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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000009-jij-int パナマ文書には有名な企業なども含まれているようですが、とくに法律違反であったり追徴課税などはないのですよね？

パナマ文書について分かりやすく教えてください。 あまり報道されていないのであまり内容が分かりません。 けど何かやばいことがのってるみたいなとろまでの理解です。 誰かお願いします。

【パナマ文書(パナマペーパーズ)で】日本人経営者が続々とシンガポールに移住してオランダ法人をシンガポールから作って総額63兆円の脱税に成功していたことが明らかとなった。 合法だと言って開き直っている割にオランダ法人はペーパーカンパニーで自分の名前は消している辺りはもう自分は悪いことを認識していたという証拠になるので逮捕しちゃいましょう。 逮捕か63兆円の隠し口座の個人資産は没収で良いんじゃないですか？ パチンコ一族が脱税していたのは分かりきっていた話なので1016億円を香港に隠していたユニバーサルエンターテイメントの岡田和生は元々の商売自体が違法賭博なのでこの際は、UNIQLOのファーストリテーリングの柳井正の709億円をオランダから没収しましょう。 セコムの創業者の飯田亮も700億円を隠し口座にあるので没収しましょう。 タックスヘイブン(租税回避地)には世界中のセレブの隠し資産が3000兆円あって日本人の隠し口座がざっと63兆円。 ペーパーカンパニーを通して迂回させて隠してるマジでヤバいルートの日本人の隠し財産はもっと多い模様。 なんで検察は逮捕しないんですか？ 銀行の頭取もこの際逮捕しちゃったらいいんじゃないでしょうか？ 他の国では首相が逮捕される流れなのに日本はどういうこと？ ペーパーカンパニーもタックスヘイブンも合法でいいの？

最近話題のタックスヘイブンについての質問です。 いまいち仕組みがよくわからないのですが、まず海外に子会社を作る際に、それは支店ではなく、あくまで子会社でなければなりませんよね？ 支店だと結局本店と損益合算して税金を本店のある方に納めるので、それだとタックスヘイブンにはならないと思いました。 次に子会社という形でしたら、それ自体が独立した法人としてみなされるので税金が課されるのはその現地での税制に基づき、そして現地に納めますよね？ 連結会計上はあくまでも会計上合算するのであって、税務上は合算した損益に税金がかかるわけではないと認識しています。 そこで思ったのですが、例えばA島（海外）に子会社を設立して主な活動を日本で行うとどうなるのでしょうか。 あくまでも取引自体は日本国内で行われていますが、利益を計上するのは、A島にある子会社となりますよね？ そうすると、決算の際に支払う法人税はA島に支払うことになりますよね？ これが俗に言うタックスヘイブンというやつですか？ もしそうだとしたら、日本に置いてある親会社での取引より、A島に置いてある子会社で取引しまくった方が、明らかに税金対策になりますよね？ 極端な話、日本の親会社は赤字にして、A島の子会社を大黒字にする。なんてのが、一番節税になるのではと思うのですが、詳しい人教えてください。 そしてこのやり方は、例えば似たようなところでいうとア⚪︎ゾンなんかがやっているようなやりかたですか？日本で活動しても日本に税金を納めず、実際に会社のある国で納めるという方法は。

【パナマ文書×NHK VS 国税庁 VS セコム】 NHK「パナマ文書に700人の日本人の記載がありました」 国税庁「厳しい態度で対応します」 セコム「パナマ文書に載ってるからと言って脱税とは言えないのでは？」 ネトウヨ「セコムの会長の逮捕きたーーー！」 パナマ文書に載ってる時点でマネーロンダリングしているのは確実。 やましいことが無ければマネーロンダリングはしないはず。 どうでしょう？ セコムの会長は逮捕させますかね？ 一応、セコムの会長は東京オリンピック2020のスポンサーになっていて政治家に政治献金もしてちゃんとお代官様に献金もしてますけどお上は助けてくれそうですか？ 国税庁は今年は楽に700人は脱税容疑で逮捕出来そうなので楽な年になりそう。 セコムの会長が延々に逮捕されなかったらもう国税庁は無能ってことになる。 国税庁は上の命令で捜査出来ないってことになるから面目丸潰れ。 政治献金して賄賂渡している実業家だけ生き残って、賄賂を渡してない顔なしの人間は見せしめで生贄になる。

