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新年あけましておめでとうございます。本日はがきにて、「転送不可住所を特定する目的なんたら・・・」と書かれた警告書が届きました。 私自身がインフォトップというネット情報販売ストアにて、インフォプレーナーとして販売者であり、「インフィトップ監視委員会」「国政オンブズマン」など複数の組織名及び発送元の住所や個人名まで書かれてあるはがきなのですが、文面全体に、「誇大広告　脱税　虚偽広告　表示不備は犯罪行為」「住所特定」「貴殿は特定商取引法・消費者契約法に接触する恐れあり警告する」「インチキ業者撲滅」などといった内容が届きました。 インフォトップというのは、販売時に内容の検閲、及び住所が虚偽でないかの郵便チェックなども受けて審査に通過しないと販売できませんので、監視委員会なる非営利な団体が存在したとしても、そのことを知らないわけがないと思われます。 今回の質問なのですが、そもそも購入された方でもない方が、中身もチェックしていないと考えられるのですが、「住所を特定する警告する」という目的で、個人に自宅に赤などを派手に使ったはがきを送りつけても法律上問題ないものなのでしょうか？どこが不満といった具体的な指摘もなく、住所が特定商取引法に合っているかの調査であれば、封筒に入れた郵便で送るべきかと考えております。 宣伝用のＨＰなどを見た方が、イメージのようなものではがきを送りつけた感じがあり、脱税その他身に覚えがない為にどう対応すべきかも現在わかりません。特定法表示に記載している電話番号やメールアドレスに１度も問い合わせすることもなく、はがきを送りつけるというのは、法律的に問題ないものなのでしょうか？