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別件逮捕というのは合法なのでしょうか？ 少し調べたのですが、議論中で結論がでていない、というような内容のものや、現在違法とされている、という内容の記述は見つけました。が、よくわかりませんでした。 が、実際にはどうでもいいような罪で逮捕され、その後重要事件で再逮捕という報道が多いように感じます。 法律をあまり知らないものの感覚からいうと、逮捕理由の罪に関連する余罪追求であればOKだと思うのですが、自転車窃盗「容疑」とかで逮捕されて、それとは無関係な別件の証拠探しのために20日も拘留されるのでは安心して日本国内では生活できません。 …というのは言い過ぎかもしれませんが、この辺のところはどうなんでしょうか？ 現在日本で別件逮捕は行われていますか？ 海外ではどうなんでしょう？ (まったく無関係な)別件逮捕は合法なのでしょうか？ もし違法な場合、なぜ日本では警察が違法行為を行うことが許されているのでしょうか？ 上記4点らへんのことについて(1つでもOKです)教えてください。よろしくお願いします。

オンラインカジノ・オンラインスポーツブックをやりたいのですが、これは違法ですか？ サイトを探す限りではよく「グレー」と表現されていますが、こと法律に関しては黒ではない限り、白と判断してよいのでしょうか？

別件逮捕：被疑者を逮捕するだけの証拠のない場合に、証拠のある別の罪で逮捕し、証拠のない事件について取り調べをすること。出典：デジタル大辞泉 別件逮捕。私の倫理観では許されないことに感じます。 本質的に関係ないどうでもいい罪で逮捕し、期日いっぱいまで拘留し、その間に準備をしてメインの罪の逮捕の準備を進める。本来拘留は22日間？と法律で定められているのに、場合によっては3度4度と逮捕し何ヶ月も取調べを行う。まさに脱法行為あるいは違法行為だと思います。 もしも重大な犯罪には22日を超える拘留が必要な場合が存在するのなら、法律を改正して、正式な手続きを経た上で拘留延長が出来るようにすべきだと思います。それが法改正をしようとせず放置し、現場の自由な裁量で何ヶ月でも拘留してもよいことになってしまうのなら、もはや法治国家とは呼べないと思います。 ですがドラマを観ていると当然のように行われていますし、実際に事件でも重大な犯罪では別件逮捕を見かけます。例えば先日の大阪の中学生の殺害事件でも、殺人で逮捕されたのではなく、死体遺棄の罪を問われての逮捕でした。逮捕日は8/21だったので、9/12で22日になります。ですのでおそらくは明日、また別の容疑での逮捕になると思います…。明らかに長期の拘留延長をするための脱法行為の時間稼ぎです。 質問は以下です。 (1)別件は合法なのでしょうか？ (2)法学者の間とか市民団体とかで問題視されてはいないのでしょうか？ (3)海外でも行われていることなのでしょうか？ 　(出来れば、国名を挙げて「この国は許されている、この国は許されていない」など具体的に) よろしくお願いします。

以前朝まで生テレビでも言っていましたが、アメリカの開発した間違いなく違法であるyoutubeが健全と世の中まかり通っているのに、日本の開発したwinyはどちらかというとグレーなのに社会的に抹殺されるのはおかしいと思います。 youtubeは世界的な大企業に発展し、winyを作った人は社会から抹殺されようとしている現状を考えると、日本の「出る杭は・・・」的な民族性がばからしく感じるのは私だけでしょうか？ 皆さまはどのように感じますか？

先般の北朝鮮のミサイル実験ですが、ミサイル実験すること自体は大きな問題ではなく、どこの国でもやっていることで、問題は日本の上空を飛んでいくことが問題ですよね。 国際法上、北朝鮮はなにか違法な事をしたのでしょうか？ 日本の上空を飛んでいったのは、問題にはならないのでしょうか？ テレビを見ていても、何が本質的な問題か、さっぱりわかりません。