パナマ文書の説明をみていても、難しすぎるので 中学生でも理解できそうなレベルで 詳細説明おねがいします

【パナマ文書によるタックスヘイブン（租税回避地）、資産隠し口座の実態】 会社の法人税は収入ではく収益に対して課税される。(法人税率23.9%) この法人税23.9%をいかに誤魔化すかが企業の経理の腕の見せ所である。 子会社として設立すると外国子会社合算税制が適用されて芋ずる式に税金が引っ張られるのでここでペーパーカンパニーが重要となる。 パナマ文書 タックスヘイブン(租税回避地)→資産隠し口座ではなく、ペーパーカンパニー→タックスヘイブンで資産を隠している。 ペーパーカンパニーを通さずに実会社名でタックスヘイブンを利用している企業はちゃんとした企業で、逆にパナマ文書に実会社名ではなくペーパーカンパニーで登記されている隠し資産口座が闇の部分である。 正規取引 A社(自社)100→B社(取引先)123 収益23*0.239=課税対象 パナマ取引 A社(自社)100→C社(ペーパーカンパニー、タックスヘイブン)123→C社(取引先)123 収益0*0.239=課税対象 納税不要！ というカラクリですよね？ この認識で合ってますか？ ずっとパナマ文書に名前が挙がっていた日本の銀行の言い分ですが、言い訳として日本政府に回答した言葉が、「銀行は銀行名の実体で取引に参加すると向こうも価格を吊り上げてくるのでわざと名前を隠して中小企業のフリをして入札に参加して銀行とバレずに取引をするためにタックスヘイブンを悪いことだと分かりながら利用していた」という弁明ですが、パナマ文書にはペーパーカンパニーを介さずに実会社名のメガバンクの名前でタックスヘイブンを利用していたわけで、名前を隠すペーパーカンパニーを使用せずに脱税をメインに考えて利用していたという日本政府に弁解した話と食い違いがあり矛盾していますよね。 セコムの創業家一家がタックスヘイブンを利用していたけどペーパーカンパニーを通さずにお金を預けていたのは悪いことではなく資産管理として正しい行動だったと認識が変わりました。ただ資産隠しと言われたらそれまでですけど、検察庁や警視庁や警察はパナマ文書に個人の実名、実会社名で登記されていた日本人よりペーパーカンパニーで登記された日本人が本当の闇のダークサイドだと認識して捜査して頂きたいと思いました。 日本の警察にペーパーカンパニーの実態を暴く能力というかやる気があるのか分かりませんが、パナマ文書で表立って名前が挙がっている日本人を逮捕するのは容易ですが本当の闇の部分はペーパーカンパニーを介したタックスヘイブン利用者だと思いました。

投票日までに知っておきたいことが色々出て来たので質問させていただきます。 フランス検察庁がワイロ疑惑を追及するというニュースがあり、日本の竹田JOC会長がワイロではないと否認しました。その後の展開を注視していたのですが、あれ以来日本のメディアはウンともスンとも言いません。私は一部の人の言うように、東京五輪自体を否定するものではありません。しかし、もし、東京五輪がワイロによって誘致されたと認定されるとなると、日本人としてこれほど恥ずかしいことはありません。 こんな五輪が開けるわけがありません。辞退すべきだと思います。 だって、あなたのお父さんが泥棒していて金持ちになったとしても嬉しくないでしょ？ それにパナマ文書も全く続報がありません。まあ、電通(Dentsu)もSokagakkai Internationalも記載されていて、政権としては無視したいのは山々でしょうが、我々市民はそれを許してはならないと思います。 日本のメディアにも期待できません。その上記の２つに関し、今どうなっているのか、情報通の方、ガセネタではなく、実際に欧米の新聞やメディアを読んでいてホンモノの情報を得ている方が居られたら是非教えて頂きたいと思います。 よろしくお願い致します。

タックスヘイブンにある法律事務所から流出した、膨大な資料。中国は、これに関わる報道をシャットダウン、アイスランドの首相は辞任にまで追いやられてしまってます。 →関連ブログで内容は見てください。http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6180.html 日本ではまるでなかったかのようにふるまうことを政府が決めてしまうありさま。しかし、考えてみれば、日本の企業が限りなくグレーに近い"所得税逃れ"を合法的に行っていることと同義であり、このシステムがなかったなら、税収がここまで落ち込み、消費税増税などをしなくても済んだのではないかという声も上がり始めています(そろそろワイドショーなどでも取り上げると思われ、そうなった時に一大センセーションが巻き起こる可能性は否定できない)。 それにもまして、国会議員自体が、企業と同様に税金逃れをしているという指摘も出てきており、報道や調査をするしないに関わらず、大問題になりそうな予感もします。 そこで皆様にはこのパナマ文書がもたらす今後の影響について、・政治的　・経済的　・対外的など、得意分野で結構ですのでお聞かせください。 よろしくお願いいたします。

