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ある著名人が、こんなことを書いてました。 日本は、韓国を植民地化したのではなく、あれは日韓併合である。 実際の文章は、もう少し長いのですが要点は上のとおりです。 これに対してこういうことを書いている人がいるんですが、これって正しいんですか。 「日韓併合というレトリックで、植民地化という歴史的事実を覆い隠す知性の無さ。頭が悪いとしかいいようがない。ほんとに頭が悪いんでしょうね」 日本が韓国を植民地化したという事実を証明する史料なり書物はあるんですか。 あるのなら納得できるけど、ないのにそう思い込んでいるという可能性はないですか。

感情的でなく冷静なお答えを期待しております。 まず韓国は第二次世界大戦の戦勝国ではないですよね。 ですので、日本が払ったお金については、植民地（併合）の償い金ということでしょうか。 そこで質問ですが、 昔は世界中に植民地があったと思いますが、独立の際は皆、賠償金が発生していますか。 よろしくお願いいたします。

在日米軍普天間基地の辺野古移設・海岸埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票の投票日がもうすぐ来ますが、共同通信の事前の世論調査によると、反対67.9％ 賛成15.8％ どちらでもない13.1％ だそうです。 これを2択に直せば、「どちらでもない」を半分に割ってそれぞれ反対・賛成に加えると反対74.5％ 賛成22.4％ になります。 投票に行くつもりだという回答は94.0％ 。 政府は投票結果を尊重すべきだとの回答は86.3％ 。 これとは別にYahoo！ニュースも意識調査を実施し、反対76％ 賛成23％ となったそうです。これは上の調査の2択変換した数字にほぼ等しい。 前者の調査は沖縄県民へ、後者は全国調査なんでしょうが、いずれにしても沖縄県民投票はこれとほぼ同様な結果が出るはずです。 これらの数字を見れば情勢は決定的ですが、安倍晋三とその家来菅義偉は、県民投票結果に全く参酌せず埋め立て工事を続けるとタンカ切ってますが。 工事続行自体どうかと思われますし、しかしたとえ工事続けるにしてももっと別の言い回しとか、熟慮した言い方ってないもんなんですかね。 総理も官邸もこんな様だと地方自治体沖縄そのものを敵に回しますが、どういう神経なんですかね？

先頃の沖縄県民投票で辺野古新基地のための海岸埋め立てに反対の民意が圧倒的多数で示されましたが、そもそも埋め立ての現地海域の東半分が超軟弱地盤であることが新たに判明しております。 そのため別途工法を取らざるを得なくなり、当初見積もりの工費2400憶円が10倍の2兆3千億円にまで膨れ上がってます。 工期も見当もつかぬほどの時間かかりそうです。(10年以上) しかもこれほどの超軟弱地盤を改良工事した前例は世界中探してもなく、対応可能な工事用機材がどこにもないそうです。 加えて、この軟弱地盤の改良工事には新たに沖縄県の許可が必要であり、当然現沖縄県知事は許可を出さないでしょう。相前後して埋め立て許可の撤回も行われるはずです。 そこで国は沖縄県を訴えて裁判沙汰になる見込みですが、沖縄県民投票で民意が示されましたので以前とは状況が違っており、国側の敗訴になる可能性が高まってます。 融通が利かぬ馬鹿の一つ覚えのウンコ総理はどうすると思いますか。 じきに総裁任期切れるんで切れるまではとりあえず工事するする言っといて、切れた後は知らんふりするんですかね？

米国が日本国土に自分の基地を確保していることを止めてもらう条件には自衛隊の軍備増強しかないのでしょうか。いくら沖縄で反対運動をしても何も解決できないことは自明なのではと思います。やはり日本は中立というのは難しいのでしょうか。

