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現在、建売住宅の購入を検討しているのですが、４月から消費税が８％の増税になったことを受けて建売住宅会社の対策として下記のようなことをしているようですが、問題ないでしょうか？ 一坪４０万で３０坪の建売であれば、建物価格は１２００万円となります。これに消費税８％をかけると消費税が９６万となります。しかし、建売会社から提示された消費税相当額が５０万となっています。どう考えても坪２０万の建物ではないと思うので、建物価格を実際の額より、低く提示することにより、建売会社の収入を大きくするとともに、支払う消費税は低くしているように思えます。 仮に上記のような状況の建物を購入した場合、その分内訳の土地価格が通常価格より高くなるのですが、購入した自分には何か不都合とか生じるものでしょうか？ どなたかお分かりの方教えて頂けないでしょうか？

クレジットカードや交通系ICカードなど既存のキャッシュレス決済は導入の販売店から手数料を売上毎に%で受け取って利益を上げています。これらを使って買い物をすると消費者は5%も還元され、期限付きとは言えむしろ減税になるわけでキャッシュレスで決済する消費者にはメリットがあります。が小売店からすれば手数料を取られるキャッシュレス決済が増えより厳しくなり、一方でフィンテックの流れの中でお金が流れるだけでそこから利益を吸い上げ批判されているクレジット会社、銀行、電子マネーカードの発行者は間接的に得をすることになると思います。 しかもクレジットカードを持たない低所得層には何のメリットもない。 この制度案、弱者をより痛めつけ、金を持っている人がより得をする制度に見えてならないのですがいかがでしょうか？消費税増税による景気の落ち込みを緩和して世界のキャッシュレス化に追いつこうと言う説明は理解できるとしても、実態はむしろ金を持った既得権益者を潤わせる制度に見えてしょうがないのですがいかがでしょう？なんか前向きな解釈はできるのでしょうか？ 個人的には日頃から使える限り極力クレジットカード、交通系ICカードで買い物をするのでメリットがあるのですが、あんまり儲かってそうもないちっちゃなお店だと金融会社に搾取させるのが気の毒であえて現金払いしたりしますよ。

請求書に交通費（高速料金）を記載するのですが、出張作業費は消費税を加算するのですが、高速代にも消費税を加算するものでしょうか

1現金で払い続ける 2ペイ2する 3クレジットカード 理由も教えてくれたら嬉しいです。

消費税と駐車場料金 　いつも、回答ありがとうございます。 　令和1年10月より消費税が上昇するとのことです。 　例えば、月額12000円の駐車料金があります。 　12000円は、8％の消費税を含んでいます。 　消費税が10％になると、 12000÷8×10＝15000円 となります。 ●Q01.　5000円の駐車料は、6250円となります。 　端数になるので、 　7000円に 　したいのですが、便上値上げとなるのでしようか? 　払う方ももらう方も、端数になって不便なのです。 ●Q02.　事業用の家賃なども消費税が含まれているので、10％になると端数になると 　払う方ももらう方も、端数になって不便なのです。 　端数を切り上げたいのですが、良いですか? 　たとえ、一つた゜けて゜も、お知りのことがありましたらよろしく教授方お願いします。 敬具

2019年10月に消費税が増税になる予定ですが、いつ国会で、議論されるのですか？

消費税増税について質問します。 政府では消費税増税の議論がありますが、どうして、福祉目的にこだわるのでしょうか。 私見では、東北大震災の復興にはかなりのお金がかかり、それらのために消費税増税をして賄うとして財源を確保したほうが、福祉目的税として目的を限定するより説得力があると思います。（震災被災地域を非課税等にする等の方策もあると思います。） 福祉目的税といっても国民健康保険の負担額については強い不満もありますし、所得課税の減額とセットで、福祉目的に限定しない形で導入したほうが説得力があるのではないかと思います。 （政府は住民税、所得税増税により復興財源を賄うといっていますが、所得税はともかく住民税はすんでいる市町村に対する税金であり、震災被災地域の復興財源とどう結びつくのかわかりません。） 消費税増税の意図は、これ以上財政が悪化すれば国債が暴落したり予算が組めなくなるというのが本音で、単なる福祉目的ではないのではないかと思います。 それに私自身税務署で働いていたことがありますが、消費税のほうが徴税コストが安く、逆にこれ以上所得税等の税率を増やすことは税の窓口負担の面で耐えられないと思います。（所得課税については住民税と所得税は課税標準の統一など、簡素化の余地は大きいと思います。逆進性も給付金等を所得の低い人に渡す等で解決できると思います。政府は、現実に納税通知書で高額の金額を納税する人の気持ちや税の窓口のトラブルを分かっているのかなとも思います。） 思い切って所得課税（法人税・所得税・住民税・国民健康保険や年金料など）を減額して、今後予想される歳出増（復興財源・福祉財源等）は一括して消費課税で賄ったほうが良いと思えるのですが（行政改革等の歳出の合理化・削減はその前提です。それにこのほうが徴税コストの減額につながるし、国民の理解も得られやすいと思います。）、どうして政府は消費税を福祉目的に特化して増税しようとするのでしょうか。

