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私は何度もこちらでは消費税増税に反対を 唱えてまいりましたが、増税派の方々からは、 とても納得いく回答が得られていないことばかり ですので、安倍総理が秋の判断を前に、増税論 の正当性をもっと巧みに回答していただけませんか？ 財務省、スパイ及びとんでも経済信仰者の方々よろしくお願い します。

おはようございます。 法人を解散するにあたり司法書士にお願いした解散登記の手数料は、消費税の課税仕入を個別対応で行った場合、その手数料に含まれる消費税は、 ・「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当するのでしょうか。 それとも ・「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当するのでしょうか。 なお、当法人の営業目的は、すべて課税資産の譲渡に該当するものでした。

まだ決定されていませんが、25日くらいまでに決定しそうです。 あれ？と思ったのですが、民主党は消費税を上げる時は、総選挙をして国民の信を問う、としていませんでしたか？　（こういう時にこそ、当時の党首が出てきて「おかしい」と言わないの？？？） 今回の「決定」は実際の上げるのとは、違うのでしょうか？（閣議決定と国会の議決は違う？） 何か震災のドサクサで決めているような？ これって震災の増税　とは関係ないのですよね。（復興対策で増税論も出て、たくみな隠れ蓑にした？） 震災の復興対策は遅遅としているのに、税制改革は素早い感じがします。 今一生懸命にやることなんでしょうか？ 何かよくわからないことになっていますし、マスコミもこの辺突かないのでしょうか？ 私の記憶と理解がトンチンカン　だと思いますので、教えてください。

平成２１年１１月末にコンビニをやめて、同月に飲食店を開業しました。 そして平成２１年の消費税申告をしたのですが、当初、コンビニ事業をやめて 新たに事業を始めたので免税になると勘違いをしていました。 消費税申告は、すでに平成２２年の期限までに支払っているのですが、 支払ったのではコンビニの営業していた１１月までしか計算していませんでした。 平成２０年の飲食店を営業したのは、２か月のみで９００万円くらいの売上でした。 コンビニは、平成２０年は、売上は、１億２千万円くらいです。 飲食店の開業届を出しに行ったときも、消費税について税務署から何も言われなかったので、 免税とばかり勘違いをしており、先日、平成２０の売上が１０００万円超えているので 平成２２年の飲食店の消費税申告がされていないとのことで、延滞税等が発生するので 早く提出してくださいと連絡通知がありました。 ここで、お伺いしたいのが、税務署は、平成２１年分の飲食店の消費税申告をして下さいと のことですが、平成２１年に申告した消費税は、コンビニだけしかしておらず、平成２０年の２か月分の 飲食店の売上は、確定申告はしていますが消費税申告はしていません。平成２０年に飲食店を開業 したので、すでに更生請求の期限は過ぎていますが、平成２０年の飲食店の消費税申告と飲食店の 開業に費やした仮払い消費税は、戻ってこないのでしょうか？すでに、コンビニで支払っている消費税 と差引をしても、（コンビニ５０万円）納付して、飲食店開業に費やした消費税と相殺ではできる のでしょうか？ 飲食店では、税抜申告で仮受消費税が約４５万円、仮払い消費税が、約１５０万円くらいあります。 もし、できない場合は、一部２０年に費やした経費（工事代金）１２月末で支払っているのを 平成２１年に申告修正できないでしょうか？ 長文申し訳ないのですがよろしくお願いします。

消費税で非課税って有るんですか？ 　以下の取引については 非課税だからと聞きました。 　どんな理由からでしょうか？ (1)商品券 (2)切手 (3)町内会費 (4)保険料 　有識者様教えて頂けませんでしょうか？ 　

東京の外環道路や、整備新幹線が着工されます。 このように、いろいろ費用がかかるだと、消費税をもっともっと上げないと、足りなくなりますよね。 消費税は、福祉目的　なんて言っても、お金に色はついていないですから、公共事業による消費を増やせば、どこからか歳入を増やさなければなりませんから。

民主党の前原政調会長が消費税を10％に引き上げる必要があると発言しましたが、皆さんはこの議論に賛成ですか、反対ですか? 僕は、今のままで十分だと思いますが、国としては財源不足で、止むを得ないのでしょうか? あと僕は、前回の衆議院選挙で民主党に投票しましたが、民主党が政権をとって何かいいことありました？ 回答お願いします!