全くの素人なのですが、投資に興味があって知識を身につけたいと思っています。 とりあえずネットで読んだ方が良い本みたいなものを見つけて、少しずつ読み始めています。と言ってもまだ金持ち父さん貧乏父さんを読んで、これから金持ち父さん貧乏父さんのキャッシュフロー・クワドラントと世界一やさしい不動産投資の教科書1年生を読もうとしている程度です。 まだどのタイプの投資をしたいなども決まっている訳でもなく、実際に私にできるのかもわからないので、基本的なことを知ってから自分はどういうものが良いのかを考えたいというような段階です。 投資を勉強された方というのはどこからどうやって勉強をされたのでしょうか？ セミナーにも参加してみたいのですが、セミナーも結局は何かしらの営利目的だとは思うので、何も知らない私のような人が行って、きちんと公平な内容を学ぶことができるのだろうかと少し疑問に思っていて、どのセミナーを選べばいいのだろうと迷っています。 とりあえず色々と参加してみるうちに見分けがついてくるものでしょうか？ 手始めにファイナンシャルアカデミーの無料の講座とかを受けてみようかと迷っているのですが、こちらももちろん営利目的の組織が無料で開催するのですから、結局は本講座を取らせるための内容なのでしょうか？ また特に仕事などで必要な訳ではないのですが、FPの資格の勉強などはしたら役立つのでしょうか？ まだ右も左もわからないような私に何かアドバイスをいただけるとうれしいです。 よろしくお願いいたします。

北方領土を取り返すのは日本の悲願でした。 そりゃそうです。シベリア抑留など、ソ連はひどいことをしましたから。 でも・・・ 状況は時々刻々と移り変わります。 返してもらったって、もう誰一人北方領土なんて寒い島へ移住したくありません。北海道は東に行くほど寒いです。 ロシアは土地を手放しません。（あれだけ土地が余ってるのに）と思いますが、彼らには彼らのメンツがあってそれができない。アラスカを米国に売って大損しました。それが忘れられないのでしょう。 一島でさえも返さないのですから、日本の強硬派を納得させるために日本は北方領土以外のメリットを享受して平和条約を締結すべきと思います。 たとえば有利な条件を得て北方領土に日本の企業が進出するとか。まあ四島への企業進出は日本に却って損失をもたらすかもしれないけど、プーチンは領土を返さなくて済むからロシア側は問題ありません。 日本側は、事業に失敗して損をするかもしれないけど、平和条約締結は絶対に得です。ロシアのような強力な武器をもった怖い国と平和条約を結ぶことは日本の国益に適います。 日本は最近、中国と仲が良くなりつつある。素晴らしいことです。ここで更にロシアと平和条約を結べば敵国を韓国一本に絞れます。韓国を親日国で包囲します。韓国としては日ロ平和条約が締結されないことを祈るような気持ちで願っていることでしょう。日本が四島四島と叫んでいつまでもロシアと仲違いしていて欲しい。だからこそ日本は平和条約を結ばなきゃいけません。 ロシアが好条件を出せば、日本は北方領土に企業進出してみればいい。成功すれば両者がハッピーだし、失敗すれば撤退するけど日ロ平和条約は残る。これでいいのではありませんか？ ロシアと仲良くなれば、たとえ北方領土でのビジネスが成功しなくてもシベリアの石油とか日本に利益をもたらすビジネスが他にもあります。中東だけにエネルギーを頼るのは危険です。 貴方のお考えをお聞かせください。

ベトナムのハノイで米朝会談が行われます。 ベトナム戦争当時、日本の左翼勢力が戦争を止めろ。と声を上げ、国内の 米軍基地を調査して「米軍基地は日本から撤収しろ」と言っていました。 TBS「サンデーモーニング」の出演者たちはトランプ大統領の頭の中は国内 のことでいっぱいだから、大衆の受けを狙っている。と言っていました。 なんとか、世論を誘導して米朝会談をベトナムでやることの意義を薄めよう とする意図が見え見えです。 現在では、ベトナムとアメリカは友好国です。過去の話で元に戻ることは ありません。そこを考えずに話を進めると混沌な話になってしまいます。 日本の左翼はまだベトナム戦争の傷を論って議論をするつもりでしょうか？。 それが米朝会談を行うベトナムのハノイ市にどう影響を与えるのか、を 考えているのでしょうか。 どう思いますか。