消費税増税の目的はこのままほっておくとやがて破綻する国家財政への一助ということで、かなりの国民から支持されているように見受けられます。 しかし冷静に考えた時、国家財政の危機の程度は消費税５％位の増税では焼け石に水で、破綻の時期を少し先延ばしするだけの様にも見えます。又最悪の時は景気が今以上に悪くなり、財政悪化を加速するリスクもあるようにも思えます。 結局迫りくる財政破たんに対して、消費税増税は当てにならない対策のように思えてなりません。 ギリシャの場合の様なパニック的な状況にならないために（別の言葉で言うと財政危機から軟着陸するために）はいまからかなり大きな又長期的な国民の痛みを感じる様な抜本的対策をあえて取る必要があると思いますがいい方法は無いのでしょうか？例えば少しずつインフレになる政策など。

消費税で非課税って有るんですか？ 　以下の取引については 非課税だからと聞きました。 　どんな理由からでしょうか？ (1)商品券 (2)切手 (3)町内会費 (4)保険料 　有識者様教えて頂けませんでしょうか？ 　

東京の外環道路や、整備新幹線が着工されます。 このように、いろいろ費用がかかるだと、消費税をもっともっと上げないと、足りなくなりますよね。 消費税は、福祉目的　なんて言っても、お金に色はついていないですから、公共事業による消費を増やせば、どこからか歳入を増やさなければなりませんから。

ふと、考えました。 消費税は実質販売側が支払っているのではないかと。 今税込み１０５円の商品が、 今議論されている増税後 税込み１１０円で売れるのなら、 増税は販売側の収支に影響を与えません。 現実はどうでしょうか？ 消費者側から見れば、 支払う代金のうちいくらが税金であるかはどうでもよく 供給過多（つまり不況）の状況では、 値ごろ感からはずれれば 買わなくなると思います。 つまり、販売数量を維持したければ、 税金分を吸収するほかなく、 事実上、販売側が負担せざるをえない状況にあると考えました。 上記を前提とすれば、様々な利点が見えてきます。 まず、 海外の企業 （利益があっても国内には法人税が落ちない） からも、実質課税することができます。 第二に、 法人税を納めていない企業からも、 実質課税することができます。 一歩進んで、 税率を国産と舶来品で分ける案はいかがでしょうか？ 国内の雇用に貢献している企業と、 それに貢献していない企業とで、 税率が同じというのはむしろ公平ではありません。 もちろん海外の企業でも、 日本国内で生産していれば 低率税率にします。 製造業の空洞化にも歯止めがかかり、 一見いいことずくめです。 今考えれば、 昔の物品税には 同様な効果があったのではないかと思います。 実質的な関税だと非難されるおそれはありますが・・・

増税と言えば消費税だと思い込んでる硬直頭の人もいるようですが、ここは柔軟に税収を増やす方策を出していただけないでしょうか。 勿論「財政危機」というのが財務官僚の策謀ということもあるでしょう。 勿論増税以外の方策があるでしょう。 その二点はあえて触れません。お許しください。 ある意味財務官僚の土俵に乗っているのですですが、財務官僚の土俵に乗っても財務官僚などにやり込められる気はしません。で、あえて乗りましょう。消費税以外にあるということを出してください。

　８％から10%の二段階増税で、期間の長い計画と聞きました。 　増税に当たって、低所得者減税も盛り込まれているみたいですが、 　具体的な低所得者の基準って何でしょうか？ 　ある程度稼いでいる人間も、医療費がかかったり、奨学金を返済したり 　あるいは、夫婦、親の扶養で出費がかさみ、ぎりぎりの生活を送るものも 　いると思います。 　そうした人間も、画一した低所得者基準を導入されると、不公平な気がします。 　社会保障の内容も、マスメディアでは取り上げられず、具体的な内容が全く 　把握できません。 　マスメディアも、単なる増税反対ではなく、中身を検証していただいた上で反対 　といってほしいのですが、国民感情を扇情するだけの放送ばかりで、見る価値 　もありません。 　なにか、中立的な立場で、論理的に議論しているものはありますか？

