出す。実刑になればグリーンカードは剥奪される。１０日以内に連絡をし、総額７０００ドルを払えばこのことはなかったことにする」とのことです。 何もしてないのだからほっておこうと思いましたが、心配になってきました。 ベストな解決策をご教示ください。 ちなみに、職場で行われていた違法行為を色々知っています。(お客さんからの返金請求に応じなかったり、ビザを持ってない人間を働かせたり・・） 向こうがそんなことを言うなら、こちらもこれらのことを法廷で話してやる　と言う気分になっています。 それからもうひとつ。このメールを送ってきているマネージャー（日本人） は、日本にいるオーナーから任されて、ここを運営しています。　普段マネージャーはここにはおらず、週１、２回短時間顔を出すのみです。そのときに私が引き出しに入れておいたお金をすべて渡すことになっています。 マネージャーが最終的にお金の管理はしています。 が、マネージャーがお金をごまかしているのでは。。。と感じています（憶測に過ぎませんが） 入金に関するメールをマネージャー宛に送る際に「くれぐれもオーナーには知らせないように」と言われていました。（他のメールはすべてCCで日本のオーナーにも送っていました） 長文の上、状況がわかりづらくてすみません。　 どうぞよろしくお願いいたします。

社員の懲戒処分について 整体院を数店舗経営しています。 将来を嘱望していた若手社員が、売上を着服していたことが発覚しました。 一人勤務の平日や夜間、レジ打ち後、レジ打ち後訂正を使って、 売り上げを未計上として、売上金を摂取する。 転居していたことを会社に報告せず、旧住所で登録していたため、 通勤費や交通費を水増し請求していました。 レジスターのログデータ取得、書き換えられる前の売上報告をゴミ箱に無造作に捨てる、 お客さまからのヒアリングで事実が明らかになりました。 3か月程度は遡って、不正摂取金額を明らかにできますが、 それ以前はログデータがなく、追求困難です。 常識的にいえば、即時、自宅待機、事実が明らかになった段階で、 就業規則に従って、懲戒免職。 加えて、売上の窃盗と交通費の詐欺で、警察に被害届をだすべき案件でありました。 被害総額は窃盗が、1年間で概ね100万円程度、確認できたのは40万円程度です。 交通費の詐欺は、これは実際の転居日が明らかですから、 41万円と確定できています。 本来なら、100万円に41万円を加え、141万円と損害賠償として、 解雇に伴う人員補充のための人材紹介会社のコスト50万円を加え、 200万円は請求したいのですが、窃盗は確認できた40万円にとどめ、 110万円を請求することに留めました。 本人からは返済の念書をとっています。 本人の将来を慮り、従来通り、数日勤務させ、 その間、できる限りの事実確認をし、 結局のところ、諭旨免職に抑えました。 犯罪者とは働きたくない、一生懸命に働いている我々がバカバカしい。 との意見もあり。 本件の対応を不服として、まじめな社員が1名退職してしまいました。 弊社は数十名、売上数億円の零細企業です 急な退職はお客さまの不信を招きますし、 余裕な人員を抱えていませんから、急な自宅待機や解雇には、 対応しきれないのです。 結果として、2人が退社し、それでも店舗が回っていますので、 経営者として私の判断が後手に回ったともいえます。 即時解雇してシフトに困ろうが、毅然とした姿勢を示すべきだったとの、 後悔しきりです。 他方、辞めることをちらつかせて、即時解雇を迫りこれに同調するのも、 なんとも不本意ですし。 その後、在宅事務職で採用予定の者が（契約内容には、在宅勤務の明記はなく、 広告宣伝の政策を主任務としながら適宜、事務並びに補助業務を遂行すると 明記してあり、記名捺印をいただいています。）、 先ほどの2名退職による人材不足から、受付や店舗の事務を依頼していましたが、 受付や店舗の事務処理は契約にないので、承諾しかねるとの申し出あり、 契約内容を再確認の上、契約不履行をもって契約解除しました。 20歳半ばで社会経験も乏しく、ここまで経営者に求める、この者にも 多分に問題があるでしょうが、こうしてことを平気で言える相手である、 私にも問題があるのでしょう。 企業としての体質、対応も問題があるのでしょうか、 私自身、経営者として丸く円満に収めたいと考えていますし、 長年サラリーマンをしてきた経験から強引に自説を主張するのではなく、 総意をもって企業運営を進めたいと思ってきましたが、 3連荘でこんなことが続くと、経営者としてもっと毅然とした、 姿勢、対応を示すべきではないかと悩んでいます。 会社を興して、7期がたします。 ずーと黒字経営で、借入もほとんどありません。 自由闊達に話ができる環境を求めていましたが、 どうしたものかと思案しています。 よろしくお願いします。