消費税増税について質問します。 政府では消費税増税の議論がありますが、どうして、福祉目的にこだわるのでしょうか。 私見では、東北大震災の復興にはかなりのお金がかかり、それらのために消費税増税をして賄うとして財源を確保したほうが、福祉目的税として目的を限定するより説得力があると思います。（震災被災地域を非課税等にする等の方策もあると思います。） 福祉目的税といっても国民健康保険の負担額については強い不満もありますし、所得課税の減額とセットで、福祉目的に限定しない形で導入したほうが説得力があるのではないかと思います。 （政府は住民税、所得税増税により復興財源を賄うといっていますが、所得税はともかく住民税はすんでいる市町村に対する税金であり、震災被災地域の復興財源とどう結びつくのかわかりません。） 消費税増税の意図は、これ以上財政が悪化すれば国債が暴落したり予算が組めなくなるというのが本音で、単なる福祉目的ではないのではないかと思います。 それに私自身税務署で働いていたことがありますが、消費税のほうが徴税コストが安く、逆にこれ以上所得税等の税率を増やすことは税の窓口負担の面で耐えられないと思います。（所得課税については住民税と所得税は課税標準の統一など、簡素化の余地は大きいと思います。逆進性も給付金等を所得の低い人に渡す等で解決できると思います。政府は、現実に納税通知書で高額の金額を納税する人の気持ちや税の窓口のトラブルを分かっているのかなとも思います。） 思い切って所得課税（法人税・所得税・住民税・国民健康保険や年金料など）を減額して、今後予想される歳出増（復興財源・福祉財源等）は一括して消費課税で賄ったほうが良いと思えるのですが（行政改革等の歳出の合理化・削減はその前提です。それにこのほうが徴税コストの減額につながるし、国民の理解も得られやすいと思います。）、どうして政府は消費税を福祉目的に特化して増税しようとするのでしょうか。

消費税増税の目的はこのままほっておくとやがて破綻する国家財政への一助ということで、かなりの国民から支持されているように見受けられます。 しかし冷静に考えた時、国家財政の危機の程度は消費税５％位の増税では焼け石に水で、破綻の時期を少し先延ばしするだけの様にも見えます。又最悪の時は景気が今以上に悪くなり、財政悪化を加速するリスクもあるようにも思えます。 結局迫りくる財政破たんに対して、消費税増税は当てにならない対策のように思えてなりません。 ギリシャの場合の様なパニック的な状況にならないために（別の言葉で言うと財政危機から軟着陸するために）はいまからかなり大きな又長期的な国民の痛みを感じる様な抜本的対策をあえて取る必要があると思いますがいい方法は無いのでしょうか？例えば少しずつインフレになる政策など。

衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収２０００万円以上の家庭は全給与所得家庭の１３％あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。

損害賠償金を受け取った場合は消費税の課税対象外とのことですが 例えば、店に置いてる商品の茶碗を お客が落として割ってしまい、その茶碗の代金に相当する金額を受け取った場合、というのも 損害賠償金に相当するのですか？ もしそうだとしたら、例えばその茶碗が税込108円だったとしたら お客からは税抜対価の額である100円しかもらってはいけないのですよね？

