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先日、税務署に消費税の分割納税を申し出ましたが 分割希望回数が６回、Ｈ１８．３月迄に納付と 回数及び期間が長いとの理由で 先日付小切手の提出を求められましたが 違法ではないのでしょうか？ 支払わないといっているのではなく一括では無理なだけで 払う気があるから相談に行ったのに・・ 税務署からすれば、支払を待つ代わりに担保代わりですみたいな説明を うけました。 ご存知の方、経験者の方教えてください。お願いします

退職後、フリーのイラストレーターとして活動を始めました。 先日無事最初の仕事が終わったのですが、 個人として請求書を起こす場合には、 ギャランティに消費税５％を上乗せしてよいのでしょうか？ 支払う側によってもちろん変わってくることかもしれませんが、 先方からとくに指示がなかった場合はどういった対応が望ましいのでしょうか。 （ギャランティ金額しか伝えられていません） 税金の仕組みなど勉強中なのですが、まだわからない部分が多く困っています。 よろしくお願いいたします。

控除が見直され、専業主婦がいる家庭では、 年収700万だと年27万の増税になる らしいのです。 さらに、消費税の増税も見直されるでしょう。 また、保険もそれによって徴収される額が 変わってきます。 こういったことは小泉首相が主導しているのでしょうか？ それとも違う党が推し進めているのでしょうか？ 私は増税前に支出を減らす努力が足りないと思っています。そういう議論がない前に増税に走る考えはいかがなものでしょうか？

私は１５年間自営で頑張ったのですが，ここで，力尽きた感じです． 家，土地全ての財産を売り払い，取引先，銀行などに全て支払いました． 生活は，子供たちからの仕送りで、何とかまかなってます．しかし，まだ，借金があります．会社の破産（自己破産？）を弁護士に相談しようと思います．このときにかかる費用、また，消費税の延滞でかなりの税金が残ってます．会社を破産させると，この税金はどうなるのですか？支払う力も財産も何もありません．どうか教えてください．

子供たいさくに増税 環境対策に増税 など今の時点でもう 税金を上げる必要が本当にあるんですか？ 50以上の税金も必要ないだろ このまま 国民の生活は苦しくなるばかり プライマリーバランスの黒字化とか あんな馬鹿馬鹿しいことまだやるんですか？ こんなことやってんの日本だけじゃね？ 短期的な赤字をやって 補正予算20兆でも30兆円でも組め PBはもう凍結して消費税廃止 このまま経済状況を停滞させ続けて ちょっぴり給料アップしてもなんの意味もない

時価総額日本一の企業は何処でしょうか？ その企業が納める税金はいくらでしょうか？ ２２５社合計の納税は総額いくら？ 大企業中小企業全て日本国の企業戦士の集い。税が無謀にまかれるのが分からない。 一つの企業ですべてまかなえば、税額は膨大ですが、節税対策であぶれた弱小に投資すれば、税金はゼロになり、税務署も役人も少なくなるとお思います。 質問の意味が分からないと思いますが、分かる方教えて下さい。 各自各社税を払うので、中間業者が儲かる。　広く浅く税を回すのもいいですが、生活保護の不正言受給に回るのが落ちです。 真面目でひかえめな人間が損して、落ちる汁を寝て待つ人間がおいしい世の中ではないですか？ 無知が損するのではなく、知恵があっても道徳がある人間（大多数）に支えられていますが、今後そうはいかないような気がします。 消費税、酒たばこ、所得、税と名のつくもの全て上がる気がします。税を納める人が、またキャッチするのならばいいですが、納めずキャッチする人間が増えると思います。 どうせなら、１企業が日本を支配し、節税対策起業を下に下に作れば、ほおっておいてもお金は回るのでは？