沖縄から貧困が無くならない理由って何ですか? 人口の割に仕事がないからですか？

昭和44年生まれのものですが、ものごころついたときから、昭和47-50年のお茶の間文化に強く惹かれ、この時代に青春時代をすごした方がとてもうらやましく思いました。きっかけは「天地真理」さんの甘い包み込むような歌声でした。 昭和史を見る限り、けして治安のよい時代とはいえないようではあり、今よりも物騒で残虐な事件も多かったように聞きます。特に学校では殴りあいの喧嘩ができないやつは男じゃない、などといわんばかりの風潮だったと聞きます。 この時代に青春時代を過ごされた方の、当時の思いいれなどお聞かせいただくと幸いです。 大衆芸能に関していえば、この時代に確立されたものが今でも根強い感じが否めません。

外交に詳しい方に、日本とアメリカの同盟関係の「今」について教えていただきたくて、質問することになりました。 最後まで読まれれば本当に幸いです。 まず、私の質問は、 この国会で今回の法案を「強行採決」と言われながらも決めない程に、日米の同盟は危うい状態なのですか？ということです。 私は基本、政治的にはノンポリに過ぎません。まして国の安全保障なんて、軍事のイロハも知らず、素人です。 しかし、今回法案の問題、賛否両論があり、デモ集会が起こったり徴兵制が取りざたされたり、ここまで騒然となるのは生まれて初めての事で、 さすがの私も、国会の中継をテレビで見たりもしましたが、所詮、ノンポリで素人の私には、議論の中に実際の国名を挙げず、具体性が無いので、ますます混乱する始末でありました。 私はただ、自分の可愛い娘の成長と自身と妻の健康を切に願うだけの庶民に過ぎません。　 でも、今回法案をテレビではありますが、大まかに理解しよう、理解したいと努めるようになりました。 総理である阿倍さん。 彼に対する意見は様々ありますが、それでも、飽くまでも、日本の総理であります。 今の小選挙区制では民意が反映されにくのでは？という意見もありますが、 しかし、仮にも「議会制民主主義」というルールの下の「選挙」選ばれた議員、与党の総裁が「総理」でありますから、 結局は、「民主主義のルール」の下で、私たちが選んでしまったのが、安倍総理だと思うのです。 与党の解釈改憲という手段は、私は、感情的に「姑息的としか思えない」のではありますが、法案はもう来週には国会で可決されるのでしょう。 戦後、憲法9条が出来て、その条文を読めば「戦力不保持」つまり、自衛隊は「違憲」になるかと？ 素人の私は思ってしまいますが でも戦後70年間、解釈改憲を重ねて、自衛隊を認め、PKO法等も認め、そして今、国民も、私も、それを当たり前のように思うようになりました。 ここで、今の憲法は、所詮は被占領国で独立国が自主的に決めた「正当な憲法ではない」と言わないでくださいね。 今の憲法を否定されると、私の中の、民主主義とか基本的人権などの概念が、根底からひっくり返されますので。 解釈改憲が、続きます。 となれば、私は、解釈改憲が、感情的に「姑息だ！」と思いながらも、 「限定的な集団的自衛権」は自衛隊と同じ様に、国に根付き、民法で言う「追認」という形で認められるのでしょう。 結局は、「阿倍さんを理解するしか仕方が無い。選択肢は無い。」という結論に至りました。 と、今まで、私の「稚拙な持論」を書いてきました。 