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韓国人はアメリカ・中国も元は我が領土だったと言っていますが、それなのに何故あんな小さな竹島に執着してるんでしょう？今では大陸棚が繋がってるから尖閣も沖縄も我が領土w アメリカや中国に対して返還請求すれば良いと思うのですが？ なぜ韓国はそうしないの？ 答えるのも馬鹿らしいと思いますが宜しくお願いします。

中国の香港に逃亡犯条例を適用させるのは香港は中国の一部で返還されたら中国の自由じゃないの？ どこに香港に分があるの？100%中国政府に分があって誰も法的に問題もなく暴徒化している香港市民を刑務所送り出来る権利が中国政府にあって当然なのでは？だってテロリストでしょ？ 勝手にいま沖縄県民が独立するって言い出して、沖縄は日本の法律が適用されない治外法権国家を樹立して日本政府より税制を緩くしてタックスヘイブン国家にする。って言ったら日本人はどうぞどうぞって言いますか？ 香港の暴徒はテロですよ。

全共闘世代の方達が、今どうしているか調べています 多くの方達は、東大抗争や沖縄返還を境にして 運動をやめていったそうですが 今でも、全共闘の流れで平和運動をしている方はいますか？ もし、いらしたらその方は どのような活動、仕事をされているのですか？ ご存じの方がいましたらお教え下さい。

以前として紙面を賑わせている尖閣諸島問題ですが中国、韓国はさておきなぜアメリカは巨大な利権を我が物にしようと日本に迫らないのでしょうか？元々、尖閣諸島は戦後沖縄の一部としてアメリカの施政下に入った後、時を隔てて日本に返還されたと聞いています。 その道に詳しい方がいらっしゃいましたらご説明いただけるでしょうか? よろしくお願いします。

2泊3日（6月平日）で沖縄に行く予定で、最初の2日間にレンタカーでの観光を考えています。初めての沖縄で行きたい所がたくさんあるけど、それぞれの観光時間や移動時間等がいまいちわからず、なかなか計画が立ちません。全てまわるには無理があるような気がしますが、どのようなコースでまわるのが良いか等、些細な事でもかまいませんので、アドバイスお願いします。 1日目10：30那覇空港着（近くでレンタカーを借ります） 2日目19：00までにレンタカー返還 見たいところ： 美ら水族館、万座毛、琉球村、旧海軍司令部壕、琉球ガラス村、ひめゆりの塔、平和記念公園、玉泉洞、首里城、北谷アメリカンビレッジ

オリンピックの招致で世界を騙し、特定秘密保護法で国民を騙し、そして今度は普天間基地移設で仲井真知事を騙す…。 アメリカが良いと言ってないのに(合意しててもアメリカは何だかんだでゴネる)一方的に基地の返還と沖縄の負担軽減を宣言し知事に普天間の移設を承認させた 名だたる歴代の詐欺師も見習いたい安倍の詐欺テクニック きっといまわの際に仲井真知事は気づくだろう「安倍に騙された…」と この偉大なる詐欺師　安倍晋三が何故訴追されないのかが不思議でなりません

米軍基地の返還問題や日米地位協定の情報話題には多く接する事があるが、一方で沖縄県の一部（石垣市）だと思う尖閣諸島周辺の領海や接続水域、領空への中国の領有権主張や公然と行われてる侵犯に対しての抗議活動等の県民感情、翁長知事の関連の発言、地元メディアの報道＆論調はどのような主張・動向状況ですか？ 事情に詳しい＆ご存知の方がおられましたらお教え願えませんでしょうか・・・

自民党と外務省の沖縄返還協定に関する密約で 「400万ドルの他に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約」があったとされます。 自民党は密約自体を否定していますので、当時のレートで1ドル=約360円として、莫大な資金（すみません。巨額すぎて計算できません）は当然、税金から捻出したと思います。 そこで疑問なのですが、自民党はどのような手法で野党にも国民にも気付かれず、巨額の税金支出を表立った予算ではない「裏金」にできたのでしょうか？

