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こんばんわ。 経理事務について日が浅いものです。 営業が、製品を買って頂いたお客さん(個人)におひねり？気持ちでガソリン代の足しにでもしてということで、数千円を頂いたのですが、この場合は雑収入で処理してよいのでしょうか？ 例えば5,000円だったら、 5,000　現金　／　雑収入　4,750 　　　　　　 ／　仮受消費税　250　でよいのでしょうか？

交際費の範囲について迷っています。 当社の社員が派遣先で、しばしば歓迎会やボーリング大会に 出席しその際会費を払っています。 金額は大抵５千円未満です。 これは、交際費になるのでしょうか？ それとも、会議費でよいのでしょうか？ 又、消費税については課税扱い？それとも非課税？ 教えて下さい。よろしくお願い致します。

ホームページを作ってもらい、完成後、料金をインターネットバンキングを使って相手の口座へ振り込みました。 そしてメールで領収書をいただいたのですが、メールの領収書は税務申告の際の領収書としては使えるのでしょうか。 また、領収書には消費税は頂いていない事が書いてあります。 詳しい方がいらっしゃいましたらアドバイス宜しくお願い致します。

弥生05で入力しています。 売掛金でカード会社の回収を仕分けしていますが、 引かれる手数料を「支払手数料」で仕分けています。 この「支払手数料」科目は課税区分は課税対応仕入、内税と自動的になっているのですが、カード手数料というのは消費税はどうなっているのでしょうか？ 分かりにくくてすみません

私は消費税は将来20％と聞きました そして定率減税が今10％なのがもうすぐ０％ですよね その他の税金ってどうなんでしょうか？ 将来的にどこまで上がるかとか、議論の段階でいいんですが分かりませんか？ できればどの税金が今と比べてどのくらい上がるかが知りたいんです。 よろしくお願いします

現在不景気で景気が良くなる兆しが見えないようなきがします。 これから消費税や納税は上がっていくでしょうか？ 外国との中も気になります。 某占い師が１５年後位に日本人は餓死すると言ってたので 余計に不安です。 これからも私たち日本人は今までどおりあまり不自由なく無事に 過ごせるでしょうか？

消費税込みで1000万の中古マンション（１戸）を買った時に、土地と建物の内訳が分からない場合は固定資産税評価額で取得価格を計算すると思いますが、仮に契約書で、「建物950万（税込み997.5万）・土地2.5万」と明記してもらえば、取得価格950万として減価償却の計算をしてもいいのでしょうか？教えて下さい。お願いします。

昨年末に自民党より平成15年度の税制改正大綱が発表されましたが、 その中で、 「事業者がその相手方である消費者に対して商品の販売及び役務の提供等の取引を行うに際し、 　その取引価格を表示する場合には、その商品や役務に係る消費税等の額を含めた総額を 　明らかにすることを義務付ける」 という記述がありました。 これによって小売店等で表示される価格は全て税込金額に変わっていくと思うのですが、 企業間の取引にはどのようなインパクトがあるのでしょうか？ 例えば、請求書の記載方法を考えてみると 今は、請求明細には税抜きの本体額のみを表示していてその合計額の5%を消費税とし 合算した額を請求合計額としています。これが請求明細から税込額に変わっていくと いうことなのでしょうか？ そうなるとすると会計上の計上方法にも変化が出てくるような気がするのですが。。？ 国会で可決されてもいないのでこういった話は早いかもしれませんが 気になったので質問させてもらいました。 よろしくお願いします！

　４月からの消費税アップに伴い、住民税が課税されない人たちに対して、１万円の臨時福祉給付金が支給されるようです。 　私の母は、現在８８歳で、一人で軽費老人ホームに入居しています。年金は老齢年金年額５２～３万円で、他に収入はなく、住民税は課税されていません。 　ただ、母は、私の税法上の扶養親族となっております。 　支給要件に、「課税されている方に生活の面倒を見てもらっている場合」は除くと記されています。 　私は収入があるので毎年住民税が課税されています。 　この場合、母には給付金は支給されないのでしょうか。

