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Bフレッツマンションタイプを使ってますが、ひかり電話を使いたくて、回線も増強されたので光プレミアムに変更したいと思うのですが、5/31迄の無料キャンペーンの対象外でみたいで工事費を払わなきゃいけないのでしょうか、今の契約をいっさい解約して新たに新規プロバイダーで契約をした場合はどうでしょうか、長く同じ契約で続けているものが負担が多いのは不公平だと思うのですが。

現在，離婚の話がでています。 子どもがいないので，財産は半分にしようということになっています。 しかし，夫は内緒で預金や株を持っています。 これがはっきりしないと財産を半分といっても， 不公平になってしまいます。 法律の力で夫の貯金や持っている株を妻が知ることはできないのでしょうか。 それとも夫が自主的にオープンにしない限り無理なのでしょうか。

変な質問で済みません。男性自身が使うのではなく、恋人や妻と同伴したときにレディースデーをしている施設を使うかどうか聞きたいです。 １、一人分安くなるからラッキー！→使う ２、なんで俺だけ通常料金？おかしいんじゃない？→使わない ３、女だけ安いのは不公平→俺もまけろ みなさんはどれですか？僕は３でゴリ押しして、だめだったら２ですね。かなりタチの悪い客だと思います。

あしぎんファイナンシャルグループが破綻しましたが、 優先株主のみ配当、分配が受けられ、 普通株主は一切無しのようです。 （１）優先株主とはなんですか？ （２）なぜ優先株主のみ優遇されるのですか？ （３）優遇される代わりのリスクってあるんですか？ （４）どういう人が優先株主になれる（なっているのですか） （５）なんか不公平な気がするのですが、そんなことはないのですか？株数に応じてだったらわかるんですけど。

せっかく撮ったTV番組（連続ドラマ）DVD－Rに落としてみたら 再生不能でした。 こんなときDVDのパッケージなどに 「万一当社の製造上の原因による不良が発生した場合、同数の新しい ディスクとお取替えいたします。（録画・録画内容および記録データ の保障を含む）はご容赦ください。」 等と書いておりますがこの条文は有効なのでしょうか？ 私はそのメーカーを信じてメディアを買った、従ってメーカーはそれを 売ったのにそのメディアはバグッた。 これって法律の言うところの債務不履行ですよね？ そしてバグッた為にせっかく録画して編集したものが無になった。 因果関係はあります。 それをメーカーはメディアの弁償だけで済ませるとができるのでしょうか？ たしか民法か商法に一方にひどく不公平な文面、条文の場合はこれを 無効とするという紋紋が書いてあったと思いのですが。 今回の場合はムコウはメディアの保障だけ、こちらは連続ドラマですから 何週間分の手数がかかっている。 これって不公平だと思うのですが、 因果関係もはっきりしてると思いますし。 何か割り切れないので質問いたしました。 回答を良かったらお願いします。 CPRMのDVD－Rってメディアも高いし一回しか取れない番組が多いから この問題はこれから多くなるでしょうね。

資本主義経済は、自由競争で富が勝者に多く蓄積されます。 それゆえ、税金を平等に徴収し、価値を循環させる必要がありますが、お金を回収する方法をとる限り必ず不公平になります。 そのため、貧富の差が大きくなっています。これは、富裕層の意見で政治が動いているためですが、お金の価値を徴収する方法になぜしないのでしょう？ お金の流通量が少なくなり不景気になるのですから、お金を増刷すれば、お金の価値が減り価値循環がうまくいくと思うのですが、そして、少数の富裕層のかたは、いくらお金があれば満足なのでしょう。 増刷する量と時間を調整すれば、インフレなど起こらないはずです。 世界の富裕層のみなさんお願いです。価値循環を壊さないでください。

