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今度だんなの弟さんが家を建てます。 ただ「予算オーバーだから少し貸して欲しい」と言っています。 うちも100万円くらいなら貸せるのですが 娘が大学進学する10年後くらいには返してほしいと思っています。 「貸した」「借りてない」「返した」「返してもらってない」と将来もめるのもイヤなので 公的文書（借用書？）を作成したいと思っているのですが 公証人役場のHPを見てもよくわかりません。 ご教授お願いします。 ・この場合、手続きは「確定日付」でいいのでしょうか。 それとももっとちゃんとした「金銭消費貸借契約」になるのでしょうか。 ・準備、手数料は？ ・電子公証ができたら楽だと思うのですが、どうすればいいのでしょうか。 また、100万円なら贈与税等かからないと思ったのですが違いますか？ 貸借だから関係ないですか？ また利子等はいらないのですが つけないと贈与になるうんぬん・・・とかありますか？ どうぞよろしくお願いいたします。

生活保護でパチンコは、悪いですかね？ 悪いとも考えられるし、 構わないことであるとも 考えられます。 生活保護で得た収入は、それによって得た人の自由であり、 好きなようにお金を使っていいはずです。 3度の飯よりも、趣味の音楽が好きで、 メシを食う金をケチってでも、楽器の購入に 投資する人もいますね。 生活保護の財源は、国民が支払う税金です。 だとすれば、税収が間接的にぱちんこ屋の収益に貢献する とも考えられなくもないのです。 博打（ぱちんこ）は世の中の必要悪です。 他人の賭けごとに対して、横からお金を奪い取るからです。 しかし、ぱちんこ屋を営業することで、その従業員の 食い扶持ともなっています。 パチンコ屋の従業員からすれば、自分の生活がかかっているので、 反対だと思いますが、 日本国が貧しくなって、消費税増税がどうこう言っている状況を 考えれば、ぱちんこ屋は無くなってもいいと思います。

現在サラリーマン兼個人事業主(アフィリエイター)として活動しております。 青色申告用に「やよいの青色申告」と言う会計ソフトを使用しております。 経費の記帳をしている時に、このソフトの仕分けについて教えてください。 開業1年目と言うこともあり、以下のような内訳になっています。 (1)やよいの青色申告12(ダウンロード版)←ソフト本体 (2)やよいの青色サポート←サポート契約 クレジットカードにて購入しましたため、振替伝票を使用して、実際口座引落しの行われた日付にて 記帳しようとしたのですが、「消耗品」で計上してよいのか、あるいは「開業費」として計上すべきなのか判断が付きません。 また別個に計上((1)が開業費、(2)が消耗品　等)した場合は、それぞれ消費税分を足した金額にて計上してしまっても良いのでしょうか。 諸先輩方の仕分けについて、ご教授頂きたいと思っています。 以上、よろしくお願い致します。

高齢者の年金減額の次は、重症難病患者に一部自己負担を強いるそうです。 そうするなら、安楽死も認めなければ重症難病患者の家族まで殺しかねません。実際、介護は家族の心身と経済的負担が大きいのです。おむつ、ゴミ袋、介護食などの日用品、介護保険適用外サービスなどは、医療費が無料でも既に重い自己負担となっており、介護保険適用サービスでもヘルパーさんや入浴サービスは一割負担だからです。 「消費税増税分は全額社会保障に使う。」と言った安倍総理は詐欺師ですか？ ↓↓↓ 厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。（東京新聞）

初めてこちらで質問します。宜しくお願いします。 デパ地下の洋菓子屋で働いてます。今度 レジ機を新しくする事になりました。 品番キーの設定用紙を 営業さんが記入したのですが、配送料キーの所だけ『非課税』に丸をつけていました。 確かに、配送料は お客様から頂いて そのまま、委託してる配送業者に渡すものですが。（洋菓子屋の商品代金ではない） 配送料金も お客様からは内税の金額を支払ってもらっています。 私が思うには、非課税と言うのは 医療費等の『国が決めた項目』を非課税に出来るものであって、配送料金は 内税で消費税を預かるだけだから、こちらも 内税表示にしないといけないと思うのですが。 営業さんは、商品代金のキーには 内税に丸をしてます。 営業さんが、非課税の意味を間違えている気がしてなりません。 詳しく分かる方、教えて下さい。