友人のＰＣから質問お願いします。 僕は今年から中古車屋さんを経営してます。 販売方法で、諸費用など全て込みのポッキリ価格（店頭の表示価格が引渡し価格）で販売しているのですが、一般的に通常は店頭表示価格に後から諸費用などがプラスされます、僕の場合は始めから諸費用などが込みになってますので、『消費税』は何に対して課税されますか？ 諸費用など含める前の車両本体価格（車に対して出費した額）？ それとも総額の引渡し価格？ もし、総額に対してなら総額の中に利益も含まれてますよね、その利益に対しても課税はされるのでしょうか？ または、利益を除いた総額に対して課税されるのでしょうか？ 質問と別に、例を上げてみますので消費税やその他に国などに納めるべきなものを何から何パーセント納めるなど、同業者の方などわかる方いたら詳細教えて下さい。 ［販売時の詳細と価格］ ※総額＝65万 18年式 ワゴンR（軽） 車検も含め同じにかかる一般的な費用＝込み 自賠責保険＝25ヶ月込み 自動車税＝１年込み ［車両仕入れ含む出費額］ 車両＝20万 修理、整備＝10万 陸送費＝5万 合計＝35万 わかりにくかったらすみません (>_<) 宜しくお願い致します。

初めて質問させていたさきます。 3月締めの収支表を作成しなければいけないのですが、 不慣れなものでいくつか質問がございます。 本当に基本的な事もわからずの質問でございますので、ご了承ください(ただいま勉強中でございます) (1)収支表は税抜き・税込み　どちらで作成するのでしょうか? (2)税抜きの場合、社員・アルバイトの給料は税抜きで作成するのでしょうか? （時給700円の場合、667円で計算するのでしょうか?そもそも時給や社員給料というのは、消費税対象なのでしょうか?消費税は物やサービスだけにかかるのでしょうか?） (3)収支表は支払いベースで作成するのでようか? (例えば、3月締めならば、3月中の支払いを計上していくのでしょうか?） 　それとも、納品、使用ベースでしょうか? （例えば、3月締めならば、3月中の支払いではなく、3月中に使用したものや、人件費なら３月に支払った分ではなく、３月中に働いた分の事でしょうか? 本当に基本的な質問ばかりで申し訳ございませんが、 何卒宜しくお願い致します。 会社や上司には理由があり、なかなかきけなくて。。。 また、何かいいサイトがありましたら、教えていただけないでしょうか?

完全歩合のセールスの仕事をしています。 業務委託という立場で委託先の会社（以下、本社）より、私が商品を販売した時のみ、販売手数料の振込みを受けます。 私は九州在住で本社は東京です。 手数料振込み時には源泉徴収は無く、消費税のみが引かれています。 こういった場合、所得税等の申告は自身で確定申告を行う事になるのでしょうか？ 確定申告をしなかった場合、何か問題があるのでしょうか？ 例えば、税務署から私へ何らかの問い合わせや督促がくる。 市県民税の支払いの際、国民健康保険料の支払いの際等に何か不都合が生じる。 本社に方に何らかの迷惑がかかる。・・等 （特に本社が法人税の申告の際に「私へ手数料の支払いを損金」という事で申告すると思われますが、私が確定申告しなかったが為に、何か問題になるのでしょうか？）

　現在同姓中の彼の父親は過去に赤旗の編集に携わっていた人でした。今現在は違う仕事をしているそうですが、当然のごとく子供のころから共産党の考え方を教えられたそうです。 　私自身は特にどこよりという意識を持っていなかったのですが、どちらかというと自民党かな？所得税を上げるくらいなら直接税である消費税を上げる方が納得いくと思ってるし…。 　今までそんなに考えたことはなかったのですが、TVでニュースを見てたりして何気なく言った言葉にお互い「えっ?!」って感じで。消費税しかり天皇問題しかり…。これでケンカになるんです。最近はもう、折り合えないことが判っているので、お互いそういった問題には触れないようにしています。 　これがなければ、この人と…とも思いますが、子供にそういう考え方を植えつけられたら（彼がそうだったように）×××。たぶん親同士も合いそうもないし。 　私自身、共産党って負け犬の遠吠えって感じでもともとキライだったのですが、さらにキライになったし、怨み入りそうです。 　こんなご夫婦、カップルっていらっしゃいますか？折り合いつけられるものなのでしょうか？