最近、鍼灸なるものを初めて経験しました。 本来、体に鍼をさす刺すという行為そのものが精神的に受け入れられなくて 興味がなかったのですが、長引く脚の故障で試しに受けてみようかという気持 になり、たまたま居住地の近くにある鍼灸院に行きました。 おそらく、鍼灸にもいろいろあるのではないかと思います。 そこの鍼灸院はｈｐで紹介もしているところであり、複数いる施術師というのか 先生方は皆、国家資格を持たれている方々だそうです。 驚いたのは、ここの鍼灸院では、痛いところに鍼を刺すのではなく、反対側の 同じところか近くに刺したり、背中に刺したりして、数分間、そのままにして、 合計で約１５分か２０分程度の治療をするものでした。 結果として、痛みは緩和しています。 ただ、費用は必ずしも安くはないので、長く継続できるかどうかは今後の 結果によります。 印象として、決して怪しげな鍼灸院ではなく、先生方、受付の対応も 極めて親切丁寧なものです。 整形外科に行っても、レントゲンを撮って、「骨に異常はない、炎症です 安静にするのが一番です」という決まり切った答えで、湿布薬をもらって それで終わりというものです。 鍼灸院では、体の根本的に悪いところを治療して、結果的に痛みが出て いるが、そこを直すのではなく、根本的な原因の部分を治していくという そういう印象を受けました。 あと何回、続けるか決めかねていますが、長年、肩こりにも悩んで いますし、予算を組んで、割り切ってそこそこの回数を続けてみようか という気もしています。 鍼灸にもきっといろいろあると思うのですが、鍼灸の施術師というのは 本来、国家資格なのでしょうか。 いろいろな経験のご意見をお聞きできたらありがたいです。 宜しくお願いいたします。

中国政府は 「漢民族は清国の旧領の全域を単位とする「中国」という枠組みを設定し、自身をその「中央政府」と位置づけ、その他の各地の政権に服属をもとめる」 と言う立場により、チベット併合を正当化しておりますが、 私は 韓国人のダブルスタンダード http://okwave.jp/qa/q6712906.html の質問で、 「清朝の消滅により、その支配下に入っていた諸国・諸民族はそれぞれ対等の別個の国家となるのが筋」 という考えを述べました。 私としては、内モンゴルも人民解放軍が解放と称して進軍してくるまではモンゴル人の自治政府があったので、内モンゴルも中国が不法に侵略した土地だと考えております。 チベット問題については、北京オリンピックの聖火リレーで各国の中国政府に対する批判があったことなどから、世界各国はチベット併合は不法行為だと考えているのかと思ったのですが、よく考えたらそのときに聞いたスローガンは「フリーチベット」ぐらいで、「侵略」という言葉は聞きませんでした。 国際的に中国のチベット併合は合法だとみなされているのでしょうか？ また、もし合法であるのなら、各国がチベット問題で中国を非難することは内政干渉に当たるのではないでしょうか？ 合法と言う見方が一般的だと分かれば、自分が質問で回答した内容の一部を撤回したいと思います。

日韓併合の合法性について、韓国が再び色々と画策しています。合法という結論はすでに出されました。竹島問題で国際司法裁判所に出廷せず、すでに結論付けられた日韓併合の結果についてしつこいのですが、韓国政府の眼中にあるものは一体何なのでしょうか？ ＜ご参考＞ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%9D%A1%E7%B4%84#.E6.97.A5.E9.9F.93.E4.B8.A1.E5.9B.BD.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E3.80.8C.E7.A2.BA.E8.AA.8D.E3.80.8D http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100820/plc1008202049013-n1.htm

こんにちは。特定派遣社員をしています。 3月一杯で派遣先との契約が終わりました。現在事務所にいるのですが、毎日、自己分析という名の下に、自分の短所とか欠点とかを書かされています。毎日提出しているのですが、自己分析が足りない、と言われます。 自分には、確かに欠点もあるかとは思うのですが、この様に短所ばかり見つめさせられると、正直、参ってきます。 このように、短所のみを見つめさせる方法は、効果のある反面、精神面に悪影響を及ぼすとも考えられます。 一般に、このような手法は、どの程度まで認められていて、どこから先が行きすぎた指導になるのでしょうか? また、このような業務を苦痛と感じ、きちんと解決したい場合は、どういう機関に相談したら良いですか? ご教授お願いします。

コピーが出来ず、貸すだけというP2Pソフトが出たようです。 このコンセプトだといままでのP2Pソフトと比較して国内著作権法的にはどのように扱いが変わってくるのでしょうか？ 音楽、映画、TVキャプチャ、プログラム、書籍とコンテンツによっても違いがでてくるように思えます。 現行の国内法の枠組みの中でどんなことが可能になると思われますか？ http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0212/ws.htm