『2001年12月、埼玉県坂戸市で泥酔状態の男が運転するクルマにはねられて死亡した女性の遺族が、この男と、事故当日に男がクルマを運転することを承知で一緒に飲酒した職場の同僚などに総額約8100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が7月28日、東京地裁で行われた。裁判所は男と同僚、元の勤務先に約5800万円の支払いを命じた。 問題の事故は2001年12月29日未明に発生している。坂戸市内の市道を帰宅のために歩いていた大学生3人に対して乗用車が衝突。2人が即死し、1人が軽傷を負った。クルマを運転していた32歳（当時）の男は、前日の午後7時30分ごろから約6時間30分に渡って酒を飲み続けたこともあって泥酔状態。さらには事故当時は居眠りをしていた。 男は危険運転致死傷罪で懲役7年の実刑判決を受け、現在服役中だが、この事故で死亡した20歳の女性の両親が「飲酒を行った後にクルマで帰ることを認識しながら、それを止めなかった」として、クルマを運転していた男の同僚（一緒に飲酒）と、当時勤務していた会社（社有車を事故時に使用）、そして恒常的な飲酒運転を把握していた男の妻に対して、連帯して約8100万円の賠償を行うように請求する民事訴訟を起こした。 これまでの弁論で、同僚は「クルマ運転していた男性の方が年齢が上であり、意見できなかった」と主張してきたが、7月28日の判決で東京地裁の佐久間邦夫裁判長は「男と長時間に渡って一緒に酒を飲み、男の様子から正常に運転できないことを認識できた」、「男がクルマを運転して帰宅することも予見可能で、飲酒運転を制止すべき注意義務があったにも関わらず、これを怠った」判断。責任があることを認めた。しかし、妻には制止の責任を認めず、結局は運転していた男、同僚、クルマを所有する会社に対して約5800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。』 道交法 第六十五条 （酒気帯び運転等の禁止）　 １　 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。 ２ 　何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。 ３ 　何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。 ４ 　何人も、車両（...）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。 上の判決の、”注意義務”の法的根拠が分かりません＞＜ 道交法違反の不法行為を為していない以上、”注意しなかった”だけで賠償義務など生じ得ないのではないでしょうか？ 『一緒に飲んだ』のを『勧めた』というのは、日本語の使用法を逸脱した拡大解釈ではないでしょうか？ また、結局は否定されましたが、原告は妻の『注意義務』をどの法律を根拠に述べているのでしょうか？少なくとも道交法には何ら違反していませんが・・・ この判決は、要するに『犯罪を見てみぬ振りをしたら』賠償しろ！なんて幼稚なものなんですか・・・orz 司法がこれじゃあ確かにバカにされてもやむを得ない。 この裁判の控訴判決はどうでしょうか？教えてください＞＜

知り合いの３０代後半の男性の行った事件について法律に詳しい方、実務（実際に刑事裁判の経験者他）にお聞きします。 彼は今から４年半前（平成２２年頃）にオークション詐欺を働き、当時本人は自首をしたようですが警察では取り合って貰えず（実際には他府県では何件か被害届は出ていたようです） その後ほとぼりが冷めた本年になって初めて実家の方に関東の警察から刑事が二人訪れて任意で署の一室を借りて調書を作成して行ったそうです。 その後数回彼が本庁の方に足を運び調書の作成に協力し自宅に帰されたそうですが その後調書は検察庁の方に渡ったようです。 されど彼は逮捕されず実家におります。 私は在宅起訴されるものと思いますが これからどうゆう風に流れていくのでしょうか？ 数か月後には一度検事のところに呼び出されてお金を払えば終わりと言われているそうですが そう簡単に刑事が言うようにはいかないと素人ながら思われます。 量刑の判断は末端の刑事が判断出来る訳もなく検事が判断して起訴する訳ですから・・・ 調書に具体的に載っている被害者はなんと４人、被害金額も６０，０００円にもならないそうです。 