恐れ入ります 今年の4月から消費税が８％となりましたが、そのための資料を準備するにあたり、顧問税理士に確認しながら進めていたのですが、売上計上基準について、間違った支持を受けどうしたもんかと思っております。 まず、弊社は、売上は出荷基準で、請求書は納品基準です。顧問税理士は、私が入社する前から弊社の担当で、オンサイトで業務補助もしていたそうです。その税理士より、「出荷が3月31日でも、納品が4月1日なら、８％です」と言われました。つまり、3月決算に、５％と８％が混在することになります。 １Qの消費税申告で、そのようなデータを税理士に送ったところ「５％と８％が混在はありえない」といわれました。そこで、そちらからの支持という旨を伝えたところ、「以前、○○さんより、売上は納品ベースと言ってましたので」とのことでしたので、その○○さんに上司が尋ねたところ「得意先による」と、とんちんかんな返答。 結局は、いまさら、得意先に請求書を再発行するわけにもいかず。１Qの消費税申告は、５％部分だけを記載。８％分は２Qの申告に載せました。 過去、○○さんがトップでいた時期は年次決算で、納品基準にしていたのかも（税理士が「年次で納品基準になおしていたと○○さんがいっていた」と、言っていた）しれませんが、少なくても、ここ数年はしてません。経理規程にも、売上は出荷基準となっております。（ただ、この経理規程も、もともあったものを改訂したのではなく、3年前にマネージャーが新規で作成した可能性がありますので、信ぴょう性が、、ないですが、一応、現経理規程ですから・・・） どうであれ、仮受消費税が多い状態ですから、国に対しては、弊社が損。実際は、単純に仮受たものと、仮払いの差額なので損得なし。得意先は、多く消費税を払ってる、、（エンドユーザーなら）損。と、なりますが、もう、今更なにをどうするということもないですが、今後の問題点などございましたらご教示ください。 弊社は、12月決算で、3月決算じゃないのがせめてもの救いか・・・？

Access 2013 vba 消費税率を変数に入れる場合、その変数のデータ型は何にすればよいでしょうか? Doubleで良いのでしょうか?

ネットオークションで業者が出品している場合は、消費税などが通常かかってくると思うのですが、一部業者が個人で出品しているために脱税をしているのではないかと思います。 オークションサイトには 「当社が別途定める「事業者に関する特則」第2条第1項に定める事業者が、当社所定の方法に従わずに個人の出品者として本サービスを利用すること」 と明記されています。 しばらく様子を見ているのですがこのようなことは問題にならないのでしょうか？ また運営側はなにもしないのでしょうか？

父の遺産で価値あるものを、整理屋の処分価格では2足3文だったので、その分野の専門店に処理を相談したところ、委託販売という形になり、販売価格から2割の手数料を除いた8割分が支払われることになりました。先日、通知書が届いたのですが、価格に消費税が上乗せされたような明細になっています。（税抜き価格と税込み価格の記載） この消費税分はどうしたら良いのでしょうか？確定申告時に申告する必要が有るのでしょうか？ ちなみに私は何の事業も行ってません。

お世話になります。 青色申告の個人自営業です。 Ｈ27年確定申告分にて課税業者となりました（税務署への各種届け出は済ませました。） Ｈ26年までは売上1,000万円なかったため、非課税業者としており顧客からも消費税をいただかず、消耗品等の経費仕訳も特に気にせずに税込価格にて仕訳していました。 Ｈ29年分が課税対象となることは理解しています。 質問は、今年度Ｈ28分の仕訳をしていく際、会計ソフト上で「消費税設定」を課税とし、消耗品等の経費処理で、税抜、税込等の仕訳をしていくべきでしょうか？それとも、Ｈ29年より会計ソフトにて消費税設定をすれば良いのでしょうか？ 事務消耗品　3,000円　　現金　3,240円 仮払消費税　　240円 昨年までは　ソフト上「免税」とし、 事務消耗品　3,240円　　現金　3,240円 としてきました。 素人質問で本当に申し訳ございません。