先日、興味本位である携帯成人向けサイトに登録をしました。（とはいえ、住所、氏名、電話番号などの登録は無く、簡易的な物でした。）その時点で利用規約を見ると、「当サイトは、有料コンテンツを使用した時点で料金が発生する後払いシステムを採用しております。（利用規約から一切変更なしに抜粋、以下同じ）」と確かに書いてあります。登録に際しての料金発生については一切言及がありません。次に、「当サイトの使用料金は39800円です。（中略）『電波通信法の規約』によりサイト閲覧サービスはクーリングオフの対象にはなりませんので、有料コンテンツをご利用後、会員の都合ですぐに退会された方でも上記同一の料金を請求させて頂きます。」とあります。 使用料金の請求に関する記述の要点は以上です。（ちなみに、この利用規約は別ウインドウでこちらから閲覧する必要があるうえ、利用規約への同意を確認する、閲覧を促す、料金発生の確認などのシステムは一切ありませんでした。） 私は、この利用規約に同意して入会したのですが、その直後、有料コンテンツを一切使用せず（そもそも、そのサイトには何が有料コンテンツであるかの表示すらありません）退会を試みました。 しかし、「お客様のご利用料金が未納の為、退会のお手続きの処理ができません。（利用料金が未納の場合、退会は出来ないと利用規約には一応記載されている）」と表示されます。利用規約には一切記述がありませんでしたが、登録の翌日午後三時までに特定の口座に入金する必要があるようです。 長々と失礼しました。これは悪質で違法な請求だと私は思うのですが、皆様の意見を伺いたく質問を投稿させて頂きました。こういった類の請求は無視しても問題は無いでしょうか。

法学部出身の方、もしくは法律・法学にお詳しい方にお願いします。 現行法に照らし合わせて、裁判員制度の施行が合法である明快な理由を説明していただけないでしょうか。 去年、NHKで放送された裁判員が参加した模擬裁判と、その後のディスカッションで出た発言を聞いていた時にふと頭に浮かび、今まで何となく気になっていました。 ですから、これは裁判員制度に反対あるいは賛成の結論を出すことを目的とした質問ではありません。 あくまで法律に全く明るくない当方の純粋な興味本位ですので、それをご理解の上で教えていただきたいと思います。 よろしくお願いします。

ときどきドライバー派遣会社から人を呼んで、社用車の運転をしてもらう事があります。 もちろんその費用は後で請求書が来てから支払っているので、いわゆる白タク行為にはあたらないと思うのですが、運転をしてくれる人は必ずしも２種免許を持っている訳でもないようで、このような事が合法的なのかどうか不安に思っています。 どんな法律がこれに関係していて、なぜ違法ではないのかを教えて頂けますか？

某自社ローン中古車販売店の債務回収について質問です 自社ローンで中古車購入したのですがお恥ずかしながら支払いを幾度に渡り滞納してしまい営業スタッフではなく販売店の債務部から清算手続き(残債務一括請求)に移行しましたと連絡がありました。(2ヵ月前に車両は販売店により回収済)私が悪いのは間違いないのですが私が仕事で家に居ない日中に債務部の方が家に来たらしく家にはたまたま泊まっていた友人がいて勝手に対応してはいけないと思い居留守を使ったらしいのですが応答がないとみるや部屋の雨戸を開けようとしてきたり(鍵が掛かっているので開かず)それからもしばらく家の周りをうろうろし(出ないとか居ないとか聞こえないとか声が聞こえていたそうです)その後ドアを強くノックしたあと手紙(おそらく請求書？)と名刺を挟み込み帰っていったそうです。帰宅後インターホンの録画、手紙と名刺を確認しましたが債務部の方で間違いないです。上記の事は法律上認められている事でしょうか？違法ならばどこに相談すればよろしいでしょうか？家賃保証会社などなら安否確認の為そういう行為をする事があると思いますが相手は中古車販売店です。友人も雨戸を開けようとしてきた時は強盗か空き巣なのではないかと恐怖に震えた声で電話してきました。