沖縄が日本に返還される前に、甲子園の砂を持ち帰れず涙ながらに捨てていたというテレビを見て気になりました。 外国製のハムや肉などを国内に持ち込む際には検疫をうけないといけないと聞きました。 海外から砂漠の砂を持ち込む場合（お土産にコップ1杯くらい）も検疫を受けなければならないのでしょうか？ 検疫を受けなければならない場合、費用・期間はどれくらいかかるのかお教え下さい。

少額訴訟で、東京簡裁に申し立てをしました。 被告は沖縄在住なので、当然２０万そこそこの不正利得返還事件のために東京に出てくるとは思っていませんでした。少額訴訟当日、被告は欠席しましたが、なんと、「少額訴訟の期日必着の郵便で、通常裁判でやりたいという答弁書を送る」というすごいワザを使ってきました。つまり、答弁書を少額訴訟期日に着くようにして通常裁判でやりたいという事により、原告(私）にムダ足を踏ませたわけです。そして、次回期日が決まっただけで裁判は結審しませんでした。通常裁判に移行したということは、被告の狙いは管轄の裁判所を沖縄にしたいと申し出る狙いかと思います。この被告は、嘘なんでしょうが「自分は病気の身で（病名は書いていないが、｛オペを受けるためのベッド待ちである｝、など説得力のある、信じてしまうような文章が書いてあります）私としては管轄が沖縄に移るのは負けを意味しているのですが、裁判官が被告に同情して、管轄を沖縄に移すことはあるのでしょうか。

>尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。 　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。 　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。 上記は外務省の尖閣諸島に関する基本見解の冒頭の部分ですが、サンフランシスコ条約を締結したはずのアメリカが尖閣諸島の帰属は日中間の問題でアメリカは関知しないと５年前から言明して、最近同じ内容のアナウンスもありました。 　どちらの解釈が正しいのでしょうか？