NHK NEWS WEB によると、 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html 調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれているということです。 今回の流出と一連の調査報道を受けて、すでに各国は動き出しています。中国や、ロシアは独裁国家ですから、勿論報道を無視したり、否定したり、何もしませんが、多くの国は調査に乗り出しましたね。 たった33人の名前が出ているメキシコでさえ調査を始めました。 多分この400人の中には相当の自民党議員や元首相なども含まれていると思うし、自民に献金している企業がメインではないかと思います。日本政府としては調査などやりたくないハズですが、付き合っている先進諸国は民主主義が機能している国ばかりですから、例外なく調査をすると思います。 伊勢志摩サミットでも議題になるようですし、日本政府はイヤでも「日本も調査をする」と言わざるを得ないと思います。 そこで、質問です。 1.日本政府は調査をしているように見せかけるのでしょうか？それともある程度は本気でやるのでしょうか？ 2.あくまでこれは予想ですが、日本人の誰の名前があると思いますか？郵政民営化でアメリカの要請に従った元首相の小泉純一郎氏など、アメリカから相当額の金を受け取ったという裏情報がありましたから 名前が載ってるんではないかなと予想してるんですがね。 何れにしろ、日本のジャーナリストも頑張って日本人400人の実名を早く公表して欲しいものです。日本のメディアは習近平やプーチンなど、外人の名ばかり挙げています。我々が知りたいのは日本人の名前です。 回答、宜しくお願いします。

ご存知の方がいらっしゃいましたらお願いします。 最近、パナマ文書についてのニュースが頻繁に報道されていますが、 その際に使用されている各国の要人イラストの配色が 黒・グレー・赤の３色で彩色されていますが、 人物によってはグレー一色だったり、赤の比率が多かったりします。 パナマ文書ポータル：https://panamapapers.icij.org/the_power_players/ あれは何か意味があるのでしょうか？ 英語が不得手な物でその旨の記載が記述されているのかもしれませんが 分りません。 ご存知の方がいらっしゃいましたら、宜しくお願い致します。

タックスヘイブンについて、日本の堀江貴文という経営者は、 「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」と 語っているのだが、 パナマ文書には、 ニュースバリューはないのか？ 個人として、 無駄に税金納めないのは 普通なのか？ パナマ文書とは？ 堀江貴文なる日本の経営者は なぜ、この様な事を語ったのか？ 税金、ニュースカテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。

ゼレンスキーはパナマ文書によると１０億ドル（１３５０億）の資産をパナマに隠していたようで。 今もWIKIによると、月１億ドル（１３５億円）のペースで資産を増やしているそうです。半分税金とすると２７０億の月収があるようです。年で３０００億以上でしょう。 どう思いますか？汚職だと思いますか？

2016年の流行語は、どれが大賞になりそうでしょうか？ または、これは入るだろうと思っていたけどノミネートされなかった言葉はありますか？ アスリートファースト、新しい判断、歩きスマホ、EU離脱、AI、おそ松さん、神ってる、君の名は。、くまモン頑張れ絵、ゲス不倫、斎藤さんだぞ、ジカ熱、シン・ゴジラ、SMAP解散、聖地巡礼、センテンススプリング、タカマツペア、都民ファースト、トランプ現象、パナマ文書、びっくりぽん、文春砲、PPAP、保育園落ちた日本死ね、（僕の）アモーレ、ポケモンGO、マイナス金利、民泊、盛り土、レガシー （引用元　http://singo.jiyu.co.jp/　）

パナマ文書が話題になっています。 節税行為であり、違法ではない、合法行為である租税回避。民間法人はいいけど政治家などがやってはダメってテレビでやっていたけどなぜ。話がおかしくないですか？ 民間法人がいいなら政治家がやってもいいでしょう。政治家がダメなら民間人だってダメでしょうに。 「特に法人はいいけど」ってところがやたらとテレビでは強調されている。 もしかしてテレビ局が何らかの形で関わっているのですか？