知人に無修正のアダルト動画のサイトのURLを教えてもらいました。実際に大部分が無修正でしかもクッリク一つでダウンロードも出来ます。好奇心はあるのですが、法律に反していると怖いので、まだ何もしていません。 知人の話によると、 1,　未成年の出演している動画がアップされていない。 2,　サーバーが海外にある。 3,　成人のみの出演している動画なら売り買いや貸与をしなければ、日本では合法だ。 以上の3つの理由によって閲覧したりダウンロードしても全く問題ない、とアドバイス（？）してくれました。 今までニュース等でいろいろ聞いていますが、ネットでの初めての閲覧なので少しばかり不安です（せっかく就職できたのに警察のお世話になって、と考えると、、、）。もし問題があるのなら今まで通り、レンタルの修正のあるAVで我慢しておこうと思っています。 どなたか詳しい方、教えて下さい。よろしくお願いします。

一生懸命調べたのですが、どうしても分からないので、質問させて下さい。 テロを起こされた国（A国）は、テロを起こした国（B国）に対して、首謀者を引き渡してもらう要求をし、 国連が、再発防止の協力を全加盟国に要請してもなお、B国が捜査を行わなかったので、 A国がB国のテロ組織の拠点を爆撃した場合に、この爆撃が合法であるとするなら、どのように 論ずれば良いのでしょうか？ また、これに対し、B国が反撃したとして、これを合法だ、とするならどう論ずれば良いのでしょうか？ いくら調べても、A国の爆撃が許されない、という結論しか出て来ません。 お手数をおかけしますが、どうかお願い致します。

現在隣に5階建ての立体駐車場建設中で我家の窓から１０ｍの近さに屋外避難階段を目下工事中です。着工前に目隠しを要望しましたが、「消防法で2面開放の条件があり、この階段の建物本体に接している2面は壁付きなので、残る2面の内一つに目隠しを付けると、この規定に触れるので、植木で対処する」との回答。また「国交省に認定を貰った建物なので、設計変更は無理」とも言っています。施主は誠意をもって対応してくれており、工事中にあれこれ言っても難しいだろうと思うので、5ヶ月後の完成を待って問題点を双方が確認してから対応策を協議するしかないかと思いますが、以下の点についてアドバイスを頂けないでしょうか？ １）よろい戸式の目隠しなら開放と見なされないでしょうか？ ２）どの程度の開口面積があれば開放と見なされるのでしょうか？ 目隠しの面積を抑えて対応できないものかと思いますので。 ３）小規模な追加工事なら認定、監査の範囲内と見なされることもあると思いますが、目隠し工事をその範囲内に収めることは可能でしょうか？ ４）避難階段の壁2面の内一つの壁を除去すればその面は、相手は立体駐車場で開口部の大きい空間だから、開放と見なされるのではないでしょうか？そうすれば目隠しを付けても2面開放は確保できる筈。 ５）我家だけでなく付近の住民は排気ガス、騒音、ヘッドライトの漏れ等目隠し以外にも懸念を持っています。国交省の認定や消防署の監査を受けているとはいえ、完成後付近住民にとって大きな問題点がある場合は、再認定や再監査を受けて追加工事をすることもできるのではと思いますが、実際問題としてどうなのでしょうか？ アドバイスを頂きたいと思います。よろしくお願いします。

零細企業の経営者をしております　最近従業員の一人がクレジットor信販会社の支払いが遅れ仕事中に頻繁に電話がかかります。ひどいときは２０時以降にかかってきます。当然いるはずのないのにかけてくるとは嫌がらせしか思えません。こういうのは法的に合法なのでしょうか？業務に支障が出ております。なんとか合法的に対処する方法というのはないのでしょうか？法律に詳しい方教えていただけないでしょうか？転送電話にしているため正直私の方がまいってしまいます・・・

カジノ合法化の可能性はありますか？ 個人的には早く合法化してほしいです。 合法カジノができれば、違法カジノは減るだろうし、 きちんと税金をとれば、かなりの税収になるし、 地域活性化にもなるし、雇用の創出にもなる。 財政出動で借金を重ねるよりもよっぽど合理的だと思います。 民主党内で、カジノ合法化についての議論などはあるのでしょうか？ 民主党の有力者で、カジノ合法化推進派はいますか？

福島で原発事故が起きました。 故意ではないにしろ、 重大な過失により放射能性物質？をばら撒きました。 これにより広範囲にわたる地域が立ち入りすら出来ない状態になりました。 これは現在の法律に違反するものではないのですか？ 逮捕者や東京電力に捜査は、入ってますか？ 放射性物質をばら撒く行為が合法なら、物凄く違和感を感じますし法整備の不備だと思います。 入っていいたら私が知らなかっただけですが。