私は、消費税の賛成とか反対そのものは、差し控えますが、 野田総理が言うように、ある程度の時間をかけて、最終的に、トップの野田総理が閣議決定したことに、従うと言うのが、民主主義のルールではないのかと、私個人は思います。 　会社内で論議され、決定したことを、同じ会社の経営トップたちが、異論を唱えて反対するのは通常、考えられないのではないかと思います。 国会議員の話をみていると、小学校の学級会にも劣るとしか思えないです。 反対する、亀井国民新党代表や、小沢、山田他の民主党議員、辞任提出の森文部科学省副大臣などは、それほど言うのなら、 自ら身を切って、増税の少しでも和らげれるように、国会議員を辞職したらどうなのか。そうする意志も勇気もないくせに、「国民との約束を破ることになる」などと言う亀井氏らの発言は、私には欺瞞にしか映らないです。

旅行業の経理・仕訳について詳しい方にお聞き致します。 何年も経理の仕事をしていますが、どうしても旅行業の経理がぴんと来なくて。 手配をしている会社です。 手配をしたら手数料を頂きます。それを売上として計上、しかし国内のチケットなど購入の場合仕入れで購入、顧客からお金を頂いたら売上、手数料も売上。 そのような処理をずっとして来ました。 今回の決算で、随分消費税がかかって来ました。 調べてみると、旅行業は売上は受け取り手数料になり、後は預かり金や立替などで処理とのこと。 それで計上をしてみましたが、今度は仕入れがまったく出てこないんです。 それに、旅行業には大切な取扱高もすぐにみれません。 弥生会計で、現金扱いだけを入力しています。 一般の旅行業ではどのような処理をしているのかどなたか教えて下さい。 宜しくお願い致します。

バンクーバーウインターオリンピックも観てますが、私が、非常に気なるのは、ギリシャ問題と、地球温暖化問題です、本日、東京は、4月下旬なみの温度です。私は、昼間エアコンで室内を冷やしました。異常気象なのかは、解りませんが、本日は、2月26日です。普通ならば、暖房をしている日々ですが今年は、気温が上がったり、下がったり、忙しい天候です。その内、北極の氷も解けて、低い島々は、海の中に、水没してしまうでしょう。暖かいからと、言って喜んでいますと、近い将来、地球は、大変な事になると、考えております。国際経済も、ギリシャが、多額の国債を発行して、ユーロが大変な事になっております。日本国も、多額の国債を発行しており、あるエコノミストは、日本の円は、近い将来、暴落するのではないかと言っておりましたが、消費税等を上げても、国債の返還は、難しいと、私は考えておりますが、皆さん方はどう考えておられますか？

追突事故（当方過失０）で車の修理をせず 買い替えることに決めました。 そこで質問です。 修理見積金額から消費税を引いた金額を振り込む と相手の保険会社から言われましたが、 そういうものなのでしょうか？ また、実際に金額が支払われるまでに時間がかかる とのことで、全ての損害額が確定しないと振り込む ことはできないとも言われました。 （納車時期が1月7日あたりになりそうなのですが、 まだ決定ではないため、代車費用が確定できないから と説明されました。） 私としては、新車購入で費用負担を少なくするため、 まずは修理費用分だけでも先にいただきたいのですが 無理でしょうか？ （通常どのくらいの期間で振り込まれるのでしょうか？） 修理見積費用160万で、代車費用は自分で負担していません。 （全て保険会社が手配） それと、先週末12日に連絡して、まだ示談手続きはしていません。

いろいろ話題にはなりますが、一向に決まりません。 日本の国会は、緊急事態にもかかわらず、どうしてこうグダグダなのでしょう。 話題だけ先行し、後から決まった景気対策なんて、気の抜けたビールのようです。 さて、２０兆円という額は決まりつつあるようです。 ところが、３年後には消費税アップ確約とか。 これが景気対策とは、聞いて呆れます。 そこで、素人の考えですが、 いっそ給付金などやめて、２０兆円分、TOPIXと新興市場のINDEXでも買ったほうが、よほど景気対策になるのではないでしょうか。 毎日１０００億円を２００営業日分。 景気が回復すれば国も儲かります。 この国はトップダウンが好きですから、究極のトップダウンの景気対策ではないでしょうか。 景気が悪くなったから株価が下がったのではなく、株価が下がったから景気が悪くなったのだと思います。（資産効果） だったら、株価を上げるのが一番の景気対策ではないでしょうか。 素人の浅はかな提案です。