４０年前（１９７０年代中頃）と比べれば、今の物価水準は明らかに高いと思いますが、ファーストフード店やコンビニや大型スーパーそして郊外型ショッピングセンター等のインフラが構築され始めた１９８０年代と比べた場合はどうでしょうか？ ３度の消費税アップにも関わらす現在の物価水準のほうがかなり安いと思うのですが。 その原因はやはり円の価値にあると思うのですよね。 １９７０年代は円の価値は1ドル３００円台でしたが、８０年代は１００円台に突入していましたからね。 ７０年代高くて手の出せなかった海外ブランドの洋服が８０年代から急激に下がり初めて、現在ではお手ごろ価格になっていますよね。レコードとかも若い頃はアルバム一枚買うのにも一大決心をして買う覚悟が必要でしたけど、今ではＣＤは安いししかもタダで好きな音楽をダウンロードできちゃう時代になってしまいましたしね。衣料や音楽関連の会社が軒並み営業不振に陥るのも当然と言えば当然ですよね。 かと言って、３度の消費税アップと原油をはじめとした原材料費の輸入価格の急上昇により消費財の値段がジリジリ高騰している状況ではありますが、７０年代の石油ショックを経験した身としては、現在の物価上昇は大したことは無いと思いますね。 総じて現在の日本の物価は３０年前と比べかなり安くなっていると思いますよ。 これがデフレと言うのだと言われればそれまでなのでしょうが。

海外で購入した化粧品がとても良いので、日本国内で販売したいと考えています。 商売は素人で、大規模に展開するつもりはありません。 ネットショップで雑貨的に（自作の商品と組合わせてギフトとして）扱おうと考えております。 自分で調べてはみたものの、海外輸入の定義や手続きが複雑で、まず、こちらで質問させていただくのがよいかと思いました。よろしくお願いいたします。 いくつか疑問となる点を列記させていただきます。無知ですので、その点ご容赦ください。 ・個人輸入の制限、アメリカだと＄1000超えると関税がかかってくると理解しています。 金額が超過する場合は、入国時税関で税金を支払いしてOK、その後は自分の所有物ということで自由に販売しても良い、ということでよろしいでしょうか？ ・そもそも、輸入品の国内での再販売、は特別な許可がいるものでしょうか？ 手続きなどがありましたら、教えていただきたいです。 ・海外から輸入した品の場合、消費税などのほかの税金はどう考えればよいでしょうか？ （国内品販売の場合、たしか小規模販売店だと消費税は任意だったと記憶しています。また他に、地方税がかかるとかかからないとか、他のサイトで見ました。） ・原価に上乗せする利益率ですが、これは個人で自由に判断してよいものなのでしょうか？みなさんはどうされているのでしょうか？海外製造元や販売元に了承を取ったりするべきなのでしょうか？（小規模販売でも、そのような義務があるのかないのか・・） そのほか、気をつけるべき点がありましたら、お知らせ願えますとありがたいです。 どうぞよろしくお願いいたします。

ダンナだけが働いていて、わたしは専業主婦の夫婦と子供二人の家庭なんですが、 所得制限にひっかかり、児童手当がもらえません。 それが不公平に思えてしょうがないです。 ダンナは、申告所得税、市県民税、車の重量税、固定資産税、消費税など、 すべてを合算すると年間１００万円以上の税金を払っています。 ダンナがそれだけ払っているんだから、すこしくらいキャッシュバックしてくれてもいいと思うんです。 それに例えば、うちと同じ世帯年収の家庭で共働きだった場合、 主たる生計保持者の所得でみるので、児童手当をもらっているはずなんです。 かなりの税金が投入された保育園に預けて働いて、 そこでも行政から保護というか援助されてて、 その反対に専業主婦で子育てしていても行政から援助なんかないわけで…。 専業主婦は、昔あった、配偶者特別控除もなくなって、 専業主婦で子育てしている人は損しているような気がします。 それがなんだか納得がいかないというか…。 みんながもらっている児童手当がもらいたいです。 調べたところによると３歳まで月に１万円もらえるらしいじゃないですか！ ということは１年で１２万円、３年で３６万円…結構いい金額ですよね！ 正直うらやましい。もらえるもんならもらいたい。 うちは来年の税金払うために毎月結構な金額を積み立てしてるんですよ…。 こういうことを考えているわたしってどうなんでしょうか？ ご意見、ご感想をお待ちしてます。

