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いつもお世話になっております。 いよいよ消費増税になりますが、ここで質問です。 定期代や電車代等は課税仕入で単純に購入時消費税8%の表示なので分かりますが、マイカーや自転車通勤の場合は消費税法上の距離別非課税限度額で支給してると思います。 この場合　消費税課税対象通勤費の仕訳はどうなるのでしょうか? 例えば今までは 2Km～10Km で限度額￥4,100-を 　給　　　 　与　　********　/　現金・預金　******** 　課税通勤費　　 3,905 　/ 　仮払消費税(5%) 195 / としていました。 限度額の改正は無いので、単純に 　課税通勤費　　　　3,796 / 仮払消費税(8%) 　　 304 / 直接購入しないとはいえ、消費税増税で電車代・定期代等は上がるのに、課税限度額は据置で仕訳だけの処理になるのでしょうか? 消費税増税による定期代等購入に関しての記述は色々あるのですが、上記に関するものが無くどう処理すれば良いのか分かりかねております。 どなたか、ご存知の方　ご回答宜しくお願い致します。

ガソリンを給油すると本体とガソリン税そして消費税の明細が入った領収を出しているスタンドがありますが、この所謂二重課税といわれる部分の消費税は消費者から消費税の名目で徴収してますが、スタンド経営者はこの分を正当に納税されてるのでしょうか ? スタンド経営者は申告納税の際は本体部分に関わる消費税しか納付してないのではないかと何時も疑問に思います。

久しぶりの質問となります。みなさんの回答が頂ければと思い投稿させてもらいました。 私は去年の10月に開業し今年の9月末に第1期目の決算を迎える会社の経営をしているものです。起業してから2期目までは消費税の非課税会社ぐらいの知識はもっていたのですが、取引先に請求書を送る際外税で消費税も請求していました。 毎月の仕訳は会計ソフトに入力しています。当然貸借対照表には仮受消費税等の項目があります。損益計算書を出力してみたところ6月末までの当期純利益が約850万円でした。仮受消費税は約940万円です(仮払消費税はほとんどありません)。当期の法人税を試算する場合は当期純利益約850万円だけが課税対象になるのでしょうか？本来であれば起業してから2期目までの消費税の非課税会社は取引先に消費税を請求してはいけなかったのでしょうか？それとも当期純利益約850万円に仮受消費税約940万円を足した１７９０万円が課税対象になるのでしょうか？ 素人なものでわかりづらい質問だとは思うのですが(補足が必要であれば追加します)どなたか御教え頂きたいと思っています。お願いします。

消費税アップ＋法人税減で→大不況？？なのでは と思いました。 消費税アップで冷え込むのはみなさん分かっていると思いますが、 法人税減税もとんでもないほどやばいものなのでは？と思うのですがいかがでしょうか？ そもそも法人税とは内部留保に掛かるものであって、給料で払ってしまえばかからないものですよね。 #　法人税は全体の3割の会社しか払ってないんですよね。 法人税を下げてしまえば、積極的に給料をあげようという理由がなくなり、 ますます、内部留保を貯めまくるのでは？？ なんだかんだ屁理屈をつけて、給料も減らすかもしれませんね。ボーナスなら調整も簡単だし。 法人税を下げれば、所得が減り、所得税収入も減り 中小では、消費税負担を大企業が渋るため、自己負担せざるを得なくなり、 人員削減→所得税減・・・ ほとんどの中小は法人税を下げても意味はないですから、 #　黒字な法人は3割 やがて倒産。従業員からの所得税はなし・・・。 出来れば、間違ってるよ！という指摘が欲しいです。。。 なんだか、考えれば考えるほど苦しくなってしまいます・・・

既に連結納税制度を採用済みですが、7月１日付けで新たに１社加入となります。 子会社は6月末にてみなし事業年度を設け最後の単体申告を行う予定です。 地方税と消費税は法人税の事業年度に合わせるために同時に申告・納付をする予定です。 そこで質問なのですが、事業所税はどのように取り扱えば良いでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