2007年4月に新築で入居し今月12月末に退去予定です。敷金は全額返還が基本的なルールと聞き、改めて賃貸借契約書や重要事項説明書を読み直したところ、気になる記載がありました。 *賃貸借契約書の借主負担の項目（特約事項含む） (1)室内クリーニング費用（基本清掃料） (2)室内の電球（玄関ポーチ灯含む）、蛍光管、グローランプ、電池等の消耗品の取替え *重要事項説明書の敷金等の精算に関する項目 (1)退室時原状回復費用を実費精算として敷金精算する (2)退室時、新貸借契約書記載の清掃基本料金（ルームクリーニング費用：消費税別途）は、借主が負担する 契約書に署名捺印済みでも、敷金は全額返還がルールだと強気で交渉しても大丈夫でしょうか。　因みに、掃除好きなのでお部屋はきれいに使用しているほうです。特別な清掃が必要な汚れはないと思います。 以上、どのように対応すべきか、みなさんのアドバイスをどうぞ宜しくお願いします。

今現在、個人事業としてサービス業を経営しております。２年目なので、来年度から消費税の支払いが加わってきます。そこで悩んでいるので、このタイミングで　有限会社にしてしまうのか、そのまま個人事業でやっていくかです。　事業の形態はあまり詳しくはお伝えできませんが、社員は自分１名、あと妻を専従者給与扱いで在中させております。来春に１名社員を抱える予定です。　売り上げは　３０００万程度です。　・・・　採用する社員のことを考えると　社会保険・厚生年金のこともあり　有限会社にする方が社会的信用もあるので良いのかとも思いますが、この程度の規模の事業で、会社にしてしまうことにより、コスト・リスクの方が大きいのではとも思ってしまいます。　概要だけなので　コメント難しいかと思いますが、そのまま個人か・・・有限か・・・　皆さまのご意見よろしくお願いいたします。

今、賃貸マンションに住んでします。 年収350万で家賃8万円です。 子どもを一人いて、将来もう一人考えています。 これから将来、住宅ローン控除は廃止さて、消費税はUPし、金利も上がっていく。 そんな事を考えると、『今』住宅を購入しないと、これから先もっと購入しずらくなる様に思います。 子どもが小学校に上がるまでに、一戸建ては欲しいと思っていました。でも、上記の事を考えると来年中に購入したほうが得ではなかと思ってきました。 来年中に購入をしないと、これから先、この年収ではもっと購入が無理な気がします。 このまま、賃貸に住み続けても家賃がもったいない気がします。 「頭金をためてから」と思っても、正直家賃を払っていたらたまらないのが現状です。 今の所は、すべて込みで3000万円までで考えています。 正直、この値段ではなかなかないのが現状です。 焦りすぎでしょうか？ ご意見をお聞かせ下さい。

２つ教えていただきたいことがあります。 １、昨年、決算書で未払消費税（租税公課として）６０００円ほど多く　　計上していました。この場合、本年度決算では別表４で加算又は減　　算とかするのでしょうか？もしするならば、別表４で何と書いて加　　算・減算し別表５では何と書いてどうすればいいのでしょうか？ ２、昨年減価償却資産（残存価格のみ）８００００円をすでに経費とし　　て落とせないと聞いたので減価償却明細書　に記載していなかった　　のです。今年、除却し除却損を８００００円計上しました。この場　　合、別表４では何と書いて加算又は減算し、別表５では何と書いて 　　どのようにしなければならないのか教えていただけませんでしょう　　か？ また、２つのことをするとき、他に注意しなければならない点がありましたら、ご指導していただきたく思います。 本当によろしくお願いいたします。

経理処理について質問させていただきます。 弊社は通信販売を行なっていて、お客様から振込みをしてもらい、確認が取れたら商品を送るという方式をとっています。 先日、お客様から1,150円の入金がありました。 弊社で販売している商品は1,050円(税込)の物が多いので、妙だなと思いお客様に確認をしたところ、 うっかり100円多く振り込んでしまったとのことでした。 そこで返金をすることになったのですが、この際の仕訳は・・・ 預金　1,150　/　売上　1,150 売上戻高　100　/　預金　100 で、問題ないでしょうか？ また、お客様から「返ってくる100円には消費税がつきますか？」と聞かれたのですが、どうなのでしょうか？ お客様が言う通り105円にして返さなければいけないのでしょうか？ 普通に考えて、つかないとは思うのですが、上手く答えることができませんでした。 よろしければ、アドバイスをお願い致します。