建設業経理士２級の問題についてです。 勉強しててわからなくなってしまったので、教えていただけると助かります。 第４回建設業経理士2級 問１（２） 工事の着手に当たって設計業務の一部を館山設計事務所に委託した。この度、設計図面とその代金￥252,000（消費税込 み）の請求書を受け取った。 という仕分けなのですが、 外注費 240000 工事未払金 252000 仮払消費税 12000 と解釈したのですが、解答は 経費 240000 工事未払金 252000 仮払消費税 12000 でした。委託したのなら外注費ではないのでしょうか？？ もう一つ・・・ 同じく第４回 問２ (1) 埼玉建設株式会社は平成X1 年1 月1 日に現金￥1,800,000 を貸し付け、その見返りに約束手形（額面は\2,000,000、支払期日は平成X5 年12 月31 日である。）を受け取った。当期末（平成X1 年12 月31 日）の貸借対照表に計上される受 取手形の金額を償却原価法（利息計算は年割りによること）で計算すると ？ である。 (2) 千葉建設株式会社は、自己所有の中古のトラック（簿価￥1,000,000、時価￥800,000）と交換に他社の中古のトラック （簿価￥1,500,000、時価￥800,000）を取得した。このときに、取得したトラックの取得原価は ？ である。 このやり方がいまいち良くわからないのですが、わかりやすく説明できる方お願いします。

日本の公的債務の増大で財政破綻するとか、破綻なんかするわけない等 の議論がありますが、ここでは仮に破綻後を前提とした議論です。 実際に破綻した場合の処理方法として政府の取る可能性を お聞きしたいです。 １.預金封鎖→財産税および新円切り替えの終戦時処理方式 　→経済のグローバル化、変動為替相場などの状況で果たして可能か？ 　　またあらゆる資産のなかで金融資産だけを狙い撃ちした不公平さ ２．日銀の国債引受によるインフレで相殺 　→財政法のただし条項の議会の議決または法律の改正で可能。 　　中途半端なインフレの場合かえって債務は増大する。 　　これも対外的な可能性に疑問あり（為替市場その他大混乱）。 ３．相続税、消費税の増税＋公的支出の削減で対応 　→一見実施のためのハードルは低いが、即効性は低い。 　　また強烈なデフレ作用が働き、経済は麻痺する。 ４．その他　政策予想よろしくお願いします。 すでに破綻後前提なので（破綻前の政策ではない） どれもまともな政策は期待できないのですが、 もっとも可能性のある政策を予想願います。

政府が得た税収は年度毎に100％使い切る決まりになっていますので、減税せずにいれば使用されるお金でした。 企業なら減税分かそれ以上のペースで内部留保を拡大させたり、家計なら貯蓄を増やしたりと20年ずっとそんなことを繰り返しています。特に富裕層への優遇税制や減税は様々なことが行なわれ続けて来ました。結果、富裕層の貯蓄は拡大し続けて来ました。 企業にしても内部留保は300兆円を越えているにも関わらず安倍政権では無条件の法人税減税を行い、更に内部留保は拡大し世界に類を見ない額に肥大しています。 貯蓄ゼロ世帯は増える一方で、貯蓄を拡大させ続ける世帯も増え続けています。 自己責任論を元に消費が行なわれません。 減税するなら企業なら投資をする企業に手厚い投資減税を行なうのが当然であり、個人や家計であれば消費をする人に向けた減税やキャッシュバックを行って当然です。しかしアベノミクスと称し行なわれた法人税減税などに代表されて、無条件の法人税減税など不合理な経済対策（お金を貯めこみ抱え込みがしたい経済悪行を推進するかの政策）が中心です。 政府が20年にも渡り、経済対策として無意味な減税政策を行い続けるのはなぜですか？

某オークションで個人から自動車を購入いたしました。 商品掲載文には落札価格＋リサイクル税＋月割自動車税が必要である と記載されていたのですが、オートローンにも対応しているとのことで お願いしたところ、販売店を通すため車体金額分の消費税がかかると言われ請求されました。 また、ローン手数料なるものも請求されたのですが これは普通のことなのでしょうか？ また、機関に不具合はないと掲載されていたのですが、 運転してみたところATに違和感を感じたため現在点検してもらっています。 万一、機関に不具合が合った場合は、契約解除という方法をとることが できるのでしょうか？ また、その場合の陸送費用はこちらで負担しなければならないのでしょうか？ 現在、まだローンの請求ははじまっていない段階です。 遠方だったということもあり、現車確認することができなかった自分にも 落ち度はありますが・・・ 大きな買い物なので本気で困っています・・・ どなたか法律に詳しいかたいらっしゃいましたらご教示願います。。