ご指摘などがあれば、書いてもらえれば幸いです。 ここまででも充分に長いですね。あと、もう少しお付き合い願いたいと思います。申し訳ありません。 ところで。そんな、ある日、私の地方の民放の「ミヤネ屋」という番組に阿倍さんが出演することを知り、食い入るように見ました。聞きました。 録画もして、何度も繰り返して、見返しました。何度見ても、聞いても、私が「阿倍さんを理解できた！」とはハッキリ言えません。 所詮、エンタメワイドショウー番組の中の政治ショーに過ぎなかったかも知れません。 日本テレビ系列の読売テレビの番組です。回りを固めたゲストも、阿倍さんの、いわゆる「お友達」たち。 単に、エンタメ番組が阿倍さんに利用されただけかも知れません。見る価値すらも無かったかも知れません。 しかし、政治に時間をかける余裕も無い私には、阿倍さんの考えを理解する為の、大切な「手段」でした。 その会話の中で、手嶋龍一という元NHK記者（自称：外交安全保障の最前線にいる者）が、 米中首脳会談で、オバマが習近平に、日本と中国の「領土問題についてはどちらの立場も取らない。」と言った事がある、 「アメリカが日本から、「逃げ」にかかっているのでは？」と阿倍さんに聞いている場面があり、 私は初めて知った事で、民主党政権時代に鳩山さんが「基地は最低でも県外」とか言ってしまって大問題になっていたなぁ・・・？ と思い出した次第で、その時代から（2008年以降）の日米関係・同盟が危機にあるのか？否か？教えて貰いたいのです。 つまり、私見ですが、アメリカは経済的にも軍事的にも、かつてのような圧倒的な強さを無くし、弱った、衰弱した。 一方で、中国は、天安門事件、チベット、新疆ウイグルの民族の弾圧等、人権など無いのでしょう。しかし、経済力だけは世界２位になりました。 その経済力をバックに、軍事力も。私の知る限りですが、「制海権」は２０４０年までに、太平洋・インド洋で米海軍と対等になる計画とか・・・？ それで、阿倍さんが答えるに、基地を提供しているから「日米安保５条に、アメリカは日本を守る義務がある！」と否定し、 昨年５月にオバマさんと、それを再確認したとか。 でも、そんな風に、阿倍さんに強調されてしまうと、疑ってしまうのが、人というもので、 本当に、日米同盟って、壊れかかっているの？阿倍さんの言葉を信じて良いの？オバマさんから政権が変わったらどうなるの？ と、疑問や不安が、かえってたくさん出てきた、という訳です。 以上が私の質問です。 長々とここまで書いてしまい申し訳ありません。 また、ここまで読んでいただいて、本当に、ありがとうございました。 以下は、ミヤネ屋での阿倍さんを交えた、会話です。 ノンポリ、つまり、時勢に流される「ただの浮動票」の私なりに、テレビの会話の論点をまとめてみました。 ご興味のある方だけ、読んでくだされば結構かと思います。長くなるだけですので。 どうも、ここまで、ありがとうございました。 ＜ミヤネ屋：安倍総理生出演＞ ＜他の出演者＞ 青山和弘＝日本テレビ解説委員。　安倍首相の元番記者。　政治部キャップ、ワシントン支局長を歴任。 手嶋龍一＝自称「外交安全保障の最前線にいる者」？ジャーナリスト・作家　元NHKワシントン支局長 春川正明＝読売テレビ報道局解説副委員長　大学の講師？ 