選挙の都度思うのですが、ニュースで候補者の放送をする時、放送されない候補がいますがこれって選挙違反にはならないのでしょうか？ 具体的に言えば、たとえば今回都知事戦に14名が立候補していましたが、選挙期間中のニュースで映像に取り上げられているのは石原さん、浅野さん、坂○さん（忘れました）、黒川さん、時々中松さんと桜さんで、後の人は出ることはありません。（もちろん政権放送ではなく、普通のニュースです） 通常選挙期間中は候補者の顔は隠して放送（機会の公平性）していますが時々上のような状況を見ます。これってマスコミの判断でしているのでしょうか？　なぜ、違反（もしくは選挙妨害？）にならないのでしょうか？最近インターネットの政権掲示が、不公平で削除命令が出たと思いますが　この違いは何でしょうか？ ご存知の方教えてください。

Ａは国立大学勤務を定退しています。定退１年前、後任公募が行われ、Ａは国際的に高評価をえているＲを推薦しました。大学はＲの業績を高く評価したが、研究業績からＡの研究を継承すると分かると、「年齢が高く組織不適合」として不採用としました。Ａは年齢基準を持ち出しての不採用決定に、研究継承阻止を狙つた人事と分つたが、後任人事が途中採用であるため、年齢基準適用にも合理性があり、止むを得ない、と容認せざるをえなかつた。ところが最近、Ａの定退後、大学は平成１６年４月の国立大法人化直前、平成１５年度に、Ｒより更に年長のＳを採用していることを知り、大学はＡの研究継承阻止のためにＲの採用審査に年齢基準を適用し不採用としたことが立証できる状態にあることを知りました。Ａは大学による研究継承阻止に対し、精神的苦痛を蒙つていますが、大学に対し慰謝料請求は可能ですか。研究継承を、大学に要請することはできないが、公務員採用審査は、国家公務員法、人事院規則に従い公正・公平でなければならない筈であり、公正・公平な審査さえしていれば、研究継承は実現していたのであり、大学が年齢基準の恣意的適用という、不公正、不平等な扱いにより研究継承が阻止されているのです。大学の主目標は研究継承阻止であり、Ｒの不採用はその手段であつたのです。（類似質問に既に回答しているの方の再回答を要請するものではありません。既に回答している方は、どうか類似の回答を繰り返さないでください。これまでの回答に不満で、回答は他の方に、お願いしているのです。）

聞き取れないところや聞き間違いを教えていただければ幸いです https://youtu.be/vqY5ex1yl5g 01:13 俺はあいつを思う度に思う 人生は不公平だ。これから....ランチでも行こうか 02:35 しがない研究員です ...電気の 03:04 なんか そういう ウィットって言うんですかね。洒落ってますよね（あってますか）。社長秘書。え。いや 違うな スチュワーデスですか（ですね？）。いいえ。さっぱりわかんない（よ？）なあ 03:40 中身は鉱物性の劇薬タリウム。突然 手足が...ように痛み出し、体上の細胞が 焼きつくされ 死を招く。 05:43 それじゃあ 西麻布 レストラン....の前で8時に 06:51 フラフラブラブラしてるくせに 成績は抜群 女には不自由しない｛あってますか） 12:15 聞きました ....の佐々木さん 昨日亡くなったそうです 15:42 悪いが これを（も？）片付けて