逃亡４５年中核派の大坂正明がとうとう逮捕に、、 日本一有名な犯罪者中核派の大坂正明容疑者らしき方が別事件で逮捕されたらしいが、 中核派とは何か？中核派の利点欠点限界盲点とは？ (なぜ広島で、大阪府警が逮捕したが、 よく分からなかったが、) なぜ、中核派は、 沖縄返還協定批准阻止のゼネラル、ストライキに 触発され、 渋谷、四谷で暴動型のゼネラルストライキを起こして しまったのだろうか？ なぜ、沖縄は沖縄返還協定批准を阻止としたのか？ 沖縄返還協定の利点欠点限界盲点とは？ 「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」とは、そもそも何か？ この思想、イデオロギーの利点欠点限界盲点とは？ (中核派の理想の世界が実現すると どのような世界になるのだろうか？) 皆さんにとって、 中核派、との大坂正明 そして、 「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」、とは？ 中核派の支援で「山本太郎」は国会議員になったという 噂がネットでは垂れ流されているが、 それは本当なのか？ 複数ある支援団体の内の一つが中核派だけだったのでは？ 中核派が山本太郎を支援したことが本当ならば 何の目的で、支援したのだろうか？ 最後の指名手配「桐島聡」が 捕まるのはいつ頃に逮捕されるのだろうか？ 逮捕されることはあるのだろうか？ 政治カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 ＜渋谷・警官殺害＞大坂容疑者か 名前名乗らず黙秘 (毎日新聞) 01:11 https://news.goo.ne.jp/topstories/nation/44/c14dd6ebed542122ea397953bea35ff1.html ＜渋谷・警官殺害＞大坂容疑者か 名前名乗らず黙秘 01:11毎日新聞 ＜渋谷・警官殺害＞大坂容疑者か 名前名乗らず黙秘 大坂正明容疑者＝警察庁ホームページより (毎日新聞) ◇広島のマンション 別事件の捜査で捜査員暴行で逮捕 １９７１年に東京で起きた渋谷暴動から４６年。警察官を殺害したとして指名手配されている大坂正明容疑者（６７）の可能性がある男が、公務執行妨害容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は今月１８日、別事件の捜査で広島市内のマンションの一室に踏み込んだ捜査員に暴行したとして逮捕された。男は取り調べに対し、名前を名乗らず、黙秘しているという。 大阪府警は偽名を使ってホテルに宿泊したとして、有印私文書偽造・同行使容疑などで中核派の非公然活動家の逮捕状を取り、室内に踏み込んだ。室内にはこの活動家の他にもう１人の男がいた。この男が大坂容疑者とみられる人物だった。男は捜査員に暴行し、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。男は見た目が６０～７０代で、大坂容疑者と容姿が似ていたという。 大坂容疑者の足取りは７３年１１月を最後に途絶えていた。しかし、警視庁公安部が２０１２年３月、東京都立川市にある中核派の秘密部隊「革命軍」の拠点を摘発した際、群馬県内の病院で大坂容疑者を受診させるための計画書などが見つかったことで、生存して逃亡を続けている可能性が浮上した。 さらに公安部は手がかりを得ようと１６年、大坂容疑者が０７年から０８年夏ごろまで潜伏していた可能性がある東京都北区の中核派の拠点を摘発していた。【津久井達、堀智行】 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/革命的共産主義者同盟全国委員会 革命的共産主義者同盟全国委員会（かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい、通称：中核派、ちゅうかくは）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。 他称は、当初は本多派、前進派など。2006年の関西派（革共同再建協議会）との対立と離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」。「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」[1]を掲げる。警察白書では「極左暴力集団」[2]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[3]。 大坂正明（67） - 1949年9月29日生まれ、北海道出身。殺人（渋谷暴動事件で中村恒雄巡査を焼殺）・放火・傷害・凶器準備集合・公務執行妨害[41]。大坂への罪（特に殺人罪）は公訴時効の停止と撤廃の関係から今後も指名手配される。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/渋谷暴動事件 渋谷暴動事件（しぶやぼうどうじけん）とは、1971年11月14日に日本の東京・渋谷において発生した暴動事件。 