宮根誠司＝司会者、フリーアナウンサー ＜以下：安倍総理の出演＞ ＜１．そもそも論：憲法論＞ 宮根：そもそも論ですが、安保法案、集団的自衛権の限定容認は、憲法改正をする方がアッサリと行くのではないですか？ 安倍：スルー（憲法改正については一切触れず） あの、海外の情勢が変化、激変していますね。例えば、北朝鮮のミサイル、開発中の核兵器。 「日本は憲法上、自衛権は認められています。」 安全保障の国際情勢が激変。大きく変わったから、法整備を進める「責任」がある。 国民の命を守る為の必要な自衛の措置の中に、集団的自衛権も入り得ると閣議決定した訳ですよ。 「憲法の中に自衛権を持てるということは書かれて、いません」ね。 「だから、そもそも、改正というよりは、解釈改憲でいかなければならないのです。」で、「砂川判決」を持ち出す。　 安倍：「40年前は、個別的自衛権だけであった。」 しかし、（今は）日本を守る為の集団的自衛権は必要なのです。 例えば、今の、弾道ミサイルをミサイルで撃ち落とす、ミサイル防衛（MD）システムは、４０年前は想定できませんでした。 このミサイル防衛システムは日米が共同して初めて出来るのです。弾道ミサイルを米国の衛星が発見し、イージス艦が撃ち落とします。 仮に、米国のイージス艦１隻が攻撃されると、それは、ミサイル防衛のシステム全体の「一角」が大きく崩されることとなります。 また、相手＝アメリカの気持ちになって考えてください。 攻撃される日本を守るイージス艦を見ながら、守らない日本であるなら、日米同盟が崩れることとなります。 青山：「国会の中の違憲論は水掛け論に過ぎませんね。外交上の配慮があって、中国を名指し出来ないのですね。」と、フォロー？ ＜２．安倍さん暴走論＞ 春川：学生が、１週間の新聞・ニュースを見て、「先生、何か怖いですね。最終的に阿倍さんは自分のやりたいように暴走するのでは？」と危惧を… 安倍：「私が暴走してどこに行くのですか？暴走して何をしたいというのですか？逆に、（私を批判する人に？）聞きたいです。」 宮根：「抑止力」という理論は、ほとんどの国民がその通りだと思うのですがね・・・ ＜３．徴兵制＞ 安倍：「絶対にあり得ない、と断言できる。」 理由は３点 １．憲法１８条に、「意に反する苦役は課せられない」と明確に書いています。では、そう言うと、解釈改憲したではないか？となりますね。 ２．今や、G７の国は、どこもやっていない。かつて、フランス、ドイツ、アメリカも徴兵制はしていましたが止めました。なぜか？ ３．今や、軍事はハイテク化したのです。そのハイテク兵器を使うには数年の教育が必要です。 ２～３年のローテーションでは軍事的マイナス。今の時代では軍事的に非常識です。 まだ、4，5，6とありますが、入らないので、7だけ ＜７．国会論議について＞ 春川：総理はもっと意見の違う人にも耳を傾けるべきです。最後は多数決かも知れませんが。 安倍：私も、広くあまねく国民に耳を傾けたい。 ただし、国会の議論では、「日本を守る米軍艦船を守らなくて良いのですか？」 という問いかけには答えて貰いたい。国会の中では生産的な議論をすべきです。 対案を出さずに、「違憲！違憲！」と言うばかりでは議論は深まらないままだ！ 維新だけは対案を出したので評価はする。 後は、アベノミクスを自画自賛なので、省略します。