仮定文字数　800字　 仮定テーマ「消費財増税についてあなたの意見を述べなさい」 ＿消費税増税に冠する法案が可決された。社会保障費の増大にともない、政府が結論を出した。しかし、本当に消費財が最適なのだろうか。消費税は、所得税や法人税に比べて確かに安定した税収が見込める。しかし、消費税は全ての世代から広く取る税金である。つまり、世代間での不公平性の問題を解消するには効果が薄い。そこで私はほかの課税制度を提案するとする。 ＿その一つが「貯蓄税」である。世代間での不公平性は政府債務の偏りからくるものだ。不公平製を是正するにはお年寄りに負担してもらうのが筋である。それはお年寄りの所得または資産から取るしかない。つまり、年金の見直しをまずしなければならない。だが年金の削減は、貧しいお年寄りにも負担を背負わせることになる。弱者切捨ての元であり批判を受けてしまう。 ＿そこで。新課税制度の「貯蓄税」導入である。お年寄りの資産のおおよそは主に預貯金だ。この預貯金に税をかけることが「貯蓄税」である。預貯金への課税は、年金の削減とは違う。お金持ちのお年寄りほど多く負担するため前述のそういった批判は受けにくい。また、「貯蓄税」も消費の前倒し効果があり、景気に好影響をもたらすと考えられる。 ＿だが、たんす預金や海外に資金が逃げられてしまう可能性も懸念される。事例として、キプロスでの預金税の導入による混乱があげられる。しかし、これには預金に対して10%という効率の税金を貸せたためだと考えられる。政治的混乱は当然であり、預金税自体が問題だったのではなく、税率が高すぎたのではないだろうか。 ＿帰結としては、ぶなである選択肢として消費税が選ばれた。だが、新しい課税制度として「貯蓄税」も一理あるのではないだろうか。政府の意向は増税であり、確約された。それでも、まだ検討の余地はあると私は考えている。 以上です。お読みいただき感謝いたします。 至らないところだらけだと思いますが、宜しければ添削をしていただきたいです。 どうか知恵をお貸しください、お願いします。

私はいろいろな手当について、疑問を感じています。 知人は破産宣告をした上で、夫婦で生活手当てをもらうことになりました。 その人は、バブル前後１０年以上に渡り１０００万以上の年収がありました。 うちには帰らず、飲む打つ買うをして、足りなくてサラ金にまで借金をして・・・貯金は一切せずに、好き放題な生活を。 奥さんと子供がいましたが、家にろくにお金を入れなかったので、アパート住まいです。お子さんは、中卒で働き始めました。これはお金の問題ではなく意識の問題であったと思います。 昨年、不況で収入が減ったのと、病気にかかり月々７０万円の治療費（保険外）、支払えなかったため、あっというまに８００万円の借金が病院にできてしまい。。。 （入院はしていません、歩き回っています） 当然の結果として、破産宣告をして、生活保護を受けることに。 夫婦で家賃と合わせると、２０万円位もらえるそうです。今までかかった治療費と今後の治療費も免除されることになりました。 知人なので「良かった」と思いましたが、彼の過去を知っているだけに理不尽に感じました。 今一生懸命働いても、２０万円いかない人もたくさんいるでしょう。その少ない収入から税金が支払われているわけです。 それが、つかいたい放題大金を使い、遊びまわり、一切貯金をしてこなかった人間のために、使われるのです。 これからも、生活保護と治療費で、月々１００万弱の税金が使われます。 母子家庭手当てや、子供手当てにしても、そのものはいいように思えますが、結局は税金から出ていますよね。払う側でもぎりぎりの生活を送っている人はいるはずなのに、不公平な気がします。 何を持って公平と言うか判断が難しいですが、こんなことでは頑張っている人たちがイヤになっちゃうんじゃないでしょうか。 どうしたら不公平が減らせますか。

嫁いだ娘一人と、私と同居している息子(独身)一人の計二人の相続人がいます。 私には土地、建物、金融財産が少しあります。私が死亡した時には、法定どうり二人に50％ずつ分けようと思っています。その場合不動産は息子にと思っていますが、評価はどうすればよいのでしょうか?　相続税の計算をするときには建物は固定資産税評価額、土地はその年の路線価を基準にして計算するらしいのですが、その金額で不動産を評価するとかなり低くなるので数字の上では50％ ずつで公平のようですが実際の価値を考えると不公平な感じがします。 例えば不動産に限っては 「相続税の課税評価額の何割増しにする」とかを遺言しておけばよいのでしょうか? 一般的に世間の人はどのようにしているのでしょうか?