1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキ（11・10ゼネストまたは沖縄ゼネスト）に呼応して渋谷・四谷などで行なわれた「沖縄返還協定批准阻止闘争」で、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）の学生ら約400人が1971年11月14日、渋谷で警戒中の機動隊や渋谷駅前派出所を火炎瓶等で襲撃。中核派の学生らが規制しようとした関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）に所属する巡査を鉄パイプで殴打した後、大坂正明が火炎瓶を投擲。巡査は翌15日午後9時25分に死亡した。他3人が重傷を負った。 警察はこの事件のデモ隊を指揮した委員長松尾真を逮捕、大坂と星野文昭・荒川碩哉・奥深山幸男ら中核派の学生7人を犯人と特定し、その内大坂以外の星野・荒川・奥深山ら6人が1975年8月までに逮捕・起訴された。1987年7月に星野に無期懲役、荒川に懲役13年が確定した（荒川は2000年7月に満期出所）。大坂のみが現在も逃亡中で、殺人・放火・傷害・凶器準備集合・公務執行妨害容疑で指名手配されている[1]。1971年の事件の国内逃亡犯に対して公訴時効（殺人罪は当時15年）が成立せずに指名手配されているのは、共犯の奥深山が一審懲役15年で控訴中の1981年に精神疾患のために公判停止になっており、共犯者の公判中を理由に刑事訴訟法254条2項の規定で公訴時効が停止していたほか、2010年に殺人罪の公訴時効が撤廃されたためである。 奥深山の支援者などの弁護側は公判停止の長期化は迅速な裁判を侵害しているとして免訴を求めていたが、検察側は病状安定後の公判再開を目指していた。なお奥深山は2010年1月に「病状安定」の鑑定結果が出ており、今後における公判再開の見込みが報じられていた。他に星野が冤罪を主張し再審請求を行なっている。 大坂の足取りは1973年11月を最後に途絶えていたが[2]、2012年3月に警視庁公安部が東京都立川市の中核派秘密アジトへ家宅捜索で押収した暗号文書を解読した結果、逃亡中の大坂正明は中核派革命軍のメンバーであり、2012年2月まで別の秘密アジトに潜伏していたことや群馬県内の病院で治療を受けていたことが報道された[3]。 2016年1月には、大坂が2007年から2008年夏頃まで東京都北区の賃貸マンションにある中核派の非公然アジトに潜伏していた可能性があることが分かった[4]。 2016年11月1日から捜査特別報奨金対象事件となり、大坂の逮捕に繋がる情報に300万円の懸賞金がかけられた[5]。また前述の立川の秘密アジトで発見された文書について捜査を進めた結果、大坂の逃亡を支援していたグループのリーダー格の男の逮捕状を警視庁公安部が取っていたことが判明した[6]。 2017年2月7日、公判停止中の奥深山が入院先の群馬県内の病院で病死した[7]。 https://ja.wikipedia.org/wiki/沖縄返還協定 沖縄返還協定（おきなわへんかんきょうてい）は、日本国とアメリカ合衆国との間で署名された協定。正式名称は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（英：Agreement between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands）。1971年（昭和46年）6月17日に調印、1972年（昭和47年）5月15日に発効し[1]、沖縄の施政権がアメリカから日本に返還され、沖縄県が復活した。 1969年（昭和44年）11月、ワシントンにて佐藤栄作内閣総理大臣と、リチャード・ニクソンアメリカ合衆国大統領との会談後発表された共同声明に基づき、日本政府は、本協定第一条2に定義する琉球諸島および大東諸島の施政権の日本国への返還に関する具体的取極について、アメリカ合衆国政府との間に交渉を行ない、その結果、最終的合意に達したので、本協定の署名を行なった[2]。 本条約を署名した際、議事録が合意され[3]、返還対象の地理的範囲は、合意議事録で経緯度をもって確認し、尖閣諸島は、この地域内に含まれている[4]。 https://en.wikipedia.org/wiki/1971_Okinawa_Reversion_Agreement 桐島 聡（きりしま さとし、1954年1月9日 - ）は広島県出身の指名手配犯。アナーキズム系新左翼活動家。東アジア反日武装戦線のメンバー。 大坂容疑者と判断　親族男性のＤＮＡ型鑑定でも「可能性否定せず」　警視庁逮捕へ 逃亡４５年・中核派活動家逮捕 https://news.google.co.jp/news/amp?caurl=http%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fwest%2Fnews%2F170602%2Fwst1706020009-n1.html#pt0-875

