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私は喫煙者ですが、世間ではこれだけ喫煙する場所も減ってきており喫煙者としましては肩身の狭い思いをしております。 国家のタバコ税の税収は約２兆２０００億円です。 消費税額に換算すると1.1％に相当しますが、非喫煙者の皆様に お聞きしますが、もし喫煙者全員が喫煙を辞めれば、 現在の税収を維持するには、１家族年間３００万円の消費と考えれば年間33,000円の増税になりますがそれでも嫌煙するのでしょうか？

　ニューヨークに誕生したムスリムの過激な市長さんが、富裕層をターゲットにした課税強化をした結果、市の税収アップどころか富裕層がニューヨーク市から逃げ出して税収減の傾向が出てきたそうです。 　考えてみれば当然ですね。 　では、その当然起きることを、日本で前向きに応用して、日本全国では無く、人口が一極集中する東京など限定で、富裕層や大企業に増税したら、東京の人口や富の一極集中の緩和に繋がるでしょうか

もし２億円当たると税収でいくらか収めなければいけないと思うのですが、税金はどのくらいなのでしょうか？暇な方教えてください。

4月に消費税率を５％から８％に上げました。それにより今年度５兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その５兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。２０１３年度の実質成長率は２．３％だったのに、２０１４年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。４２人のエコノミスト（ＥＳＰフォーキャスト）の予測の平均値は０．３４％です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。 増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない！？これが日本の官僚の考えることなのですね。 消費税は再増税どころか５％に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

減税の効果 経済の拡大や発展のために個人や法人の所得税や消費税や固定資産税や相続税などを減税すると経済が拡大するという説がありますが本当ですか？ 減税した場合、減税率が大きいほど政府の収入は減りますが、減税で政府の収入が減る分を補うくらい経済が拡大して、減税前と同じ程度の税収がないと、財政赤字が増えるだけになりそうですが、減税による税収減少分を補うくらいの経済拡大による税収増加はできるんですか？ 経済が拡大して税収も減らない（または増える）ような、都合いい税率ってあるんですか？それはどのくらいの税率ですか？ 社会保障の効果 減税とは別の政策で、国民の税負担率は高くても、病気の時や、失業した時の生活や再就職や、収入が少ない人のための生活必要経費の補助や、老後の生活に困らない年金など、社会保障を充実させることにより、生活の不安がなくなるので、病気や失業や老後のために貯金する必要が無くなり、消費に支出されるので経済が拡大するという説がありますが本当ですか？ 高福祉政策の財源のための高い税率負担しても、国民の消費欲や消費支出が減少せず経済が拡大するような、都合いい税率ってあるんですか？それはどのくらいの税率ですか？

昼間から２○○んねる、ＹＡＨＯ▲▲恵袋などにコメントやレスが埋まる 某大手会社の社長は、ああいう便所の落書きの場所があるから、隔離できてよいと語っていたけど。 くだらない平日昼間のワイドショーの視聴率も高い 製作者はバカに見させる為の番組作りだという事を語っていたとか。 働きたくないので専業主婦になります～とか 日本人が増えた所でこんな層が大量に増える しかし、優良移民なら確実に働き、納税するので９８％ぐらい有益だし。 よって、日本の子供が増えても将来の税収、労働力が見込めるのは３割～５割程度にすぎないのにたいし（プラスになるほど税収になる人の割合は１５％程度） 移民なら９８％は税収、労働力が見込める数値になる。 シンガポールのような優良な移民、海外の優良企業の呼び込みなら かなり税収アップ、人手不足の仕事の改善などができる。 シンガポールの移民政策は お互いに条件がよい 国からの条件は 家族を呼ぶことは不可、３０歳以上の女性には年に２度ほど妊娠検査があり、妊娠してたら 強制退去などと条件がある 移民の方にもメリットが多く でも日本みたいに期間限定でなく犯罪を起こさないかぎり５０歳ぐらいまでは好きなだけ仕事ができる。 よってシンガポールは一人当たりのＧＤＰは日本のはるか上をいく。

「すると、今の税収だとそうしたお金を払い切れません。」

今時、国際社会でも女性の労働力は当たり前の時代だし 日本でも同じで安部首相も女性の活用、女性の税収というのを掲げています。 国からみて労働力にも税収にも担わない専業主婦は減らし労働力を担う女性を増やすために配偶者控除の廃止や ３号制度の見直しも検討されています。 たちが悪いと思うのはニートや無職等は労働力や税収は見込めなくても 国民年金、国民保険は納めているのに対し、専業主婦や扶養内でしか働いてない（月に８万以下の労働） 主婦は年金や保険すら他の無関係の労働者に負担をさせているという事。 こういう層に年金支給するのをとめたり、年金払わせるようにしたら どれだけ年金負担させられている層の負担が軽減する事やらって思います。 もっと日本の勤労、納税の義務という項目を義務化させるべきだと思います。