価格弾力性について質問です。 問題で、 (1)需要の価格弾力性が大きいほど、個別物品税による社会的損失は大きくなることを、需要の価格弾力性が無限大の場合を例にとり、図を用いて説明しなさい。 (2)供給の価格弾力性が大きいほど、個別物品税による社会的損失は大きくなることを、供給の価格弾力性が無限大の場合を例にとり、図を用いて説明しなさい。 というものがあるのですが、(1)は需要曲線が水平、(2)は供給曲線が水平の図が書けると思います。 そこでなのですが、両者ともに個別物品税をかけた場合、価格はどちらとも変化はしないので、(1)の場合は個別物品税により供給者が払う税金が多くなり、供給量が減少する、(2)は消費者が払う税金が多くなり、消費量が減少するから、社会的損失が大きくなるという解釈でいいのでしょうか？ また、図を用いて説明というのが、どのようにすればいいのかいまいち理解できません。 片方の曲線を水平に書いて、もう片方は普通に書けばいいのでしょうか？ 詳しく教えていただけるとありがたいです。

一年ほど前になりますが金融機関から住宅ローンの借入れをしました。 そのとき、金銭消費貸借契約を金融機関と交わしたのですが、この契約書に貼付する印紙のことで皆様のご意見を知りたいと思います。 税法の条文によると「印紙税は課税文書(この場合は契約書)の作成者が連帯して負担する」ということになっています。 今までビジネスで契約書を作成した場合は印紙税は契約の当事者(法人・個人を問わず)が折半していました。 ２通作成する場合はそれぞれ課税文書なので、所持する分を負担し、１通だけ作成する場合は印紙税額を折半していました。 これが当然だと考えていたのですが、住宅ローンの契約時に金融機関では「契約書の印紙税は借りる側が負担することになっています」と主張し「嫌なら借りていただかなくて結構」とのことでした。 納得できない思いのままこのときは負担したのですが(数万円)これは正しいことなのかどうか知りたいと思いました。 ビジネスで一方に負担を強いる契約であれば下請法で「優越的地位の濫用」ということもあると思うのですが、消費者と供給者という立場ではなりたたないのでしょうか？(印紙税負担が契約の条件？) この先また何回もあることとも思えないのでいまからどうする気もないのですが気になりました。 よろしくお願いします。

初めまして、こんばんは。 パソコンを使い始めて10年になりますが、月々の料金をもう少し安くしたいと思っています。 最初の契約やプロバイダ諸々の登録は家族が全て行っていて、 （それも業者さんの言う通りで、家族も契約内容をよく理解してません；） 明細を見ても私自身、知識が無く、調べてもよくわかりません…。 デスクトップ型のWindowsXPで、WebCaster？という無線ルータと もう一台接続用の機器があります。レンタルだったと思います。 引っ越しの際に、家族が面倒な契約は無くしてしまおうと言って ひかり電話を解約していました。オペレーターの方には損になりますよと言われてました…。 接続用の機器をあまり増やさず、ネット接続のスピードもあまり遅くなりすぎず もう少し節約できるプロバイダや契約プランがあれば、そうしたいと思っています。 周囲の人に聞いてもいまいち納得できず、困り果ててしまって もっと詳しい方に聞かなければと思い、今回質問しました。 知識のある方、よろしければご教示いただけたら嬉しいです！ 以下、明細の内容を記載します。 ・明細（契約数1） [OCN・インターネット] 光　with　フレッツ基本料　　￥1,200　合算 フレッツ光利用料　　　　　　 ￥4,100　合算 東日本会社ご利用分　　　　￥1,155　非対象等 [消費税等] 消費税相当額（合算分）　　 ￥265 [その他調整額等] 発行手数料（OCN）　　　　　 ￥105 合計　　　　　　　　　　　　　　￥6,825 ◆契約番号別の内訳◆ [OCN・インターネット] 光　with　フレッツ基本料　　￥1,200 フレッツ光利用料　　　　　　 ￥4,100（ファミリータイプ） NTT東｜光屋内配線使用量￥200 NTT東｜回線終端装置使用量￥900 NTT東｜消費税相当額　　　￥55 消費税相当額（合算分）　　 ￥265 計　　　　　　　　　　　　　　　 ￥6,720 ネットの質問サイトでこのようにどなたかに聞いてみるのも初めてで 何か失礼をしていましたらすみません。 お礼はできるだけさせていただきます！どうぞよろしくお願いします。