いつもお世話になってます。 通信教育の日本史Bの課題なのですが、数冊自力で調べてはみたのですが、まとめられず困っています。 皆様の知恵を貸してください。 １，戦後、沖縄がアメリカの施政権下に置かれた時の立場・状況について ２，1972年に日本に返還された後、現在でも未だ戦争の傷あとを引きずっている問題の具体例を１つまとめる です。 文字数に決まりはないのですが、各問題B５サイズのレポート用紙半分以上は埋められるようにまとめていただけたら助かります。 もちろんどちらか一方でも構いません。 どなたかよろしくお願いいたします。

約８ヶ月程借りていた部屋を出る際の事です。 不動産屋：「入居期間が１年未満ですので敷金は全額返還しません。」 私：「なんですかそれ？」「そんな事聞いていませんよ。」 不動産屋：「説明はありませんでした？」 私：「いいえ」「全く受けていないです。」 不動産屋：「あそうですか。」「でも契約書に書いてありますから。」 と言うようなやり取りを通して、この時初めて「入居期間が１年未満の場合敷金は全額返還しない。」と言う条件が契約書に記載されている事実を知りました。 契約は、急きょ関東から沖縄へ引越しをしないと行けない事になったので、 インターネットで物件を調べ、部屋の内覧も行わず、メールで送ってもらった画像を見て決め、契約書も送付してもらい鉛筆でしるしがあった場所へ署名、捺印して送り返す形で済ませました。 入居までの間一度も物件の契約条件に関する説明は全く受けていませんし、 不動産屋さんへも一度も足を運んだ事もありません。 私としては、もし契約以前に「入居期間が１年未満の場合、敷金は全額返還しない。」と言う事実を知っていたら、契約はしなかったと確信していますし、敷金の趣旨からしても横暴と思えるような条件だと考えていますので、不動産屋に不服を申し立てようと思っています。 ぜひ、その際役に立つアドバイスをいただけないでしょうか？ よろしくお願いします。

政経で、竹島問題などで割とタイムリーな領土問題について学んでいます。 そのうち、中国との尖閣諸島の問題について質問があります。 対立が先鋭化し始めたのは６９年の調査の結果海底資源の埋蔵の可能性がわかってからですが、 この調査というのはどの国が行ったものなのでしょうか？ 魚釣島を中心とした尖閣諸島は、日本の敗戦後、 ７２年の沖縄返還まで米国の施政権下におかれたとありますが、 それならば調査は米国が行ったものなのでしょうか？ ＧＷ中には回答が頂けると幸いです。

密約の公開について 岡田外相が　アメリカとの密約について公開すると言っていますが 米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約 朝鮮半島有事の際の戦闘行動についての密約 沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する密約 米軍基地跡地の原状回復費の肩代わりに関する密約 民主党が言う密約の公開とは　日米間のこの４つの密約だけのことなのでしょうか？ 密約は　たぶん他にも 日中間の密約 日韓間の密約 在日との密約 ロシアとの密約など 色々ありそうですが　他の密約は　公開しないのでしょうか？

建物賃貸契約書について はじめまして。よろしくお願いいたします。 敷金の返金についての質問です。 2年間の契約でしたが、1年半で解約することになりました。 契約書第4条に「敷金は賃貸契約期間内に解約した場合、違約金として１００％返金しないものとする。契約満了後は、授受した敷金全額返還する。」とありました。 よって敷金は返金しないと不動産屋に言われましたがこれは有効な条文でしょうか？ 回答をどうかお願いいたします。 他詳細 物件は沖縄で借りていました。 ゲストハウスとして利用していました。

日本が軍隊を持つことの利点というのはあるのでしょうか？ 私は自衛のための軍隊という意味づけでの日本の自衛隊には、どっちかと言えば 賛成です（といっても迷うところですが。） 日本は軍隊を持つことで、アメリカの犬からの脱却 や 普通の国になるなどの話を、 結構耳にすることがあります。 ですが、日本が軍を持つことで本当に世界に対する発言権などを得られるのでし ょうか？ますます、アメリカの事情で日本が振り回される、または戦争などに巻 き込まれるようになるようにも思えるのですが、例えば日本が軍を持ったとして 沖縄の完全な返還などは可能なのでしょうか？ 日本が軍隊を持つことの利点についてみなさまのご意見をお聞かせください。