　海外の消費税については知りませんが、日本の消費税についてはそれなりに研究しました。 　日本の消費税は、物や消費に対して課税するものではなく、課税取引という、取引に対して課税する税金です。 　一つの物の流通過程で、課税取引と非課税の取引が混在しうるようになっていること、一度消費者が手にした物が中古市場に流れても再度消費税がかかる（ちなみに、GDPにはカウントすべきでないとされる）ことは、物に対しての課税ではない証拠です。また、消費者が納税義務者ではなく、かつ消費者が最終的に負担するとの定めもなく、事業者に消費者に対する代理徴収の義務を課していないこと、一度消費された中古品の販売に再度消費税がかかることは、消費に対する課税ではない証拠でしょう。 　すると、消費に対して課税することを前提とする、消費地課税主義を適用すべきではないように思います。消費地課税主義とは、消費に対する課税は、最終消費地において行うというものです。 　消費地課税主義に基づけば、短期滞在の外国人旅行者のする買い物には課税すべきでないことになりますし、輸出する場合には輸出元の消費税の影響をなくして最終消費地たる輸出先でまとめて消費税を課税すべきことになります。実際、日本の消費税にも輸出還付金の制度があります。 　しかし既に述べたとおり、日本の消費税は消費に対して課税するものではなく、あくまでも一定の取引に対して課税するものです。とすれば、日本の消費税には消費地課税主義を適用すべきではなく、短期滞在の外国人旅行者の買物にも消費税を課すべきだし、商品が最終的に輸出されるにしても国内段階での取引については課税することになりますから輸出還付金制度はなくすべきでしょう。 　私はこのように考えるのですが、皆様はどうお考えでしょうか？

　選挙で消費税減税を訴える政党が多いですね。 もちろん、 ①消費税減税によって、税収減になって、様々な政策の遂行に支障が出る可能性が出てきますね。 　一方、 ②減税派の人たちは減税によって、国民の消費意欲が増えて、消費が増えて景気が活性化して税収増のメリットを指摘します。 　ここで、問題は、減税による景気の活性化で生まれる税収増が、消費税減税の税収減に見合うかそれ以上の効果があるかどうかですね。 　例えば、減税で生活に余裕が出来ても、それを貯蓄に回す国民が多ければ、消費が増えることは少なくなりますね。 各政党が主張する減税に見合う消費増、経済活性化するの？ 「減税による税収減」と「消費増による経済活性化の結果としての税収アップ」この二つが釣り合うかどうかで判断したとき、どの政党の消費税減税案が最も信頼できるでしょう？

個人事業をしています。今年で2回目の確定申告ですが、売上が3000万円をこえました。消費税を納めなくてはならないのでしょうか？。 本で、『前々年度(基準期間)の課税売上高が3000万円以下なら、免税事業者となり、納税の義務はありません。まして、開業したての事業主は基準期間がないので少なくとも2年は納税義務から免れます。』と書いてあります。去年は3000万を超えませんでした。うちは2回目(2年目)なので今年は免税でよいのでしょうか？

今期は、　　売上　７００万円（資本金３10万円）で利益は、黒字か赤字か微妙なところです。 前期は、　　売上１６００万円（資本金310万円）黒字 前々期は、　売上　９００万円（資本金１10万円）黒字　この年に会社を立ち上げました。 このような状況です。 よろしくお願いします。

年１１回の中間納付をする３月決算の会社の場合、 １１回目の中間納付の期日と確定納付の期日は共に５月末日 でいいんですよね？ その場合、１１回目の中間納付も済んだものとして確定申告書の「中間納付税額」を記入し、 納付の方は１１回目の中間納付と確定納付は別々の納付書で同日に納付する。 でいいんでしょうか？

今、法人の決算書を作成しているのですが、 損金の額に算入した法人税・道府県民税は、当期利益に加算していくのはわかるのですが、 消費税は加算されるのでしょうか？ 今まで消費税は免税だったので、去年度から消費税の支払いがありました。 よろしくお願いします。

住宅を建てようと計画していますが、契約は25年9月中にしようと思っております。 そこで建築期間等で教えていただきたいのですが、 　　1) 工期が25年2月からで5月完成、6月引渡し(契約時点で6月引渡しが当然明記されている) 2)　　工期が25年4月からで7月完成、8月引渡し(契約時点で8月引渡しが当然明記されている) この2つの場合、どちらも5％が適用されますか??