かつて人気だった旅行地を教えてください。

翁長沖縄県知事が、必死になって辺野古埋め立て承認撤回を叫びまわっています。仲井間前知事が埋め立て承認した事に対して、頑なに承認撤回と拘り続けるのは何故でしょう？ 普天間基地が無くなり困る事が、翁長知事本人及び取り巻く方々に影響がするのでしょうか？ 私の中ではハッキリとはしませんが、どうしても「それが理由なのじゃないの？」としか思えません。 私が聞いた話では、普天間基地に借地として計上されている面積と、普天間基地の面積が一致していないとの事です。ここら辺りの本当の事も知りたいと思います。

皆さんに質問なのですが、旅行や出張などで初めて海外に行った所は何処ですか?国名でも構いませんが、都市名等具体的に教えていただけるとありがたいです。何故そこに決めたのかや感想とかも教えていただければと思います。

尖閣諸島については米国は公式見解として、日本の施政権下にあるので日米安保条約第５条の対象となる（日米共同防衛対象になる）とし、しかし領有権には関与しないとしてます。 一方北方領土についての米国の見解はどうなってるのですか。施政権と領有権に関して。 １、 施政権はロシアが有し領有権は日本が有してる。 ２、 施政権はロシアが有し領有権もロシアが有してる。 ３、 施政権も日本が有し領有権も日本が有してる。 ４、 施政権は日本が有し領有権はロシアが有してる。 上の４通りがあるわけですが、その他も、 ５、 米国はそんなことには全然関心がない。 ６、 米国はそれに関しては言いたくても言えない事情がある。 ７、 その他。 ８、 分からない。 私は１と８だと思いますが、皆さんはどれですか。

日本は、北方領土でロシアとの経済協力を考えています。 一方、北朝鮮の核問題では、追加制裁には非協力的です。 何だか、美味しいところだけ取る狡い外交の気がします。 現在も、安部さんと会談をしていますが油断できません。 日露戦争また終戦間際のこと、朝鮮戦争のこと忘れては なりません。北朝鮮、中国よりも怖い存在と思いますが。

ロシアとの経済協力は、日本側が北方4島の返却の目的に近づきたい意図があったと思うので、今回のように、相手にこの交渉に応じる用意が無いと表明された場合のために、経済協力の大きさを縮小するオプションはあったのでしょうか。 その縮小した額が3000億円で、双方に、経済だけの課題でWin-Winならば良いのですが、期待した責任には応じてもらえないのに、減額ができていないのであれば自国に損失を招いたと思います。 この金額が適切かどうか簡潔に教えてください。

プーチン大統領を迎えての日露交渉は「北方四島返還」ではなく「北方四島の 共同経済地域」という落としどころで決まりました。 やはり、ロシアの懐具合を見ると北方四島の返還は無理だったようです。 しかし、これで日本が企業誘致と雇用を北方四島で展開できる目算が立ちました。 まず、サケマスや蟹の加工工場が作れます。そしてそれに伴ってインフラ整備 電気、ガス、水道がまだ行きわたっていない地域もあるようです。 それから、観光地としての活用もできます。 海中水族館やテーマパークもできますし、これまで謎だった海流の調査もできます。 これほどの可能性にもダメだしをする野党やマスコミはなんでしょうか。 確かに日米安保でアメリカの基地がてきるというロシアの懸念は消えません。 しかし、それにも増して今は北方四島をどう活用するかに掛かっていると思い ますが、どう思われますか。 私はこれはチャンスだと思いますが。

1956年「平和条約の締結後に、歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」との内容を含む「日ソ共同宣言」に署名したとのことですが、その意味が分かりません。あまり関係ないかもしれませんが、自民党政権です。 とりあえず2島でいいのだったらその場で平和条約を締結し、即時に歯舞群島及び色丹島を返還してもらえばよかった、その後、国後・択捉の返還交渉をし続ければよかったはずだと思います。 もしも「とりあえずの2島」でも不満という事なら、「2島だけを返す」などという日ソ共同宣言に署名すべきではなかったと思います。 つまり、「その場で平和条約の締結」か「日ソ共同宣言に署名しない」かの2択であるべきだったと思います。しかし中途半端な対応をしてしまった。この理由がよくわかりません。 何か特別な理由があるのでしょうか？ 自民党ができたばかりだったから混乱していたのでしょうか？ このあたりについて教えてください。 よろしくお願いします。 日ソ・日露間の平和条約締結交渉 ｜ 外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hoppo/hoppo_rekishi.html 日ソ共同宣言（1956年） 歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。 →平和条約締結交渉の継続に同意した。 →歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。

現在課題で竹島と尖閣諸島の問題について扱っているのですが、それぞれの概要は理解しているのですが下記がどうしてもわかりません。 ・法的根拠の決定的な違い ・なぜそのような違いが生じ るか 最終的にはなぜそのような違いが生じるのかを考察していくのですが、そもそもこの二つの問題の決定的違いとはなんなのでしょう？どちらも法的根拠は先占で同じではないのでしょうか？ 違いを明確にしないと課題が成り立たないのでどなたかアドバイス頂けると助かります。よろしくお願いします。