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文脈、表現や現実と違っているところなど指摘お願いします 一応、賞を目標にしたいです 日本の消費税率はほとんどの物に消費税四％と地方消費税一％の構成で計五％が課されている。これは多いのであろうか。先進国を見てみるとどうだろう。例えば、イギリスの消費税率は、日本の三倍以上にあたる十七．五％である。税率の高い国では、高負担・高福祉という税を納めるのは重い負担になるが、質のよい社会福祉や保健サービスを無料またはそれに近い料金で誰でも平等に受けることができる。さらに教育費や医療制度なども無料である。 それでは、日本も税率を上げた方がいいのだろうか。先進国のような税率の上げ方をすると多くのメリットがある。日本では一人の子供が大学を出るまでにおよそ六百万円から千万円の教育費がかかると言われているが先進国の教育費は小学校から大学まで無料である。このように教育費の負担が無くなることで、学びたいことが学べない人が減るだろう。また、福祉のサービスを充実させることができる。福祉が充実すると老後の年金や医療、介護の面で不安が無くなる。さらに、このような不安が無くなるとお金が使いやすいので、民間消費も活発になり、好景気になる。また、歳出削減を行った上で、新たに増税が必要か十分に検討し税率を上げるとよりよい税金のサイクルが生まれるだろう。 しかし、税率を上げることには大きなデメリットがある。ただ単にすべての物に対しての税率を上げると民間消費が低下し、景気自体に悪影響を及ぼす可能性がある。また、低所得の人には大きな負担となり生活にも大きな影響が出る。しかし先進国のように消費税率を高く設定している国では、食料品や医薬品などの生活必需品や交通機関などは非課税となっている。このように生活を送ることに負担にならないような工夫があれば納得するだろう。 税率を上げることには様々な利点がある。税率を上げることは私たち、私たちの子孫の豊かな生活を支えていくより強い柱を作るようなものだ。各国々が他国の工夫を学び、より良い国づくりを目指してゆくことが、より良い世界を作る近道だと信じています。

内閣改造も終わり保障と税の一体改革に向けて消費税増税審議に入れればよいが・・・・・・ その前にやることがあるだろうと小沢一郎は言いました。 前回の総選挙の時のマニュフェストをすべて反故にして、消費税増税に政治生命をかける、 と言っているおバカ首相・・・・・・ そしていつだったか、首相が言っていました。 まだ任期は一年半ある、とは何を意味しているのか？ 次の総選挙で民主党は胡散無産で亡くなることを知っているのか・・・・・・・ 笛吹けど踊らず・・・・・・ 皆さんはどう思いますか？

法人税の種類について教えて下さい。 法人税とは事業を行う際に支払う総称の事なのでしょうか？ 法人事業税や法人住民税などの名称は聞いた事があるのですが、 実際に収めなければいけない税金の種類はいくつあるのでしょうか？ 例えば 資本金が１０００万の株式会社で、消費税は別として１年間の利益（売上ー経費）が１００万だった場合には、どのような支払いが必要になりますか？ また 赤字の場合には均等割りで７万円という事が書いてありましたが、 それは法人住民税等も含まれていますか？ 宜しくお願いします。

収入金額が1000万円以下の場合、消費税金額も収入に加算して申告するのでしょうか？ 例えば、収入金額：事業営業等が800万円　消費税は40万円となりますが、 この場合、収入金額：事業営業等は840万円と申告するのでしょうか？ その他の収入金額は発生しません。 ご回答、宜しくお願い致します。

　飲食業を営んでいます。２つ質問があります。１．自動車税の延滞金は，損金（租税公課）になりますか？２．従業員の賄い代を自家消費にあげています。従業員からは，もらっていません。店主も含めた金額ですが…。以下の仕訳でよろしいでしょうか？ 　　　　　　　　　　　　　　　記 　　借方　　　　　貸方 　事業主貸　／　自家消費

請求書の作成において困っています。 市販されている請求書の ■税込合計金額 ■税率　％ ■消費税額等 とあるのですがこちらの「税率　％」 という欄には何の税率を記載するべきなのでしょうか？ 単純に消費税の税率、５％ときさいすればいいのでしょうか？ どなたか教えていただければ助かります。

現在個人事業を営んでおり、平成１３年度より消費税課税業者になり、本年度から消費税の支払い対象となりました。更に、昨年税務調査が入りました。当方では専従者が一名で私自身の収入もそれ程高くはありません。一時は法人成りを考えましたが、手続きにかかる費用や税金の面で今の私には個人でも十分かなと思いましたが、個人で３０００万円を超えるような事業ですとなにかと税務署も細かいのでどうしようかと悩んでいます。(1)本年度の３０００万円を超えるまでに法人にすれば、消費税課税業者から外れるのでしょうか？(2)又法人にしてからの本年度の売り上げは個人の時の本年度の売り上げは切り離して考えていいのでしょうか？(3)法人名と別に今まで使用していた屋号は使用して営業しても問題ないのでしょうか？(4)通帳等は今まで使用していた営業性個人のものは使用不可でしょうか？(5)有限でもいくつもの事業を出来ますか？(6)法人にした場合会計ソフトで日々の経理はするとして、その他は税理士さんにお願いした場合の月々の報酬はおいくらくらいでしょうか？又良い税理士さんの情報などはどこで手に入れられるのでしょうか？長々とすみませんが、詳しいかたよろしくお願いします。