朝日の社説です ＞税収減も国・地方合わせ年７兆～８兆円とみられる。行政サービスや財政に深刻な影響が出かねない。来年からの実施に、源泉徴収などを担う雇用主が対応できるのかも課題になる。 ＞ガソリン税の上乗せも、単純な廃止は弊害が大きい。消費を助長し、脱炭素の足を引っ張る。国・地方の税収にも年１・５兆円の穴があく。 https://www.asahi.com/articles/DA3S16104902.html 減税は行政サービスや環境保護に悪影響を与えるのですか？ 増税のほうが良いのですか？

財務省や自民党の一部議員が消費税増税やむなしみたいな 論調ですが、予定どうり消費税を上げて税収が上がると 思っているのでしょうかねぇ、他国や自国でも失敗した例が あるというのに馬鹿げているとしか私には思えません。 財政再建に取り組む姿勢を国際社会へ信認得るため、との 詭弁を麻生さんはおっしゃっておられますが、そもそも税収が 上がらなければ財政再建にもならず本末転倒で、信認どころ の騒ぎじゃありません。 自民党はやはり変われないのか？ 馬鹿ばかりなのか？

国が通貨を刷って適材適所に与えていけば税収に頼らなくても国家活動はできると思うのですが、それが無理な理由を教えてください。

「政府が国債の発行」するのは「信用の創造」に近い概念でしょうか？ つまり、国を（銀行）に例えると 増えた税収によって発行した国債（預金通帳）を遅滞なく償還できることが前提で、国債発行によって得た財政（預金）を支出（企業の借り入れ）することにより将来の税収（企業の返済や利子）が増加することによりさらなる信用が創造されていく。

行き過ぎた主義の成りの果てでの人口減少否定なのだろうけど 税収、市場規模の減少、年金しか否定する人ってださないけど、税収増えたって天下りなどに流れるだけだし、そもそも税収はプラスになるほど見込める人なんて総人口の2割程度。市場規模なら海外市場を拡大すればいい、年金制度など不公平な制度はなくせばいい。無職して控除うけて(専業主婦など)長生きする人間がメリットあるなんておかしすぎる。 むしろ人口減る事により、余剰社員の削減で他の社員の給与があがる、いきすぎた過剰競争が緩和し、若干労働環境が今よりマシになる、車の量が減り流通がスムーズになる、渋滞減少で通勤時間が縮小する、日本は都市圏集中がすごいから過密すぎる住宅密集が緩和し都市圏の景観がよくなり、超高い人口密度が下がりストレス軽減で若干幸福度などが上がるなどが思いうかぶ。またドイツ？みたいな皆勤労義務にすればよく、ニートや専業主婦などに罰金制度もうければ、労働力減少、税収減少も抑制できるでしょ。日本でまともにフルタイム労働しているのは総人口の6割程度で先進35ヵ国で下から2番目の比率ですし。労働力、税収見込めない人間(定年後の高齢者や未成年除く)なんて、正直、日本の高すぎる人口密度あげて、社会保証にだけは人一倍お世話になり他の労働者の負担になってるだけだし。

消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか？それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか？ もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。 反対の意見に対する私見ですが、 （１）消費税がアップすると消費が冷え込む。 →これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。 （２）消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。 →所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。 （３）不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。 →この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。 （４）円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。 →為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。 （５）国債は、まだまだ大丈夫（増税不要）。 →大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。 （６）増税より無駄削減が先では。 →私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか？100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

明日のプレゼンのため少し急いでおります。もしよければ、次の文を英訳お願いします。 現在、日本人がカジノを楽しむためには、近くて中国や韓国、遠くてラスベガスまで行かなければならない。当然、お金はそれらの国々に流れてしまう。これが国内でのカジノとなれば日本の税収がアップするのである。マカオは税収の９０％がカジノから生まれている。このようにカジノを合法化すれば莫大な収入が見込まれるのである。 カジノのようなギャンブルは悪質であるという人もいる。しかし、競馬やパチンコが認められていてカジノが認められないのはおかしい。 まとめるとカジノ導入の大きなメリットは税収増加と地域振興である。

日本の行く末を個人的に占っています。 アメリカ経済の借金や税収について調べていますが、 的確な解答が得られないので確認のため質問します。 １．アメリカ合衆国の１年間の税収は国税、地方税あわせていくらなのでしょうか？日本円に換算してお願いします。 ２．アメリカ合衆国の借金（財政赤字）も教えてください。 日本円に換算してお願いします。

自民党の中川 秀直が2/23言ってました『消費税』ではなく『経済』との一体改革 は正しいですか。経済がよくなれば税収１０倍くらい増えるもんね。正しいかな～？

いわゆる、どぶろくつくりを国は禁止してますが、どう思いますか。私は、自由でよいと思うのですが、税収面からもご意見をお聞かせいただきたいです。すいません。

フランスって国土豊かな国なのに消費税が19.5%と高いのはなぜですか？ 生活用品の消費税は5.5%です。何に14%の過剰税収を回しているのでしょう？

　10％にあげても、国の税収は 10兆円くらしか増えないと、試算できますでしょうか？