消費税増税について 民主党と自民党が消費税を上げていく意欲を、参院選の公約に盛り込むということが発表されました。 （１０％を視野にいれているらしいです。） １. どちらの党か忘れましたが、その際、使途は福祉などに限定するといっています。 そう聞けば、実際の我々一生活者の負担はトータルで変わらないのかなとも思い込まされますが、実際はかなり不安です。 いままで福祉につかわれていた総額に上乗せして、消費税増税分をすべて福祉にあてる、というのなら、一生活者が消費税uPで苦しむ分 ＝ 福祉が増える分　と単純計算でき、相殺できますが、 もし、消費税増税分を福祉に回すかわりに、その他の税収から福祉に回す分を減らして道路空港建設や基地建設やらにまわすというのなら、結局、生活者の苦しみは増えます。 （私の場合、仮にいまのような家庭の経済状態で３％上がるとすると、支出は食費だと1000円／月上がります。その他高価な耐久財を買えば、もっと負担はあがり、正直きついです。おそらく、上がれば、そのロスを埋める為に携帯orパソコンを解約等になると思います） ２．この日本社会は既得権益とやったもの勝ち（先にやったものが良かろうが悪かろうがやってしまったからには他の者が合わさせられる）というシステムで動いています。仮に、消費税率を上げた結果、国民が生活が苦しくなったと主張して元の税率に減らすことができるのなら、私も、お上を一旦信じて任せてみるという気持ちもあります。しかし、日本は先のようなシステムで動いていますから、不都合が生じても、それこそ暴動が起こるくらいせぱつまらない限りは元に戻ることはあり得ないでしょう。 以上、２点があるので、私はとても消費税増税には賛成できません。 みなさんの、一生活者としての意見を聞かせてください。また、私の、政府にまかせたいが賛成しかねるという苦悩への意見もあれば、それも聞かせて下さい。

消費税引き上げにかんして 今回の参議院選挙で消費税を各政党とも8-10%まで引き上げるとうたっています（時期はまだわかりませんが） みんなの党は相変わらず、無駄を削除してからの議論と民主党の主張を言葉を変えていっていますね （パクリですね） それはともかく、誰だって増税はイヤです（もちろん私も）が、どちらかというと賛成だと思っています。（単純にじいちゃんばあちゃんが増えていくし） それとよく生活が苦しくなる....大変だ...とテレビなどのマスコミがあおっていますが まだ中身（食料品等にかけるのかどうか）がわかっていないのに不安をあおり何が楽しいのかな？ と思っています。 共産党とか、社民党が絶対反対！！、またはコメンテータなどはむしろ下げるべきといっていますが 仮に5→0％にしたら消費を刺激して、景気が回復するものなのでしょうか？ もし詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。

割賦販売契約と消費税 資材仕入れについて、割賦販売契約をリース会社との間で結びました。 仕分けを、次のように考えました。 資材　　　　　100000　/　　買掛金　　　107000 仮払消費税　　　5000　/ 前払費用　　　　2000　/ 前払費用はリース会社への利息です。 消費税は一括で計上します。 リース会社の賦払表（20回払）には 毎月、元本　5000　と利息　100　を合わせて、リース料　5100 消費税　255　　で支払い額　5355　となっています。 消費税なのですが、購入時の一括計上仮払消費税5000でよいのでしょうか。 毎月、支払い時の処理は 支払利息　　100　　　/　前払費用　100 買掛金　　　5350　　/　　当座　　5350 でよろしいでしょうか。 賦払表に、ことさら消費税の書き込みがあるのは、なにか意味があるのでしょうか。 リース料5100に対して、消費税が255かかり、支払いは5355との記載なのですが。 購入時は仮払消費税を計上せずに、 毎月の支払時に都度、仮払消費税255を仕分けするのでしょうか。 よろしくおねがいします。

消費税についてです。 海外に比べて日本の消費税は安いので、もっと上げてもいいような風潮があります。 日本の消費税は5%で安いように思われますが、 日本の消費税は食料品などにもすべてかかるので 本当に日本の5%は安いのでしょうか？