教えてください。 初めて決算を行う者です。経理経験はあり、商業簿記３級程度です。 個人事業の青色申告は行ったことがありますが 法人の決済は初めてです。 決算書チェックは税理士の先生にお願いしてあるのですが チェックのみでほぼ自力で行うことが前提でして…（安価にしていただいたので） ９月決算なので時間がありません。 ９月までの伝票入力は終わりました。 決算書作成にあたりある程度は弥生会計でできると思うのですが。 税理士の先生から振替等、すべての伝票入力が終わったら 確認して決算書と内訳書を一度見せるように言われています。 １．この場合の決算書とは弥生会計の合計残高試算表であっていますか？ ２．また内訳書は試算表を元に手書き等するのでしょうか？ 　　それともこちらも弥生会計で出せるのでしょうか？ それと消費税と法人税の概算も出すように言われていますが ３．それは試算表を元に計算して出すのでしょうか？（それ以外の方法はありますか？） また税務署に提出する消費税の書類一式って郵送されてきますよね？ 法人税の書類は届いてるのですが消費税の書類がないようなのですが… どなたかご回答、お願いします。。。

いつもお世話になっております。 法人税等の中間または予定申告(納付)は、必ずしなくては いけないものなのでしょうか? 法人税と消費税は、所轄の税務署より納付書が、 事業税などの地方税は、各県や市町村より納付書と申告書が届きますよね? これを見てしまうと、必ずしなくてはいけないような気がしてしまうのですが・・・ どうか教えてください!

夫の修正申告と妻の更正の請求を同時に行うと税務調査になりますか？ 昨年の申告で途中まで夫の事業所得で申告し、途中から妻の事業所得として申告しました。 夫と妻の事業は同じもので、事業主をかえただけです。 その件で他の人に相談したら、夫が消費税の課税事業者で、妻が免税事業者になるため、 消費税の課税逃れとなる可能性があるのでやめたほうがいいといわれました。 心配になったので、税務署に出向き、個人課税の方に経緯を話してから次の書類を提出しました。 　妻の開業届出、青色承認申請書などの取下げ書 　妻の更正の請求書(夫の所得の為) 　夫の所得税の修正申告書 　夫の消費税の修正申告書 税務署の人は「一応、受理しますが、内容は確認させてもらいます。」と言っていました。 　ちなみに夫の昨年の所得は修正前も修正後も大きな欠損申告です。昨年、取引先が倒産し、 貸倒損失が大きかったからです。貸倒用件については、ちゃんと満たしています。 　この場合、税務調査になるでしょうか？

1 冊 160 円のノートと、1 本 200 円のペンを買った。消費税5%を入れた代金の合 計は 21000 円だった。ノートとペンの買った個数を入れ替えると、消費税込みで、 20580 円になる。買ったノートの冊数を求めよ。 この場合ノートの冊数がまったくでません。お助けしてくれるとありがたいです！

運送会社の請求書記載の金額と自社支払検収金額が消費税込みで1円合いません。 この場合、1円合わない状態で、取引先に支払明細書を発行しても問題ありませんか？ 何か対策はありますか？ （経緯） 先日、運送会社から請求書が届きました。 請求書は、2ページあり、1Ｐ目の金額：税抜金額+消費税と２Ｐ目の金額：税抜金額+消費　税のトータルを以下の通り、請求金額として記載してあります。 請求金額53,629円（消費税3794円含む） 参考：税抜金額49,655円 これに対して、当社としては、納品伝票の金額の一部171円を172円に修正し、 税抜49,656円にして請求金額に合わせようとしましたが、53,628円になって しまいになってしまい、1円合いません。 　また、171円を２円プラスの173円にすると、逆に、53,630円になり、1円多くなって しまいます。 そこで、やむを得ず、１円少ない53,628円の検収金額で、支払明細書を発行しようと 思います。 請求に対して、1円少ないですが、自社の会計ソフトで計算した金額で対応すればよいか 教えてください。

仕訳が分からなくて困っております。助けて下さい。 （内容）社員及びOBでゴルフ大会を実施 社員5名　OB5名 [収入の部] ゴルフ参加費　100,000（10名分、事前に現金で集金） [支出の部] (1)OB交通費　　　　　5,000(5名分、一部支給致します） (2)商品代（商品券）　10,000 ※現金残金85,000(収入－支出(1)(2)） ◆ゴルフ場への支払い (3)費用総額　　250,000 　（内ゴルフ場利用税15,000) 支払いは現金残金85,000と会社の当座から支払165,000 【仕訳について】 以下会社からの指示 ●福利厚生費で処理 ●会費より支払った分（現金85,000)は仕訳の必要なし ●外税方式の為、仮払消費税の勘定科目使用 ●OBに支払った交通費は満額ではなく一部支給の為、交際費の扱いとなる 以上の指示の下、以下のように仕訳を試みましたが、 福利厚生費　165,000 当座預金　165,000 仮払消費税　　　？　　福利厚生費　　？ ご質問 (1)仮払消費税の計算の仕方がわかりません。ゴルフ場利用税を控除したいのですが、 　　支払方法が、現金払いと当座支払いに分かれておりますので。 (2)OBの交通費はどのように仕訳すればよろしいのでしょうか？ 　　OBの交通費は、会費から出しておりますので、どのように処理すればいいか、 　　悩んでおります。 具体的に仕訳でご教示頂けましたら恐縮です。 宜しくお願い申し上げます。