先ず返還交渉する根拠は何処に因っているのですか？ 連合国の領土不拡大宣言とするなら千島列島全島を対象とすべきでは？ またサンフランシスコ講和条約とするなら歯舞諸島と色丹島のみにすべきだと思います。 沖縄奄美小笠原と千島南樺太は同じだと思います。 地勢から見て日本列島の一部であり、そこに暮らしていた琉球の民やアイヌの民は文化こそ違うものの大和の民と同じ日本人です。 先ず方言の違いはあれど文法は全く同じであり民族的な一体性はあります。 北樺太の肅慎や朝鮮なども同じ文法ですが、明らかに借語など一体性に差があります。 民族的な視点からみても南樺太から千島列島は日本とすべき地域だと思います。 江戸幕府がロシアと国境を決めた時は日露の実力差があり本来自国民であるべきアイヌの地域を２分してしまいました。 この間違った妥協の国境を根拠に北方領土返還交渉をしているのはおかしいと思います。 江戸期の日露国境確定を根拠にするなら樺太の扱いも交渉すべきです。 過去の条約を見ると千島樺太交換条約が日露間で平和的に取り交わした最後の国境確定の様です。 この条約に立ち戻るのが自然ではないかと考えます。 仮に歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島の４島のみしか施政権が当面返還されなくても良いとも思います。 千島全島が日本領だとロシアが認め北千島中千島については改めて１００年間租借さしても良いとさえ思います。

　普天間基地を名護市辺野古沖に移設する計画をめぐって、埋め立て工事に着手した政府と、移設に反対する沖縄県＆県民との対立が深まっている。 日米安保体制の堅持・中国の覇権主義の拡大で海洋権益をめぐる中国の脅威への対応としての米軍基地＆実力・抑止力は有為有用・重要だと思います。 一方で、何度行われても知事選・衆参選挙・地元市長選で、沖縄県民の多数は沖縄の米軍基地負担の大き過ぎることや県内の移転では沖縄の軽減につながらず自然環境が破壊されると民意は反対している。 この八方ふさがり状態に貴方はどう考えますか？ 貴方の今後の普天間基地問題の展開展望をお教えください。 ＜以下は質問の背景と質問者の思いです＞ 余談＆余計な講釈ですが・・・ 私見をだらだらと記載し、どこがＱ＆Ａなのかと多くの批判や非難を頂戴するかもしれませんが下記に述べておきます。 「大山鳴動して、結局は強制代執行が行われ、同時に経済振興も大量投下されることから最後は利害闘争、分配での多数派工作で進むしかないのでは。」 「国益優先＆日米安保体制の堅持と米軍基地の返還が進むことから、２０年後には辺野古移転は案ずるより産むがやすし、結果的に先人の大英断だったと語られると予想します」 それは、もしも今、米軍基地が撤収され日米安保に空白や軋轢あらば（グアムやハワイに集約移転）→尖閣だけでなく沖縄全体並びに九州の一部、周辺海域や上空が中国の脅威・恫喝を前に孤立無援の最前線・領海領空のせめぎあいの地域となるのでは・・・ その場合には、日中の対立や睨み合いの緊張状態に晒され、連日連夜、中国本土における不平不満のガス抜きも併せて中国政府黙認の違法漁業や密入国者や工作員が暗躍し、あるいは政治難民＆出稼ぎ＆経済移民が押し寄せたり、主要な土地取得や観光に交じってのチャイナ化が多方面で起こり、オーバーに言えばチャイナタウンのあちこちでの出現、チベットのような中国化による悲哀・恐怖が現実になるのではと危惧される。 その防止だけでなく、世界一危険な普天間の移転と基地跡の返還や有効利用の成果は後世に高く評価されるのでは・・・」 もちろん、多大な基地負担をいただいてる面は誠に申し訳ないが、その負担軽減と危険性の迅速な処理を希求しながらも国防の要・最前線という位置づけもある。 基地の存在があっての開発造成・雇用・経済貢献も多くあり、騒音や危険性を根本的に軽減するには基地周辺からの立ち退き（補償や代替地）も成田空港の開設時にもあったが公共の利益のために場合によっては、個人の権利の一部制約制限が起こる場合もあり、いくら時間を費やすとも合意形成を得ない八方塞の中、最終的には国による強制代執行も検討止むを得ないと思う。 普天間問題、そこに、バラ色の夢・全員一致の円満な解決策は困難な面もあるが、より優れた方針それが工事受注や土地ころがし等の我欲利権で決められたり、迎合だけの不毛な闘争、安易に利権で進行することは許されないと思う。