カレイドスコープ様の2016年4月16日のブログ記事につきまして 「パナマ文書」に関心が強い方は御感想をお聞かせください。 国際金融マフィア勢力による、新しい奴隷銀行システム＝ デジタル世界統一通貨システム＝への移行のための謀略＝ 「パナマ文書」 「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、 「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ 「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。 自公は、2014年にその創設を打ち出している。秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。 しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった 治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。 そこで、順番を変え、さらに「緊急事態条項」だけを前面に押し出して、 日本版FEMAなど存在しないかのようにカモフラージュしているのだ。 自民党の政権公約には、 「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、 「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝ 日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。 参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」 の名前を堂々と出してくるはずだ。 つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。 ・いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く 一朝有事の事態が発生した時、すべての法律が停止して、 首相に全権委任されるという法律だ。 つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、 いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。 これぞ「ナチスの手口」。 後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、 ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。 本家の「米国版FEMA」は、ジミー・カーターの政権の時、 黒いヨーロッパ貴族のブレジンスキーの発案で関連法案が成立している。 このとき、ブレジンスキーは、米国版FEMA創設に当たって、 ロスチャイルドにお伺いを立てたと言われている。 つまり、そのう・・・・もう少し引き延ばそう。 人為的・計画的に引き起こされた大イベントによって大統領が 戒厳令を発動し、本家の米国版FEMAの下で合衆国の法律の すべてが停止され、全権能がFEMAに移されるのだ。 その大イベントとは、9.11に匹敵するほどのテロか、戦争、 あるいは太陽フレアなどの宇宙災害、あるいは、 演出された食料危機による全米での暴動である。 おそらく、最初は金融崩壊による暴動だろう。 それだけでは収まらない。社会不安が数年後も米国を荒らし続ける。 継続的に破壊が続くのだ。 2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米連邦政府が、 すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する 『大統領令13603(Executive Order 13603)』に署名した。 この大統領令は、オバマが命令すれば、全アメリカ国民の 食料と水を統制できる、という法律だ。 『大統領令13603』は、「食物を国防資源として準備するという政策 (“National Defense Resources Preparedness,”)」の延長線上にある法律で、 その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして 食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてある。 (詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている 「新世界秩序のメガシティー構想」 ) ・オバマは大統領令によって食物供給と食糧生産を国営化する 「パナマ文書」の嘘を信じ込んてしまっている世界の人々 さらに、オバマは、『大統領令第12722号』も『第12723号』も準備した。 これらの大統領令を使うと、「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、 国家・FBI・警察が持つ」ということになる。 それを、オバマ一人で決定する権限を持つのである。 誰でも、安倍官邸が国民に知らせずに密かに進めようとしている 「緊急事態条項」と双子のように似ていることがわかるはずだ。 自公が、「盗聴法改悪」を国民にまったくといっていいほど知らせず 進めていることは知っているだろうか。こういうことだ。 こんなことは、安倍政権の頭の悪い閣僚たちが考え付くはずがないから、 完全に米国の御本尊から言われた通り、意味も分からず、 しゃにむに実行しているに過ぎないということだ。 つまり、この一連の流れは、日本と米国の共産主義化への流れを反映したものである。 これらは、その前に日本でも暴動が起こることを想定した密かな法整備である。 確かに、日本の戦前・戦中の官憲の時代に戻ろうとしている。 そうだ、自民党こそが「日本の共産主義化を目指している」のだよ。 安倍晋三には、それが理解できない。 共産主義が何たるか、その真の意味が理解できない人はもうお手上げだが、 それでも「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」 を読めば、安倍政権が国民を騙してても進めたい緊急事態条項の隠された 本当の目的の一端が分かるはずだ。 これでも理解できない人は、もうアウトだ。 とにかく、こうした段取りで、「それは、やってくる」・・・ だから、「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、 資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ つまりだ。 デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。 同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。 そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。 これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。 だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。 習近平なども、どうでもいい。 日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行 (BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが 「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。 「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけが パナマ文書に出てこない」ですって？ こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、 経済サバイバルは到底不可能だ。 真相究明家たちが、いろいろ書いているが、悲しいことに、 一億総デマゴークに成り下がってしまった。 　

意味のわからないアンケート 例外を省くためにあるもの 法律ってそういうものですよね？ 人々を安全に正しく仲良く歩ませる そういうのが法律ですよね？ 例えば皆に賄賂を払って100人(一般市民)に 殺人の口止めをさせることが出来たら… その人はきっと警察をかなりの可能性で 欺けますよね？ そして、警察は100人も捕まえられませんよね？ パナマ文書って各国の偉いさんが やったことだから、刑は軽く見られてるんじゃ 無いですか？ 偉いさん＝選んだ人達の責任だから 世間から見たら悪い事でも お偉いさん方がやっていたら、 そもそもの法律が厳しかったのかも って見直されるのではないでしょうか？ 規制緩和した方がみんな幸せなのでは？ 法律は破る人や例外が多く生じたら 無くなるという話をしたいです。 それとも無くならないでしょうか？