オリンピック競技であるスキージャンプのルールが変更（変更の詳細はよく知りませんが、スキーの板の長さの基準が変わったとか）され、それ以来、日本が勝てなくなったとよく聞きますが、そのルール変更というのは、正当なものなのでしょうか？今まで不公平だったことが改善されたのか、逆に今まで公平であったことが、改悪されたのか、素人の目からははっきりとは分かりません。 スキージャンプの変更されたルールの内容、そして、そのルール変更は正当なものなのかどうかをコメントしてください。意見ではなく、知識に基づいた回答をいただきたいので、そのような知識を持ち合わせている方に回答いただけたらと思います。その際、日本側寄りの主観的な視点ではなく、客観的な立場からコメントいただけると助かります。よろしくお願いします。

宮城県の避難所で、複数の男性が被災者に現金合わせて数千万円を配っていたことが分かりました。 　宮城県石巻市によると、今月21日と22日の2日間、「西日本小売業協会」や「西日本有志の会」などと名乗る複数の男性が市内8カ所の避難所を訪れました。男性らは、1世帯あたり3万円を封筒に入れて被災者に直接配ったり、受付の担当者にまとめて手渡したりしていて、総額は数千万円に上るとみられています。 　湊小学校現地災害対策本部長・庄司慈明さん：「びっくりした。皆さん温かさを感じていると思う」 　石巻市では「自宅避難者も含めて公平に分配するため、義援金は市役所の窓口に持ち込むか口座振り込みしてほしい」と話しています。 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210424032.html なんか奇特な方が現れましたが ●不公平感がでて現場が混乱する ●善意だからよい のドッチですか？ （個人的意見は、善意といえども組織に寄付するべきで、個人的な配布はいけないと思います。）

当マンションの管理規約の第25条には、下記のように、マンションの管理費と修繕積立金（管理費等）は、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて公平に負担すべし、と規定しています。（この規約は、国交省の標準規約にほぼ準拠しています。） 第5章 管理 　第2節　費用の負担 （管理費等） 　第 25条 区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用 （以下「管理費等」という。） を管理組合に納入しなければならない。 　一 管理費 　二 修繕積立金 　2. 管理費及び修繕積立金の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出 　　するものとし、他の事情を一切勘案しない。 ところが、駐車場使用料金として徴収されているお金は、管理費等に繰り込まれており、管理費の約10％、修繕積立金の約35%が駐車場使用料より充当されています。 その結果、駐車場利用者が非利用者と比較して、平等に負担すべき管理費等を多く負担する結果になっています。 この不公平な状況をなんとか是正したいと考えています。 管理組合員が自分たちが所有する土地をを駐車場として利用する場合に、負担すべき妥当な金額は、駐車場を維持するために必要な駐車場の修繕費と、駐車場を利用しない組合員が受け取るべきその土地の地代と考えられます。 そこで、長期修繕計画から駐車場にかかわる費用を抜き出し、また、地代については固定資産税と都市計画税の合計額の2～3倍が住宅地の地代の相場ということで算出したところ、月額500円程度となりました。 現在支払っている月額の駐車場利用料は8,000円程度なので、差額の7,500円が、本来、組合員全員で公平に負担すべき管理費等を駐車場利用者のみが負担して支出することになっています。 公平に負担した場合を算出してその金額を比較したところ、約3万円弱を駐車場利用者が払いすぎており、全組合員の30%程度の駐車場非利用者は約7万円弱の支払いを免れていることになります。 このお金の流れを考えると、駐車場利用者が払い過ぎた3万円は非利用者が払うべきであった7万円を立て替えて贈与されている形になっています。 この会計処理は、第25条の第2項に違反しているのではないかと考えますが、管理会社の見解は、第25条は駐車場利用料金の処理について言及していないので、この第2項に従う必要は無い、とのことです。 しかし、第25条は、管理費等の負担について公平であるべし、と言っているので、これら管理費等を徴収する時の費用の名目ではなく、結果として負担することになる金額について規定していると考えるべきではないでしょうか。 駐車場利用料という名目でありながら、その実態は、75%が修繕積立金、20%が管理費に繰り込まれており、本来の駐車場の費用は修繕費用の駐車場に関する部分の5%程度しか相当しないことが、あらかじめ予算で計画されています。 この費用が、「駐車場利用料」という、まったく実態とかけ離れた名目であることで、管理費等を公平に負担すべしとしている第25条の対象外になるというのは、第25条を骨抜きにする解釈で納得できないでおります。 この不公平を是正したいと考えていますが、規約を変更するのはハードルが高いので、第25条を正しく解釈・運用することで解決できないものかと考えております。 具体的には、第25条の第2項に沿った料金体系とすることで、駐車場利用料は500円程度に下げ、差額の7,500円は管理費と修繕積立金を増額することで全体の収支のバランスを取ります。 現在の会計処理は、一部の駐車場非利用者のみに有利になる処理方法ですので、このような会計処理を続けることは、共同の利益に反する行為を禁じている区分所有法第6条に抵触する危険性があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。 このマンション標準規約の解釈、運用により生じる駐車場料金処理の不公平問題についてマンション管理センターや国交省に見解を問い合わせたのですが、民事と思われるので、弁護士に相談して欲しいと逃げられてしまいました。 アドバイスをよろしくお願いします。