今年から副業を始めたものです。税金・保険に対して無知なため、困っております。 会社員として、給与所得があります。 会社のほうで厚生年金・社会保険・雇用保険に加入しております。 それ以外に雑所得として、200万円くらいの収入があります。 １．雑所得を頂く際、消費税を頂いてしまっているのですが、どのように処理すればいいのでしょうか？ ２．確定申告をすると、総所得が増えることになりますが、その際、会社のほうで加入している「厚生年金」「社会保険」「雇用保険」などの額が変動することはありますか？ ３．給与所得以外の住民税の徴収方法の選択チェック欄で自分で納付という欄にチェックすると、雑所得部分の住民税は個人で払えるのでしょうか？（会社に知られることがないように） ４．副業に対しての経費（特に、交通費・接待交際費）は認められますか？ ５．会社で行う年末調整は「確定申告をするので」といって源泉徴収票だけもらって断るつもりですが、問題はありませんか？ 質問ばかりで申し訳ありませんが、ご回答のほど宜しくお願いします。

。 １０兆円ともいわれる原発被害者への賠償金捻出のため、 政府案のようですが、消費税３％UP＆電気料金値上げが検討されているようです。 福島原発の安全性については、住民グループの指摘が事前になされていた。 それを考慮せず、安全性を怠った。 国が原発を許可した責任&東電が住民グループの指摘を無視した落ち度、 この責任割合については、裁判で決定されなければ素人は何もいえないが、 消費税３％UP＆電気料金値上げ案の報道が先行していますが・・・ 東電独自経営で原発の被害賠償ができず国の助けがいるのならば、 東電職員のお給料をダウンする検討や報道が無いことが不思議なのです。 あの～。東電社員さんのお給料は、とても高いです。３０歳で、国家公務員の２倍。 社長と事務次官（＝国家公務員のトップ）を比べても、３倍も高いらしい。 そして、東電職員の謝意の意識が全く見えないのが不思議なのです。 東京電力職員の大学時代の友人らに聞いても、そういう意識が無いので驚きます。 ・原発の施設の安全性も、あくまでも国が許可した上で運営した。 　なぜに東電が責められるのかが分からない ・住民グループの指摘？ 　あの時点で、今回の地震を想定するのは困難といえば、　判例から見ても 　法的責任は回避できる。 ・お給料ダウン？ 　そんな法的根拠はない。 　何の法律を根拠に、現正職員らの給料ダウンが検討されるのだ、ありえない。 　今後の勤務に影響あるのは福島勤務者だけ。 福島在住だった東電社員の家族（避難した奥様がTVでコメントしてましたね）も、 ご主人の身の上を心配するお話だけでしたね。 東京電力の職員さんたちは、日本屈指の抜群のお給料を貰っている。 この社員さんたちが日本の平均的な世帯年収４２０万円レベルに応じ、 その代わりに東電がリストラなしに応じたならば、 電気料金値上げ・消費税UPも、最小限に抑えられるはずです。 ・・・ ちなみに、現在、国家公務員から独立法人へ移行した教育研究施設等では、 運営に必要な経費不足に陥っています。 幹部未満職員会（係長会）の主導で幹部も巻き込み、 お給料の一部返還＝職員が自主的に自らの勤務先へ寄付を行っています。 これは新聞の小さな記事（国の機関の行く末を特集）で報道された程度ですが ・・・ (1)東京電力の正社員さんたちのお給料への意識（現在の給料体系の維持が当然）をどう思われますか？ (2)現時点で、東京電力の正社員さんたちが自主的に返還（賠償金へ当ててほしいと東電へ寄付）する意識が“無い”ことをどう思われますか？ (3)東京電力の正社員さんたちのお給料ダウンなしに、（賠償金捻出のため）電気料金値上げ＆消費税３％UPに賛同できますか？

現在、私は会社員ですが、副業で、ある会社の顧問的な形で人材に関する相談業務を行っています。その報酬として毎月100,000円を頂いていますが、100,000円＋消費税という形で請求書を発行し銀行に振り込んで頂いています。 先日、税理士から『この人（私）の報酬は個人だから源泉を引かないといけない』と言われたと、この会社の社長から聞かされました。 現在、事業の開業届等も一切出していません。また私がこのような形式で報酬を頂いてから、この会社は２期目に入っています（１回決算を実施しています）。 (1)個人事業ではどのような場合に源泉税を引かれるのでしょうか？今回のケースの場合は、源泉税を引かなければならないのでしょうか？何かうまい逃げ道があれば教えて下さい。 (2)源泉税を引かなければならない場合には、この会社はどう対処するべきでしょうか？私、個人としてはどうすべきでしょうか？ (3)その他、問題事項があればご指摘下さい。

