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消費税の課税売上高と課税標準額の違いを教えてください。 また、これらを算出する目的は 課税売上高：免税事業者か課税事業者かの判定のため 課税標準額：納税額計算の基礎額 であってますか？ よろしくお願いいたします。

お世話になります。 消費税について質問があります。 １．例えば、個人事業主の売上が1000万円以下である場合、消費税を税務署に納める必要はないと聞きました。そこで質問です。 例えば、この個人事業主を商店街にある金物屋さんＡとして、毎年の売り上げが300万しかなく、1000万円を超えることはまずないと断定できたときでも、Ａさんはわざわざ商品に消費税を加算する必要があるのでしょうか？ ２．上記１に関連しますが、例えば、小規模な法人化されたコンサル企業の売上が1000万円超える可能性が限りなく低い場合、この企業もわざわざ消費税を顧客の方に請求する必要性はあるのでしょうか？（相談料＋消費税？）もし消費税を請求する必要がある場合、彼らの売上が1000万円を超えなかったら、徴収した消費税はいったいどうなるのですか？彼らの利益として計上されるのでしょうか？ 下手な説明で申し訳ありませんが、どなたかお付き合いいただければ嬉しいです。よろしくお願いします。

今回初めての簡易課税で消費税申告になります。 なのでH18年は免税事業者でした。 H18年度の売掛残はH19年中に全て回収したのですが、貸倒回収(申告書(3))に入るのでしょうか？ また、今回19年度の売掛金の残高は貸倒に係る税額(6)に記入してよいのでしょうか？ どうか教えてください。

全く調べても分からないので教えてください。 税理士の勉強をしている人から質問されました。 条文に「信託の委託者がその有する資産（金銭以外の資産に限る） の信託をした場合に～」とあるそうですが、 金銭以外の資産とは具体的に何ですか？ お願いします。

　この度、会社を設立したのですが資本金が１５００万円なので消費税を支払うようになります。 　この場合、設立一期目の事業年度終了までに簡易課税の選択届出書を出せば課税される売上が５０００万円を超えても簡易課税で計算しても良いのでしょうか？

お世話になります。 消費税確定申告書項番 (10)「中間納付額」 (15)「この課税期間の売上高」 (16)「基準期間の売上高」 (21)「中間納付譲渡割額」 はどこからもってくればいいでしょうか。 いま手元には前期の決算書と申告書しかありません。

化粧品が好きでよく見るのですがいつも気になっていることがあります。 平成１６年度の消費税法改正により、 商品価格はすべて税込み表示が義務付けられたのではないかと思うのですが、 化粧品は外資・国産に関わらず、 未だに商品パッケージに「（例）・・１０００円（税抜）」と書かれた物が 売られていることが多くあります。 先日デパートで購入した某外資コスメもしっかり税抜き表示でした。 シールを貼るなど後からの訂正もせずに そのまま税抜き表示しているのは、法律違反なのではないでしょうか？ それともお店で頂くカタログにはきちんと税込みで書かれていたので、 どこか一点表示があればそれで良いのでしょうか。

どなたか教えていただけますか。 1　商品の売上代金9000円のところ10000円が 振り込まれたとき、お客さんから「1000円の 返金は結構です」といわれたら、1000円は 雑収入としています。 消費税の課税区分はどうなるのでしょうか。 2　逆に入金が1000円少なくて、「こちらの 手違いでご迷惑おかけするため、もうもらえ ません」という場合、売上の戻りで処理して いますが、それでOKでしょうか。

消費税減税が議論されていますが してほしいですか？

解体予定の土地建物取得。 売買契約書には土地建物の売買金額は分けていない。 質問は、時価評価した建物部分に対応する仮払消費税を計上し、差額を全て土地勘定で処理するのか、そもそも土地取得のためなので仮払消費税を計上してはいけないのかわかりません。 よろしくお願いします。