自分がする予定というわけではないのですが、ふっと思いついたので質問させていただきます。 例えば、人に1000万円贈与するとして、普通に贈与するのではなく、100円玉を1,000,100円で買い取るという形にすると、贈与税ではなく消費税になり、税金は安くなると思います。 お金をお金で買い取るというのがダメと言うなら、（コイン商があるので大丈夫かとは思いますが）何か100円のガチャガチャなど原価が安いものを1,000,100円で買い取るというのもありかもしれません。 国税庁のHPによると、贈与税の税率は、 200万円以下 10％ － 300万円以下 15％ 10万円 400万円以下 20％ 25万円 600万円以下 30％ 65万円 1,000万円以下 40％ 125万円 1,000万円超 50％ 225万円 となっています。 もし、これが実現可能なら、消費税率は５%ですから格段に安くなることになります。（個人でどうやって消費税を納めるのかは知りませんが） 質問は、これが、法律などに違反しないか。 違反するとしたら、どんな法律で、どんな罰則があるか。 違反しないとしたら、誰かやっている人はいないか、なぜみんなやらないのかを教えてください。 ただの思いつきからの質問ですのでggrksとか言われそうですが、うまい検索ワードが浮かばなかったので・・・。 ggrksと思った人は、僕に検索ワードを教えてください（笑）

競売での中古住宅の購入を検討しています。 近所に空き家物件があります（近所の方にそれとなく聞いたところ、所有者はいつの間にかいなくなったそうです）。登記簿謄本を確認したところ、抵当権が銀行、財務省、市となっています。 （１）以下の(a)から(f)のような理解は正しいでしょうか？ (a)住宅ローン（銀行）、地方消費税（財務省）、住民税（市）について抵当権が設定されている。 (b)地方消費税（財務省）、住民税（市）について抵当権が設定されているということは、それらを所有者が滞納している。 (c)地方消費税の滞納という点から所有者は個人事業主である。 (d)所有者は自己破産している可能性があるが、１００％自己破産しているとはいいきれない。 (e)この物件は競売物件になる可能性が高い。 (f)競売で落札された場合、（a）の抵当権はすべて消滅する。 （２）もし、この物件が競売物件となり、個人で落札した場合、この物件特有のリスクとして、どのようなリスクが想定されますでしょうか？ （３）もし、この物件が競売物件となり、不動産業者名義で落札してもらい、その後、不動産業者から買い受けた場合、この物件特有のリスクとして、どのようなリスクが想定されますでしょうか？

なんでもいいので教えてほしいです。 中学生なのでわかりやすく教えていただけたら幸いです。 例えば・・・ 「消費税の使い道」 「税を払わなければいけない国、払わなくてもいい国」 など他にもいろいろとあると思うので教えてほしいです。 作文を書くのに参考にしたいのでどうぞよろしくお願いします。

私は国民年金と年金基金に入っています。そこでふと考えたのですが、仮に、年金をもらうようになっても仕事をしていた場合、市民税や国民健康保険などは、その収入の合計で計算されるのでしょうか？ また、その合計が1000万を超えた場合は、消費税がかかってくるのでしょうか？

海外出張の仕訳で、勘定科目と消費税の税区分を何にするか迷っています。 内訳ですが、 国際線航空チケット代金（→旅費交通費、不課税？） 航空保険料・燃油サーチャージ等（→旅費交通費、不課税？） 羽田空港施設使用料（→旅費交通費、課税？） 中国出入国税等（→旅費交通費、免税？） ご存知の方、ご回答お願いいたします。

確か日本の法律には「税金の二重取り」は禁止されてるはずですよね？ それなのにＧＳでガソリンを給油する際に「ガソリン税」と「消費税」が取られているのは何故なんですか？？ 私が無知なだけだったらこんな質問するのは申し訳ないんですが、どなたかご存知ですか？？

中古車をオークション代行業者で買おうとしています。業者に「諸経費として、消費税・自動車税・自動車取得税がかかる」と言われましたが、職場の同僚に話すと「自動車取得税がかかるのは新車だけではないか？」と指摘されました。その同僚もハッキリとは言い切れないとの事なので、中古車の諸経費・税金等にお詳しい方、是非教えて下さい。ちなみに、オークションでの落札本体価格よりも、２０万円から３０万円の上乗せでの販売となるそうです。