しかしそれでは警察も仕事にならないのか 追加で７０名近い被害関係者の名前と金額を提出してきたそうですが ７０名近い人＝被害届を出している人ではないのです。 これは情状（悪い意味の情状で他にもこれだけやってますと検察に材料を提供したのだと僕は推測します）を検察庁に追加したものと思います。 彼は名前も知らない相手を追加されたため 私選の弁護士を雇いました。 しかし事実関係については争うことはしないそうです。 今やれることは４人の被害者の被害金額に３倍程度の色を付けて起訴前に弁護士に示談交渉をお願いしたとのこと。 彼は平成１７年頃に詐欺罪で執行猶予を受けています。 これも被害者には３倍の被害損害賠償をしたといっています。 彼はその事件を起してからはその後一切の悪事は働いておらず 真面目にある資格職勤務をやっていましたが・・・・今回の送検のこともあり即座に仕事は辞めたようです。 それは国家資格だから禁固刑以上（執行猶予含）の有罪判決を受けると資格の登録を維持できなくなるからだそうです。 そこで皆さんに質問です。 この場合には彼は実刑が科せられる割合はどの程度でしょうか？ 彼は平成１７年秋に執行猶予判決を受け・・・その後平成２１年から平成２２年頃まで行った不祥事。 任意捜査が始まったのは何と平成２６年の１１月、検察への書類送検が１２月という訳ですから 警察も何とのんびりした動きでしょうか・・・・ 勿論、警察も状況証拠を調べたりして年月を費やしたのでしょうが それにしても４年半以上経っています。 被害者も一人当たり１０，０００円～２０，０００円程度で総額でも８００，０００円ほどとのこと 弁護士費用の方が逆に高くつくそうです。 犯罪は金額の大きさではないはずですが・・・平成２２年当時に被疑者が特定されてる時点で逮捕すれば良いものを・・・その点が不思議です。 彼は資格者ですから逃げも隠れもしてなったのです。 実におかしなお話です。 皆さんは彼のこれからの流れはどう思われますでしょうか 予想され得る量刑等も経験者の方はわかる範囲でお教え下さいませ 年末年始に暗い質問で申し訳ございません。

先日こちらhttp://okwave.jp/qa/q8244705.htmlにて質問をしたのですが、再び問題が発生しました。
 日本の会社Aと私Bは退職時に合意書http://okwave.jp/qa/q8230359.htmlを交わしたが私が現地の法律に基づいて有給休暇を主張するのであれば現地で有給休暇を支払う代わりに日本の会社Aが私に同額の支払い請求を求めると言っています。 日本の会社Aの言い分は下記です。 現地会社Tは有給休暇消化分の処理（休暇として労働者が消化するか、即時に会社が買い取るか、労働者が放棄する）の記録が必要。 私は日本からの出向で現地会社Tに所属していて「（待遇や）給与は両方の給与を合わせた金額で調整する」となっている。 日本からの出向者は現地会社Tの現地採用ではないので、日本からの出向費用や現地での駐在員保険等の福利厚生も日本側で負担している。給与も現地と日本を合わせた額で調整していた。現地アパートの入居に当たっても入居時に必要な諸費用は、日本からの出向者と言う事で優遇した。もし私が現地で有給休暇を放棄しないのであれば、現地会社Tが買取り私に支払うが、同時に日本の会社Aは私にそれと同額の返還を求めることになる。それは既述のように「私の総給与額は、日本と現地の総額で調整する」から、現地で受取ったのであれば、日本側が払う額は少なかったはず（払い過ぎ）だから。 また前回の合意書作成時点で「全ての債権債務は存在しない」と合意しており、今から「有給休暇の買取を主張する」のはどちらにしても合意書に反した行動になる。支払いが発生した時点で日本の会社Aは同時に私Bに同額の支払いを求めるが、履行がない場合は督促をした上で最終的には訴訟での解決迄行く事になる。それは誰も望む所ではないので有給休暇を放棄する書類にサインをしてほしい。 日付は退職日か先の合意書にサインをした日付にするのがベスト。これはつじつま合わせではなく、合意書にサインをした時点で、今回のことも含まれているから追認（再確認する行為）に過ぎない。 先日の合意に基づいて作成した合意書で「全ての債権債務は双方共に無いことを確認する」とあり「将来に対する一切の損害賠償権を相互に放棄する」としており、今起こって来た問題であってもこの合意書通りに解釈すれば、こちらも今さら何かの文句を言う事もないし、私Bも反論をいうのは原則的にないはず。 会社Aとの雇用契約でも有給休暇は18ヶ月後となっていて、１年の契約では強制的に有給休暇は受け取れない事になっていましたし、現地で会社所有のアパートも少し備品があっただけで毎月私が不動産会社へ家賃を支払っていました。 