いつもは回答する側なんですが、今回はちと質問として回答を問うて見たくなり、このように質問させていただきます。 今盛んに消費税増税に関するテーマがマスコミやこのサイトでも話題になっています。 平成２０年、福田内閣当時に開催された、社会保障国民会議におきまして、将来の社会保障のあり方が議論されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/ この会議におきまして話し合われた内容として、団塊の世代が後期高齢者になる年、2023年を皮切りに、医療・介護の分野の社会保障財源が圧倒的に不足することが試算され、その金額が年額で10兆円だと算出されました。 この為、2023年までにその財源を確保し、医療・介護の制度を維持する必要性が急務とされています。 その財源として注目されているのが「恒久的」「安定的」に財源を確保する事の出来る、消費税です。10兆は消費税でいえば4%の水準になります。 消費税増税を国債の返済に充てるだとか、年金の基礎財源にするだとかいう話がまことしやかにささやかれていますが、現行のルール上、消費税は医療・介護の分野にしか充てる事が出来ず、これらの財源として用いることはできません。 たとえば、増税する前に公務員の人件費を削れ、という話もよく耳にしますが、平成23年の予算から考えると、公務員の人件費の内、国が負担する金額は7兆円で、仮に全額削ったとしても不足すると言われている財源にはとても足りませんし、当たり前の事ですが、これらの金額を全額無くすることなどとてもできません。数％削減出来るのが関の山でしょう。 ですが、仮にこの消費税を一気に４％分（一％分は地方財源とされますから、合わせて５％）増税することは、国民にその負担を一気に強いることになり、消費税収入は増やす事が出来たとしても、一気に国民の消費を滞らせ、国民の生活をどん底に突き落とすことは目に見えています。 そこで、この消費税を増税させるためには、消費税を増税できるだけの体制づくりを至急行う必要があります。それこそが景気回復、名目ＧＤＰの上昇に他ならないのです。 消費税増税で現在の税額よりも余分に吸い上げられると予測される金額が、およそ10兆円に上るわけで、つまりはこの10兆円、現在の名目ＧＤＰより増額させればこの増税に耐えられる状況が生まれた、と考える事も出来るでしょう。 もちろん、10兆円の吸い上げは毎年行われるわけで、名目ＧＤＰの成長は単年度ではなく、毎年期待される必要があります。この10兆円の名目ＧＤＰは、成長率で考えれば３％の経済成長になります。 つまり、毎年３％ずつ、安定した経済成長を続けられるようになればこの国にとって、様々な事を前向きに考えられる状況が生み出されると考える事ができるかと思います。 この考え方は、前記した通り、自民党時代にスタートした考え方で、鳩山内閣に代わった当時に谷垣総裁が、鳩山氏に向けて、この事（と言っても経済成長云々よりも前の段落。社会保障の為の消費税増税問題）に関しまして、「早く私たちのステージに上がってきて、まともに議論できるようになって下さい」と問題提起を行っていました。 さて。ここからが質問なのですが、 1つ目　このところ、急にマスコミにこの消費税増税の問題がクローズアップされるようになったと感じませんか？　この問題は自民党時代から話し合われていた事なのに、なぜ当時は一切取り上げようとしなかったマスコミが、民主党になってからは突然このように大々的に取り上げるようになったのでしょう。（それとも当時も同じように取り上げられていたが、私が関心が無かったため、気付かなかっただけなのでしょうか） 2つ目　民主党は、冒頭に述べた社会保障国民会議に対して、誰一人として参加していませんでした。参加していないくせに、野党時代の民主党は当時の与党が主張する社会保障問題に対して難癖ばかり付けて、社会保障の問題を前進させるための協力を一切行おうとしませんでした。 ところが、最近になって、まるで手のひらを返したかのようにして（その内容の良しあしはともかくとして）当時の与党と同じような主張を開始し、突然にして（与謝野氏の影響が大きいとは思いますが）現在のようなスタンスに代わりました。この事を責めるつもりは無いのですが、自公政権が社会保障の事をテーブルに上げたのが2008年、会議が終わったのが2008年の11月ですから、それから３年ちょっと。これほどに長い期間、民主党は社会保障の議論を停滞させていたことになります。 はっきり言って、この事はもっと声高に責められるべき項目かと思うのですが、なぜこの事を指摘し、民主党を追求するマスコミがいないのでしょう。 3つ目　肝心の名目ＧＤＰを成長させるための政策は未だにスタートしていません（唯一エコカー減税の復活というニュースが昨日流れていましたが）。また、民主党は自公政権当時の景気を回復させるための政策をことごとくつぶし、景気を回復させるどころかむしろ後退させるような事ばかりしか行ってきませんでした。この事を責めるマスコミがほぼゼロに等しい（いたとしても数秒喋る程度）しかないのはなぜなのでしょう。 エコカー減税の話が出てきたら、「その財源は・・・」などと愚かな事をしゃべっているし→古舘 4つ目　上記の政策がクローズアップされる事は、実は野田内閣の支持率を向上させることにもつながると思うのですが、この事によって民主党の支持率が上がることによって、また民主党が本来の表情を見せるような気がして恐ろしく思っています。 こちらのニュース↓では、 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111213/plc11121301300002-n1.htm 「自治労と日教組に配慮して」年金改革案で共済年金の公務員優遇制度の存続が検討される事になった、なんて事が記されてます。（共済年金と厚生年金の一元化は安倍内閣当時に野党の反対でぽしゃりました。野党＝民主党です） その他朝鮮総連や民団、同和解放同盟、などの影響を排除して、今後この政党が政権を運営していけるでしょうか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