この1年間　消費税アップ対策としていろいろ欲しかったものを購入しました。 この１年間で、1000万円以上使いました。 価格は十分比較しました。（増税後の方が安くなりにくいもの。）造ぜオ後の方が ・住宅のリフォーム　約500万円 ・クルマ　約400万円（日本車の中級車） ・ブランドバッグ　５０万円　（正月に海外に行った時に品切れだったものを購入） 　値引き販売はないブランド　直営店でしか販売しない。安いものは並行輸入か中古。 ・ブランド時計　２個　約150万円 ・家電　 　冷蔵庫12年使用したものを買い替え　20万円 　洗濯機　9年使用したものを斜めドラムに買い替え　15万円 ・エアコン　14年使用したものを　買換え　4台で合計60万円（いろいろサイズあり） ・デジタル一眼カメラ（フルサイズ）　60万円 ・プリンタインク　酒　そのほか消耗品　半年分程度で買いだめ。 　4畳半の納戸　にいっぱい。（30万円ぐらい） パソコンも買い換えようかと思ったら、使いやすい15万円程度のものに品薄感があります。 皆さんが買いあさっているのでしょうか。 まだ買った方が良いものがあるでしょうか。 資金力は潤沢にあります。

家電製品小売りの傍らリフォーム工事の元請をしています。 賃貸アパートのリフォーム工事を請け負い、クロス張替えやエアコンの取り付け・トイレの便器交換等の工事を請け負うことがあります。事業区分は普通の工事で３種ですが、家電製品小売業の場合エアコンの取り付けは通常２種と５種で計上するものだと考えています。エアコン取り付けだけでなくその他の工事すべてを行って完成引き渡しになる場合、全部３種にするのが妥当でしょうか？、しかし、ほかの現場でエアコン取り付けをするときだけ２種・５種計上をするのも矛盾するような気がします。例えば請負工事に廃棄物処分代等が含まれていても主たる取引が工事の材料代・手間代の場合、事業区分は主たる取引に準じて全部３種計上だったと思います。ならばこのケースでもその判断をしてもいいのでしょうか？そうするとリフォーム工事に含まれるエアコン取り付けが軽微な場合は全額3種でエアコン取り付けが主たる取引の場合は2種・5種・3種で計上するのでしょうか？

ダイコク100均現在は税込100円ですが４月からはどうなりますか？

ご指導お願い致します ネットを探してみたのですが、満足行く回答が見つかりませんでした。 当社A　が輸出手続きをします。 通関書類は　Shipper　Aで作成します。 バイヤーからの依頼で　B/L上の　ShipperはBとします。 この場合、輸出許可とB/L上のShipper 名で相違がでてくるのですが、 税務署の調査が入った場合　問題ないのでしょうか よろしくお願い致します

消費税改正により９５％ルールの見直しが行われたため、経理処理を悩んでいます。 Ｑ１　親会社が一棟借上げ子会社に、転貸をした場合。（当社親） 　　　今まで（９５％以上であったので気にしていなかった） 　　　大家への支払（１０フロアとした場合） 　　　賃借料　１０５０　／　預金　１０５０　⇒　賃借料課税仕入 　　　子会社からの入金（１フロアの入金） 　　　預金　　　１０５　／　賃借料　１０５　⇒　賃借料課税仕入 　　　としていました。 　　　今後 　　　大家への支払（１０フロアとした場合） 　　　賃借料　１０５０　／　預金　１０５０　⇒　賃借料課税仕入 　　　子会社からの入金（１フロアの入金） 　　　預金　　　１０５　／　賃借料　１０５　⇒　賃借料課税売上 　　　としないといけないとおもいますがいかがでしょう？ 　　　なんとなくですが、悪意のある会社があった場合、転貸を利用して課税売上を上げ、売上割合を 　　　上げることができるような気がします。 Ｑ２　全般的に、課税取引において、請求書が当社にきた場合、課税仕入とし、内子会社負担分につ 　　　いては、課税売上としないといけないのでしょうか？結構こういう取引があるので、正直、消費税 　　　区分の入力で困っています。

消費税の事業区分について 知り合いが当社が借りている建物の１室で仕事をすることになりました。 経費もこちらの分と知り合いの分がかかるわけで、一部を負担してもらうことにしました。 家賃、水道光熱費、電話などの経費は名義は当社で銀行より自動引き落としです。 知り合いからは毎月「家賃負担分」、「電気代、水道代、ガス代負担分」「電話機、コピー機負担分」ということでそれぞれ金額を決め、毎月定額をもらうことになりました。 当社ではこれらを雑収入などの収入に計上することになると思いますが、消費税の事業区分は第何種に該当するのでしょうか？

ビジネスの基本知識で恥ずかしいのですが、 総務でスタッフをやっているのでが、 備品等の予算を組むときは、消費税も入れて計上すべきなのでしょうか。

消費税の区分を教えてください。 商品を販売するのに、コンビニ決済を代行業者を通じて行うことにしました。代行業者から請求される経費のなかに、コンビニが納税する印紙代相当額があります。 私どもは、これを雑費で計上しようと考えてますが、課税扱いでしょうか、それとも非課税でしょうか。 どうぞ、よろしくお願いします。