難病の子供を持ち莫大な医療費を工面できずにマスコミを利用した募金活動で手術を受けられる方が居ます。同じ様な境遇なのに受けられない方が圧倒的に多いのに不公平感を感じてしまいます。 我が子を何とか助けたいのは皆さん同じ願いなのにこの差は何なのでしょうか。マスコミに知り合いが居た、親の行動力、コネ・・・行動を起こさない方が悪いのでしょうか？私は何かスッキリせず募金にも一切協力していません。私は冷酷な人間なのでしょうか。

最近、メジャーで日本人選手が活躍するのが 当たり前になってきましたので そろそろ日本プロ野球界も外国人枠の撤廃を 考えてもいい頃ではないかと思います。 今のプロ野球のレベルなら何人外国選手を 登用できるようにしても数名しかレギュラーに 成れないと思いますし、 もしも仮にベンチ入りメンバーが外国選手ばかり というチームが出来たとしてもそれほど不公平な 感じはしないでしょうから。 ドラフトで韓国や米国の大学生を指名できるようにも して欲しいと思ってるんですが。どうでしょうか。

キャリア3社のパケット料金の高さと横並びに不公平を感じ、日本通信のサービスに乗り換えようかと考えています。 そこで、最近日本通信が推している月額定額980円について質問ですが、この150kbpsの通信速度は、どのくらい使えるのでしょうか。 私は、いつも電車での移動時間に、スマートフォンでネットを見ています。また、commやskypeは入れていますが通話はほとんどせず、メールに使っています。 この二つができれば問題ありませんが、できるでしょうか。日本通信を使っている方、教えてください。 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よろしくお願いします。

成果主義・実力給を導入する場合、営業職や製造関係なら、売上をどれだけ上げられたか、作業時間をどれだけ短縮できたか、などを指標にできると思います。しかし、人事や経理に導入しようとする場合、何を成果の尺度とするのでしょうか？ 採用した人材がすぐに辞めた→人事の評価マイナス、なんてことになるのでしょうか？　評価が難しいので質問しました。 成果主義・実力給を採用している会社って、特定の部門だけ採用して、他の部門には採用していないものなのでしょうか。不公平だ！　とか不満とか、生じないものでしょうかねえ。

犯罪者は、平和な家庭を地獄に堕とす 市民の敵です。 米国などは、これを戦争と観念している 人も多いです。 死刑を廃止して、それで殺人罪が増加したら 廃止論者はどう責任をとるつもりでしょうか。 もし、冤罪だったら 判事や検察を死刑にすべきと言う人もおりますが、 それなら 死刑反対者も死刑にしないと不公平です。 死刑は廃止する。 ただし、例外として、殺人が増加したら廃止論者を 死刑にする、 て法律はどうでしょう。 ぼくは高卒で馬鹿ですが、有識者の皆様はいかがお考えですか？