この会社Aの言い分は法律的に通るのですか？ 雇用契約１年を満了した後も会社の都合により好意で２ヶ月の延長を申し入れ、８月多忙なスケジュールを勤務したにも関わらず、虚偽の書面に書名を要求されている事が遺憾にたえないのと、憤りを感じております。 フランスの労働法では雇用主は労働者に対して有給休暇を与える義務があり、どうみても会社側のつじつま合わせにしか思えないので、そのつじつま合わせに私を巻き込まないで頂きたいのです。 会社がフランスの労働法をごまかすのであれば、私に書名を求めるのでは無く独自で改ざんなり労働法をごまかす手段をとればいいのではないかと思っているので虚偽書面に署名をしてないのですが、会社Aは私に諸費用の支払いを求める事は法律的にできるのですか？

労働基準法と男女雇用機会均等法に照らし合わせて・・・ 妊娠・出産にからみ、会社とトラブルになっています。 概要を下記にまとめましたので、アドバイスをいただけませんか？ 私は派遣社員です。 派遣元は、派遣先であるパチンコ経営の会社の完全子会社で、 事務所も、仕切りの無い同じフロアにあって、ややこしい総務などは 派遣先の総務にやってもらっているような会社です。 「常用型派遣」です。 入社は2008年11月で、1年契約。昨年にも更新したので、今度の契約は 2010年の10月までです。 入社5ヶ月で妊娠がわかり（2009年3月）、派遣先の「店舗の役職者」に話したところ、 パチンコ店の中でも比較的重いものを持つなどの負担が少ない、スロットコーナー に専従として勤務させていただけました。 しかし、私の妊娠が、派遣先の「本社」に伝わってすぐ、 「就業中に何かあっても困るので、妊婦さんには出勤しないで貰っている。」 「来週から出勤しなくていいよ。」 「産休を1年間あげるから、来年の4月からまた出社して。」 「その間の社会保険は自己負担分は立て替えておくから、産後に出産手当金が支給されたら 一括で払ってね。」 等、「電話で」言われ、「書面等の提示無く」、休業させられました。 当時の私は、スロットコーナーで仕事をすることに何の不都合もなく、 産科のお医者様からも、パチンコ店で勤務することに対して、やめる必要は無いと 言って下さっていました。 10月中旬に出産し、4月になったら子どもは保育園に預け復職する予定でした。 3月2日に電話があり、「派遣先で人が余っているので、あなたの戻る場所が無くなった。 今からがんばって仕事を探して。」と言われました。 ハローワークに相談したら、「仕事が見つかれば良いけど、万一見つからなかった場合、 （前職との絡みも合って）産前の3月末から9月までの5ヶ月単なる欠勤扱いだと、 雇用保険の受給資格が無いよ。」と言われました。 「ただ、お話を聞く限りでは、会社都合で休んでいるので、休業手当の対象に なると思うし、休業手当がでているのであれば、当然失業保険も受給できるよ。」 とも言われました。 会社に確認を取ったところ、 「就業規則にのっとって休業してもらったので、休業手当は発生しませんし、 したがって当社としてあなたに対して休業手当を支給する必要はありません。」 と言われました。 また、「会社都合でやめさせられると言っているようだが、派遣元として、 産前に勤務していた店舗とは異なるが、同一県内の他店舗なら勤務可能と 派遣先の紹介を怠っているわけでもないので、それでもやめるなら自己都合だ」 とも言われました。 以上の件について、質問は以下の通りです。 ・妊娠を理由に出勤を拒否するのは、男女雇用機会均等法第9条3項 「事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法 （昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項の規定による休業を請求し、又は同項 若しくは同条第２項 の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」に抵触するのではないか？ ・この場合、会社都合で出社をさせないわけだから、労働基準法第26条 「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」が適応されるのではないか？ ・同一県内の店舗なら復職できるというが、通勤時間が以前の勤務先と大きく隔たりがあり、 子育て（保育園の送迎等）や日常生活に著しく産前と差ができる場合、 「派遣元が同等な仕事を提供出来ないなら契約違反となり、賃金全額を損害賠償として 請求することが可能」ということになり、最低でも休業手当を補償額として請求可能 ではないか？ 労働者の権利の行使と思われるかと思いますが、3月2日以降、派遣元の私に対する態度が激変し、 揚げ足を取られないように、丁寧な言葉を使ってはいますが、 非常に威圧的、高圧的な態度になったこともあり、我慢の限界を超えました。 予定外の出社拒否で、積み立てていた貯金も崩し、もう限界です。 これでまた、雇用保険すら受給できないとなると、総額にしたら100万円以上の不利益 ということになるので、使えるものはすべて使って対応したいと思っています。 どうか、知恵をお貸しください。