野田総理が消費税増税に必死になっていますが、こういったことは、 国民の意見に関わらず、政治家同士での多数決で決定するものなのでしょうか？ もし国民の反対が大多数の場合、どうなるのでしょうか？ 極端な話、政治家が倫理的に間違ったこと、例えば、Ａの組織に属しているものは全て 殺してもよいといった法案ができ、政治家での多数決で通ってしまったら、 それに従うことが当たり前になるのでしょうか？

2～3年以内にマンション購入を検討している者です。消費税が上がる事は半ば確定なんでしょうか？ 昨日モデルルームの営業に「2015年の増税までに買わないと損しますよ」と言われました。 六千万円の物件なら当然ですが消費税10％なら600万円になりいまより300万円多く払うことになります。 数年で頭金をためてと思ってましたが、なるべく増税前の早めに購入した方が得でしょうか？

消費税を上げる意図が分かりません。 マスコミは、頻繁に消費税の話題を取り上げますが、 そのうち、国民が納得してくれるのだろう、 と考えているのでしょうか？ 国家財政の内訳など、 もっと細かい情報を多く、 国民に知らせることが重要なのではないですか？ 国家財政の情報開示が足りないと思いませんか？

命がけで上げた消費税率　良かったですね野田総理 命がけ。命がけ。命がけ。。。なんて軽い言葉なんでしょうか？ 公務員の減給２年間だったら消費税アップも２年間に限定しろよ！ 特殊法人・天下り・渡り・議員定数の話は？ まだ焼肉食い放題のままか？仕分けどこ行った？ 消費税５％分何に使うの？シロアリたちへのエサ？ 上げる前に何に何処にどう配分してキッチリ何に使うか明記してから上げろよ！

　弥生会計を利用しており、2期目の決算です。 免税事業者ですが、仮払消費税・仮受消費税の処理の仕方を教えてください。　

デフレで、金利も低迷している中、このタイミングで消費税を上げるというか 「増税する」という政策自体ナンセンスじゃないですか？ 何が「まった無し！」なんでしょう？ あれですか？国の財政における国債をもうどこも買ってくれなくなるかもしれないとか 日本の金融機関の（国債を買う為の）貯蓄が底を尽きるとか そういう事ですか？ きちんと調べたのですかね、今の日本の金融機関があとどれくらい国債を買える 貯蓄を持っているかどうか。。。 調べもしないで、それで「まった無し！」とか言ってるわけじゃないですよね？ 私みたいな一般ピープルが調べるだけ調べましたが、今の状況で国債を発行し続けても まだまだ日本の金融機関は国債を買えるし、経常黒字だし、国債はほとんど円建てですよ 参考資料 http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g716/716_a.pdf http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjcy.zip http://www.boj.or.jp/statistics/sj/index.htm/ http://i.imgur.com/bS2Cs.jpg

小沢さん達が民主党を離れました。 消費税増税に関してマニフェスト違反だ！のような感じになっていますが、 それだけの理由で離党なんでしょうか？ そもそもマニフェストに関してはほぼ、実行されていない物が多く、 それに関しては当時幹事長だった小沢さんにも責任の一端はあるかと思います。 暫定税率も小沢さんが復活させたと思いますし、そもそも小沢さんはかつて 消費税増税肯定に常に関わってきた人だと思うのですが。 それにも関わらず、現状では消費税増税に反対！として離党したように思えます。 自分が関わったマニフェスト自体あまり履行できていないのに なぜいまさら消費税に関してのみで、正義は自分たちにある、 というような態度をとるのでしょうか？ こうなるともし選挙になった場合、小泉氏の郵政のときのように 消費税賛成・反対が争点になってしまうのでは？と思ってしまいます。 時代的に小沢さんのような政治家はそぐわないのかもしれませんが、 アクも強い、小沢さんのような政治家も必要だと思いますのでがんばって欲しいのですが もし、消費税に関してマニフェスト違反だ、というのでしたら 今回の小沢さんの行動になにか納得できないものがあります。

台湾の様に消費税を取るとレシートに連続番号を 打ち、３ヶ月後に最高３千万当たる宝くじ等を日本のどの政党 （官僚公務員）も取り上げないのでしょうか？ 脱税（節税）が判明して、現状５％の儘でも上げなくて済むことがわかるから ＆イタリアの様にレシートがいらないと消費税を取られない店舗が 沢山でてくるからなのでしょうか？ どうなんでしょうか？

８月末日支払い期限の中間消費税の内容？をわかりやすく教えて下さい。よろしくお願い致します。