今消費税の事が国会で話になっていますが先にたばこ税や酒税何かを上げたり景気を回復してから上げるのがすじではないのかなと思うのですがそれに今現在不景気でお金が循環されなくて皆使う事よりも貯金する方に回してる割合が多いのに消費税を上げたら更にお金が循環されないで皆貯金に励むと思うのですがどう思いますか？

衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収２０００万円以上の家庭は全給与所得家庭の１３％あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。

以前と生活は変わりましたか？ 私は増税前よりも買い物するときに慎重になりました。 欲しいと思ったものややりたいことを書き出し、本当に必要なものか無駄遣いにならないかと数日悩むようになりました。 １ヶ月分の予算をだいたい決めて買い物リストなどを作成したり、なるべく衝動買いをしないように気をつける回数が増えた気がします。 あと外出する用事も出かけるごとに交通費や外食になると高くつくので、同じ方面ならなるべく同じ日に時間をずらしてまとめて済ますようになりました。 皆さんは生活にどんな変化がありましたか？

ネットオークションで業者が出品している場合は、消費税などが通常かかってくると思うのですが、一部業者が個人で出品しているために脱税をしているのではないかと思います。 オークションサイトには 「当社が別途定める「事業者に関する特則」第2条第1項に定める事業者が、当社所定の方法に従わずに個人の出品者として本サービスを利用すること」 と明記されています。 しばらく様子を見ているのですがこのようなことは問題にならないのでしょうか？ また運営側はなにもしないのでしょうか？

父の遺産で価値あるものを、整理屋の処分価格では2足3文だったので、その分野の専門店に処理を相談したところ、委託販売という形になり、販売価格から2割の手数料を除いた8割分が支払われることになりました。先日、通知書が届いたのですが、価格に消費税が上乗せされたような明細になっています。（税抜き価格と税込み価格の記載） この消費税分はどうしたら良いのでしょうか？確定申告時に申告する必要が有るのでしょうか？ ちなみに私は何の事業も行ってません。

不課税の中古不動産マンションがあります。 販売価格は土地5000万、建物10000万の、合計1億5000万円です。 それを法人の課税事業者が買うことになりました。 法人の売上げは年間500万です。 この場合、消費税の還付は可能ですか。

恐れ入ります 今年の4月から消費税が８％となりましたが、そのための資料を準備するにあたり、顧問税理士に確認しながら進めていたのですが、売上計上基準について、間違った支持を受けどうしたもんかと思っております。 まず、弊社は、売上は出荷基準で、請求書は納品基準です。顧問税理士は、私が入社する前から弊社の担当で、オンサイトで業務補助もしていたそうです。その税理士より、「出荷が3月31日でも、納品が4月1日なら、８％です」と言われました。つまり、3月決算に、５％と８％が混在することになります。 １Qの消費税申告で、そのようなデータを税理士に送ったところ「５％と８％が混在はありえない」といわれました。そこで、そちらからの支持という旨を伝えたところ、「以前、○○さんより、売上は納品ベースと言ってましたので」とのことでしたので、その○○さんに上司が尋ねたところ「得意先による」と、とんちんかんな返答。 結局は、いまさら、得意先に請求書を再発行するわけにもいかず。１Qの消費税申告は、５％部分だけを記載。８％分は２Qの申告に載せました。 過去、○○さんがトップでいた時期は年次決算で、納品基準にしていたのかも（税理士が「年次で納品基準になおしていたと○○さんがいっていた」と、言っていた）しれませんが、少なくても、ここ数年はしてません。経理規程にも、売上は出荷基準となっております。（ただ、この経理規程も、もともあったものを改訂したのではなく、3年前にマネージャーが新規で作成した可能性がありますので、信ぴょう性が、、ないですが、一応、現経理規程ですから・・・） どうであれ、仮受消費税が多い状態ですから、国に対しては、弊社が損。実際は、単純に仮受たものと、仮払いの差額なので損得なし。得意先は、多く消費税を払ってる、、（エンドユーザーなら）損。と、なりますが、もう、今更なにをどうするということもないですが、今後の問題点などございましたらご教示ください。 弊社は、12月決算で、3月決算じゃないのがせめてもの救いか・・・？