先月になりますが、建て替えのため、地元で頼んだ工務店が倒産してしまいました。７億の負債との事。 7/15に民事再生を申請して7/18裁判所から再生は無理と判断され破産となりました。工事の進捗は、大工工事はほぼ終わっており、内装仕上げ、外装仕上げ、サッシの一部とトイレ、風呂、建具、水道、電気、ガス工事、外溝工事等が残っております。 支払いは、総額で４４００万円の内２６００万円を払い込んでいます。 幸い、工務店の元社長とは連絡できており、民事再生下と破産後も出来高の査定等の話し合いの場は持てております。 工務店の出来高査定では、あと７～８００万くらい私たちの支払いが必要との事。 JIOには地盤保証と瑕疵保証のみ入っており、これは私のチェックミスですが、完成保証には入っておりませんでした。完成保証に入っていなかったために現在、工務店探しには苦労させられる羽目となっております。今までの工事に関わっていない工務店には、敬遠される事がほとんどです。 他の工務店に移った元社員さんから声を掛けていただいた事もあるのですが、綺麗さっぱり縁を切りたいという思いもあるのと足元を見られるような感じであまり乗り気にはなりません。 ただし、外壁を藁入りリシン（吹きつけではなく塗り）にしているのですが、外壁四面のうち道路面の２/３が塗り終わっている為、色の出し方など前の左官屋さんにお願いしないと難しいといった指摘も受けております。 ここからは皆様の意見をお聞きしたい事があります。 この話は、設計を担当してくれた元社員さんから後日お聞きしたのですが、下請の一つの会社が民事再生直後から毎日、一日に一回以上、工務店元社長宛に連絡してきて、数日後に元社長と長時間話し合いがあり、元社長がうちの見積書と図面を渡したそうです。施主の何の承諾もありません。 下請さんは、その後の工事を請負うことにより、残金から工事費を引いた残り全部を穴埋めにしたいという意思を示していたそうです。後日、この下請からアプローチがあり、残工事について数字を出したいと依頼がありました。この時点で私は上記の事を知りませんでしたが、打合せの中で渡していない見積書や図面を持っており、その場で問いただす事はしませんでしたが、話しをしていく中でこの下請業者から元社長との話し合いがあり、元社長と専務ともにこの下請からの提案に対し、一度は合意したが最終的に元社長の奥さん（取締役）が合意しなかったためにご破算になった事を話しておりました。ここからはあくまでも憶測ですが、元社員の方が話されていたのが、下請の業者が話していたことなんだなと思っております。 そのためなのか、他の建設途中の施主さんには元社長から知り合いの工務店の紹介があったようなのですが、うちにはありませんでした。 各下請に対し、未払いのものがほとんどなので保全のためにもあまり下請を刺激するような事は得策でないと判断し、単に数字の根拠のために見積りを貰おうと対応しております。足場などは業者と直接やり取りして撤去は今のところ免れていますが、仮設トイレは裏庭にあったにも関わらず、強引に持ち去ったようで隣の家の塀にキズが残っておりました。 玄関の鍵も保全のために工事用から本キーに替えました。 （メーカーに確認した本数と工務店から言われた数が合わなかったため） 本来、元工務店から下請に対し見積もりや図面を渡す行為と言うものは許されるのでしょうか。 また、今回の工事がSTOPしたことにより契約の不履行となっているわけですが、現在の私たち夫婦の住まいと親の仮住まい、貸倉庫費用がかさんでいくのですが、破産手続開始後に解除により発生した余計に増大した上記の費用や建築費などは破産債権としてしか扱えないのでしょうか。 損害賠償をしてもいくらにもならないのでしょうか。 民事再生下においては、元社長より余計にかかる家賃に対する弁済について口約束はもらっていました。（録音も残っております） 話がごちゃごちゃになりましたが、以下の点についてご教授願います。 １．勝手に下請に見積りや図面を渡す行為は違法ではないのか。 ２.施主が損をする部分の費用についての請求方法について 以上、宜しくお願い致します。