高校生ですがこんな法律を考えてみました。 ・道州制 前々から言われていますが、こんな区分はどうでしょうか？ 北日本州（北海道・東北地方） 首都圏州（関東地方） 中部州　（中部地方） 近畿州　（近畿地方） 中四国州（中四国地方） 南日本州（九州） ・物価別消費税 諸外国はこれを導入してるような… 生活必需品→１～３％ 高級品→１０～２０％ ・NHK解体 不祥事ばかり起こしている組織に受信料は払う必要はない!! 解体後は民放としてスタート ・年齢別医療費 乳児・85歳以上　無償 3歳～中学生　　2割負担 高校生～60歳　4割負担 61歳～84歳　1割負担 生活保護受給者　全世代1割負担 ・憲法9条改正 憲法9条を全面改正 自衛隊から自衛軍へ… 防衛省の名称を国防省へ… 安保条約は廃止なので米軍は日本から完全撤退 ・年金制度廃止 今まで払った年金は全額返金（できるかな…？） 国に預けるシステムから自分で貯蓄するシステムへ…

すみません、どうにも分からないので教えて下さい。 　 　A B 　　　C 　 　　　　D 　　 1 　人数　　　 単価　 　　合計金額 2 　2 　　　　12000 　　　25200←=A2*C2*1.05が入ってます。 3 　　　3 　　15000　　　 単価は12000か15000に決まっていて、Aに人数が入った時はCに12000が Bに人数が入った時はCが15000になるようになってます。 Dに人数×単価×消費税=が出るようにしたいのですが、 今のままではBに人数の入った時は計算されません、当たり前ですが。 Bに入った時も計算するにはどうしたらいいですか？ D2に、A2に人数があればA2*C2*1.05、だけどA2に人数がないならB2*C2*1.05、をしたい。 そんな感じなんですけど、すみません、うまく説明出来てないですよね…。 至らないとこを、突っ込んでください。 お手数おかけしますが、１つずつ答えて分かってもらえるようにします。 お願いします！！

設立後５ケ月（５月に初決算）の株式会社を経営しています。 ＊法人成りまでに２年の自営期有り（確定申告２期あり） 現在資金繰りに苦慮しており、国金に無担保・無保証制度で５００万程度 の融資を申し込む予定ですが、現状下記のような状態です。融資の審査は 厳しいでしょうか？尚、国金に融資依頼するのは初めてです。 １．代表者である私が消費者金融に５件３００万程度の借入がある 　　（１～３日程度の延滞有り）（返済のみの融資止め２件有り） 　　これは調査されるのでしょうか？ ２．保証協会経由で１５００万程度の借入がある　＊革新法取得により 　　（売上実績２０００万程度、本年度予測３０００万） ３．国民健康保険・国民年金・区民税の滞納あり 　　これは調査されるのでしょうか？ 　　 ４．売上／利益増加の根拠の客観的説明は可能 以上ですが、国金融資にお詳しい方からの遠慮ないご意見を宜しく お願い致します。

大卒でいい歳してこんな質問ですみません。 ３権分立で行政、立法、司法に分かれており、行政が内閣であり政治を行い、立法が国会で法律を作る、そこまでは分かります。しかし内閣が何か政治をやろうとすると、その度に法案を国会で成立させる必要があります。例えば消費税とかホワイトカラーとか。行政と立法の境目がなくなってると思うのです。国会審議でも総理大臣は毎回出席してます。（余談ですが総理欠席で審議はありえないのでしょうか？）また国会議員達は立法機関として法律の専門家と思いきや、大半はバリバリのいわゆる政治家です。丸山弁護士は持論で「政治家は法律家が成るべき」と言ってるそうで私も同感なのですが実際は違います。内閣と国会の機能の境が無くなってるのではないでしょうか？司法だけは全く別のイメージで本当に３権分立なのか？と疑問に思います。

私にはまだ選挙権はないのですが、新聞を読んでいると、憲法９条を守ると謳っている政党がありますが、アメリカと同盟を結び、集団的自衛権も成立し、北朝鮮や中国の脅威が迫っている現状では改憲すべきだと思うのですが、私の考えは浅はかですか？ 戦争に巻き込まれたり、起きないのが１番ですが勃発したら我関せずは無理だと思うんです… また、アベノミクスは失敗と言いながら時給を１５００円にするとか絶対無理でしょ。 政治家って適当なんですか？ 当選したら月２００万円＋政務活動費と聞いたことがあります。 消費税をあげる前に、定数を減らしたり給料を削減したりできるはずです。 最後に、選挙とは違いますが現在の北朝鮮の攻撃的な態度は、トランプ大統領が追い込んだイメージなのですが、金正恩よりトランプの方が危ないような… 暇なときで結構なので教えてください。