有限会社で消費税免税事業者です。 事業年度は7月1日から6月30日までです 中古取得の自動車（耐用年数2年）を下取りに出し、新車を購入しました。 中古車の今期期首帳簿価額は　￥36,549　です。 今度購入した新車の価格は総額で　￥3,109,950　です。 内訳は １．車両本体・付属品　　　　￥2,798,624 ２．手続き代行手数料　　　　￥54,096 ３．検査登録料・車庫証明他　￥8,870 ４．自動車税　　　　　　　　￥22,500 ５．自動車重量税　　　　　　￥75,600 ６．自動車取得税　　　　　　￥111,000 ７．自賠責保険　　　　　　　￥39,260 現金で　￥1,048,000　支払い。 納車時に下取り車を引き渡します。 下取り金額は　￥61,950 残金　￥2,000,000　を３年ローンにしました。 割賦手数料は　￥90,674　です。 ローン支払いは　初回￥60,674，その後￥58,000　です。 支払い総額で　￥3,200,624　となります。 ９月１６日　契約 ９月２４日　頭金納入(1,048,000) ９月２７日　ローン初回(60674) １０月６日　納車・下取り 車両運搬具の固定資産は　１．の金額で良いのでしょうか？ ２～７の項目は租税公課などの費用処理でよいのでしょうか？ どのように仕訳をすればよいか混乱してしまいました。 ご教授、よろしくお願いいたします。

先日、ヤフーオークションで中古車を購入し、説明書きにはエンジン、エアコン快調、修復歴なし、メーター表示は８２０００ｋｍ程ですが複数オーナーのため走行距離は不明、当方から手が離れた時点でノークレームとありました。また、落札金額以外に消費税、手数料を頂きますともありました。 県外からの出品で現状確認出来ない為、車について異音がないか、エアコンは効くか、他に不具合がないかと質問もしましたが、出品者からは「問題ありません」と回答があったので落札しました。 落札後、合計金額の表示と不具合が発覚したので新品部品に交換すると連絡がありました。不具合がないと言っていたのにどういうこと？と思いながらも新品部品に交換すると言っているので、そのときは不具合のないようにお願いしますとだけ言いました。 入金する際にもう一度オークションを確認したら、出品者の出品中の車がオークションガイド違反（オークションストアー以外の出品で落札金額以外に消費税等の請求は禁止）で取消され、再度出品していました。そこには落札金額以外は必要なしとありました。そこで私の車には消費税、手数料を加算されていたので尋ねると、指摘を受けたので落札金額だけで構わないと連絡が来ましたので入金し納車を待っていました。 しかし数日後、「最終確認でブーツの破れを発見し、修理に２００００円、音止め剤に１００００円かかる」というメールと「部品が欠品で入荷予定が未定。最初からすっきりしない取引なので返金するからキャンセルする」と連絡がありました。その日は部品入荷予定日よりすでに２日経過し、怒って電話しました。 出品者から不具合なしで落札したものだと訴え、修理代は出品者負担で部品入荷を待つ事で取引を一旦は継続することになりましたが、それから数日後一方的にキャンセルされました。 経緯にはもう少しいろいろあるのですが、この出品者に慰謝料は請求出来ますか？

領収書用紙の上から「税込合計金額」、その下に「上記正に領収いたしました」、その下の罫線の部分は左上から「摘要」「本体価格」「数量」「本体価格合計」、罫線の下に移り、「小計」「消費税」「合計」というものです。直すべき点などがあれば教えていただけると幸いです。また、「摘要」は「書名」の方が一般的でしょうか？ なお、合計金額は5万円以下なので、収入印紙は不要のものです。

記念切手1000円と 1円20銭の古い通常切手を消費税値上がり 30円分ゆうぱっくに貼って 古河郵便局に出したら、使えるか調べますと止められてしまい、受け取りも くれなく荷物を持っていってしましました。いまだ、回答がありません。 切手に期限は無いと思いますが、使えないのでしょうか、 使えないとしたら。郵便法に何か規定されていますか、