創価学会員によりますと、公明党と創価学会は全く別物で、双方が互いに話をして支持不支持を決めているそうです。その結果として、公明党が推進する政策が創価学会により99％以上の確率で政策推進されているそうです。 創価学会は、高所得者の優遇政策にしかならず、何の低所得者対策にもならない、しかもそれを低所得者対策だという嘘の看板を立てている、軽減税率制度に賛成しているの？それとも反対しているの？ 公明党と自民党の案による（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税で10％にして、それとセットで低所得者対策として軽減税率の導入することが推進されているそうです。 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で仮に税率5％とすると ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるとのこと。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 低所得者対策という名目で推進され、なんの低所得者対策にもならない公明党ゴリ押しの軽減税率制度に創価学会は賛成しているのですか？反対しているのですか？

税金の無駄遣いはあえて別問題として、パチンコ税と宗教税。 利率にもよりますがこれらにかければ財政はかなり潤うと思います。 なければ作れば良い。 という考えで、なぜこのような考えは嘘、芝居でも、国会で審議されないのでしょうか？ 宗教税、お布施やその金での使い道。宗教法人への課税。 信仰は自由なので別に信者から取ろうという物ではありません。 このような法案を考えると、公明党は反発するでしょうが支持率、議席数からすればたいした割合ではありませんし、 実際にどう使われているのかは別として、「福祉のため」などごまかせば消費税増税同様できるような気もします。 パチンコ税も同様で業界の反対はあるでしょうけど、こちらはパチ業界、パチ屋、客(換金、中古売却時)から とれると思います。 タスポみたいに、未成年の購入禁止という建前で、生活保護を受けていないこと。消費者金融に借り入れがないこと。 半年に一度、条件の再審査がある。 などを条件にしてもいいですね。天下り団体も作るのことになってしまいますが。 こちらも新設理由として、「福祉のため」「娯楽に金を費やす金があるゆとりのある方から徴収するため」 ってことで。 これらの案を提出しただけで、最悪暗殺される。 とか議員としてやっていけないほどの嫌がらせでも受けるのでしょうか？

来年消費税率を８％から１０％に引き上げることで、家計の負担増は５．６兆円。軽減税率導入や教育無償化などで、実質的な負担増は２兆～３兆円。政府はこれに匹敵する景気対策をすれば景気の落ち込みはないとしています。しかし前回２０１４年度の消費増税の際にも同じようなことを言っていました。 ２０１３年１０月１日財務省が発表した「平成２６年度予算及び平成２５年度補正予算のポイント」には補正予算についての説明があります。その規模は「来年度４～６月期に見込まれる反動減を大きく上回る５兆円とする」のだというのです。 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260128/01-01.pdf 実際は、補正予算にも拘わらず、消費増税による経済の落ち込みは深刻でした。 政府の試算はあてにならないことを露呈したものだと思います。しかし、なぜ試算が間違えたのかの説明はありませんでした。来年の消費増税も前回の消費増税の失敗の繰り返しで景気が悪化してしまうのではないですか。

「アメリカの家計の消費性向が０，８で所得税を考えないとき、政府が２０億ドルの一時減税をするとGDPはいくら増えるか」 この問題なんですが、答えの式が 20÷0.2×0.8＝80 となっています。 しかしよく理解できません。分かりやすく教えてください！！