噂】東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」に安倍首相が各新聞キャップを呼び「森友のこと書くな」との圧力【噂】東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」に安倍首相が各新聞キャップを呼び「森友のこと書くな」との圧力 これは、事実なのだろうか？ 安倍晋三の名の下に集まった ジャーナリスト達は、ジャーナリストなのだろうか？ 報道規制が本当に行われたらば 本当に御用記者御用ジャーナリストだが、 (黒潮会に近いのか？) 皆さんは、なぜ安倍晋三首相は、 中国料理店「赤坂飯店」に各新聞のキャップを 集めたと思われるでしょうか？ この情報は誰がリークしたのか？ リーク元は？？(パナマ文書の南ドイツ新聞の様に、) リークを含め何らかの戦略、戦術の一環？ https://matome.naver.jp/m/odai/2148819657130348701 http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/474.ht http://iwj.co.jp ＴＢＳのひるおびでは田崎史郎さんが「安倍夫妻は利用されただけ」と擁護発言したが、 真意は？？ 田崎史郎とは、 まともな学者？御用学者？御用研究者？ まともなジャーナリスト？御用ジャーナリスト？ 御用記者？？皆さんにとって、田崎史郎とは？ https://ja.m.wikipedia.org/wiki/田崎史郎 IWJ (ジャーナリストの岩上安身)阿修羅サイト、 田崎史郎、の利点欠点限界盲点とは？ 政治カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております

日本人や日本企業の名前400以上が国税回避地（タックスヘイブン）に所得を移転している事実を明らかにしたパナマ文書なるものを開示され、世界中が大騒ぎになっています。 この調査報道を実施したICIJは、調査報道に従事するマス・メディア人の国際的機関で、全世界の人が参加しているということです。 そこで、早速、ICIJのサイトを閲覧して、日本人ジャーナリストの参加を確認したのですが、なんと200名を超えるジャーナリストのうちから、日本人はたった一人しかみつかりませんでした。 Toshihiro Okuyama, Japan,という株式会社朝日新聞社の社員の方です。 https://www.icij.org/journalists?page=18 日本はメディア大国で、大は読売新聞や日本テレビなどの巨大企業から、沖縄や北海道などの地場に立脚して反政府活動に邁進している地方紙まで、その従業員数は数千、数万になるのではないかとも思いますが、ICIJに加盟している日本人がたった一人というのはどうしたことでしょう。 Toshihiro Okuyamaさん以外の日本人ジャーナリストがICIJに参加しない理由は何でしょうか？ ・英語など外国語が出来ないから？ ・社会貢献に興味無いから？ ・調査報道より、お笑い芸人系のバラエティー専門だから？ ・自分が所属する営利事業（株式会社）の利潤最大化で手一杯？ 日本のジャーナリズムの実態にお詳しい方より、なぜ日本人ジャーナリストはICIJに加盟しないのか、内部事情などご解説いただけるとありがたいです。

最近パナマ文書などで、タックスヘイブンが話題になっています。 そもそも随分前から、タックスヘイブン問題自体は話されていた問題でしたね。 税金が減ってサービスが同じなら、それはありがたい話なのですが 実際、税金で住む国を選んだりするのは、超富裕層であったり、名目を移動できる法人で 大抵の人は生まれ育った国に住むのが現実的で、タックスヘイブンに行ってしまったお金は、稼いだ国に還元されないですし、そうなら原資が減った分国のサービスが貧弱になるのは筋が違うので、こういう制度自体は無くすべきなのでしょう。 そうなら、とりあえず、世界の富の大半は先進国と中国で生まれているので、世界すべてのでなくても先進国同士で協調して同じ対策を行えば、効果が望めるのは分かるのですが 租税回避を無くすための制度設計がどうするのが正しいのか分かりません。 タックスヘイブンと言われる国も先進国で作られた製品の輸入や特産品の輸出自体は必要な事でしょうし 親類縁者が住んでいれば、親戚づきあいとしてある程度の物品のやり取りは発生すると思うので、１００％の禁止はダメでしょう。 ただ、大金をバンバン送るような制度はおかしいと直感で思います。 なら、どの基準での送金を禁止したりすれば現実的なのか？ 個人的には、法人税率が一定以下の国には そもそも送金自体を原則禁止して、例外も厳しい形で ・形のあるものでも、生産国の価格の150%を超えて打ってはいけない ・親戚などへの送金も上限を定める とかだと問題ありつつもバランスを取れているのかな、と思っているのですが 頭のの良い人たちが何か考えているのではないかな、と思うんですが知識が足りないのでご教授お願いいたします。