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堀江メールの真贋、そして実際にライブドアから武部氏二男へ３０００万円受渡しがあったのか焦点になっています。小泉自民党が「ガセネタ」で、金の動きの事実はないと自信があるのなら、私としては国政調査権の発動は、むしろ有利ではないかと思うのですが、如何でしょう？ 堂々と国政調査権の発動を許せば、武部氏二男への金の受け渡しの事実がなかったことが晴れて明らかになり、前原民主執行部は当然責任を取るべきで（高い確率で前原退陣がありうる）いわゆる４点セットの一角が崩れることになります。言わば 「返り討ち」 できるはずです。それなのに小泉自民党は、頑として国政調査権発動を受け入れません。これでは、やはり武部氏二男への金の受け渡しがあったと言われても仕方がないのではないかと思うのですが？ 小泉自民党は、やはり堀江メールの真贋問題で時間稼ぎして本題を闇に葬るつもりなのでしょうか？

【政教分離の原則】政教分離とは、政治と宗教を分離するという意味ではなく、どの宗派の人でも誰でも政治に参加出来る自由があるという意味である。 日本国憲法 第二〇条 一 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 三 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 日本国憲法 第八九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。 創価学会の公明党は政府に向かって、国民（信者）にお金を配れと言えない宗教組織のはずなのだが・・・ 政府にお金を配れと言えるのは宗教団体に属さない政治結社の立憲民主党とか日本共産党とかしか言えないのでは？

テレビ「ひるおび」に岡田副総理が生出演！ 恵氏の軽妙な司会とコメンテーターとのトークで盛り上がったり、これまでの印象の薄い地味な方の意外な一面や生真面目に信頼・誠実さを感じるかと期待し思いきや・・・ 内容が空疎・保身的・秘密＆タテマエに終始し、表情や話しぶりに場が白け、暗くなる、それでいて中身はボヤキと屁理屈、皮肉と立場上の制約・言い訳ばかりの後味の悪い印象であった。 こんな副総理では、能動的に内閣をマニフェストを纏める事も国民マインドを喚起する事も期待出来ず、皆（所属議員や閣僚そして国民）が信頼し相談する受け皿＆求心力にも成らない（現実に民主党内でもハグレ鳥であり、閣僚としては省益最優先）。 野田政権の閣内不一致やガタツキに補佐役としての期待に対しては、絆創膏にも傷薬にも成らないのでは・・・ そこでお聞きしますが、皆様の岡田副総理への印象・魅力・エピソードをお教え願えませんか？ ※関連記事 「安倍さんは言うことがよく変わる」岡田氏が批判- 朝日新聞デジタル（2012年11月6日20時10分） 　「安倍さんは言うことがよく変わる。国会が始まったときは『解散の日を決めないと審議に応じない』とはっきり言われた」。岡田克也副総理が６日のＴＢＳ番組で、国会審議に応じる姿勢に転じた自民党の安倍晋三総裁をこう皮肉った。 　さらに野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散を約束したことについて「谷垣禎一前総裁は総裁選の再選が苦しい状況。自民党の中から突き上げられ、野田さんは情のある人なので少し手を差し伸べた。そういうなかで出てきた言葉だ」と解説。一方で民主党の輿石東幹事長や前原誠司国家戦略相が解散時期に言及していることにも「党や内閣の重要な立場にある人が解散に言及するのはご法度だ」とクギを刺した。

最近、憲法改正論議のプロパガンダが活性化しています。 現在の状況は憲法改正にかなり有利な条件がそろっていると思うのですが、改正できる可能性はどの程度なのでしょうか？ 北朝鮮の核実験や領土問題(北方四島・竹島・尖閣諸島)での国民の危機意識を扇動することには成功していますし、造反議員の復党、公明党・民主党との妥協で改正のための議席数も問題ないと思います。 経団連などの財界は憲法改正を支持していますし、教育基本法の改正に伴う単位履修問題で日教組とは(公文書偽造などについて)政治決着がついているみたいです(状況証拠のみ)。 あとは自治労に対しても今後、何らかの圧力(スキャンダル)がかかるでしょう(予想)。 とすると安部内閣の失策による支持率低下か、民主党が「やっぱり憲法改正反対」といいださないかぎり、かなりの確率で参院選後に改正されそうなのですが…。 後、気になるのは今回の憲法改正にどの程度アメリカの意向が反映されているのでしょうか？ 今回の憲法改正もアメリカの軍事・世界戦略を抜きには語れないと思います(状況証拠のみ)。 アメリカやイギリスの非公式(マスコミなどを通じての)な憲法改正の援護射撃と中国や韓国の沈黙も気になります。 自民党結党50周年党大会「新憲法草案」によると改正のターゲットはやはり憲法第9条2項みたいですが、その目的はアメリカの東アジアにおける軍事的プレゼンスの後退による空白の補完と、国際貢献で海外での自衛の武力行使を可能とすること(戦時国際法適用可)が考えられます(予想)。 改正できたとした場合はどのような政策転換を迫られるのでしょうか。 政治に詳しい方は是非、教えていただきたいと思います。 ちなみに私は憲法改正賛成派で、日米同盟も重要と考えています。 法律の解釈や原則論には、申し訳ないのですがあまり興味がありません。

１２月１６日に総選挙がありますが、 実際、今の民主党が良いとも思えず、だからと言って、 政権が自民党に戻っても必ずしも良くなるとも思えません。 各政党にマニュフェストはあると思いますが、 いまいち何がしたいのか、私にはその輪郭が見えて来ません。 私は、昨年の東日本大震災で活動していた 自衛隊の姿に大きく感銘を受け、 是非とも全面的に自衛隊をバックアップしてくれる そんな政党を支持しようと思います。 最も自衛隊を全面的にバックアップしてくれる政党は いったいどこなんでしょうか？

実はアメリカが深海で核爆発させて、あの悪夢を起こしたという説がかなりあります。 当時、民主党政権でした。1995年の阪神淡路地震のときも、村山社会党と連立でした。 不思議なことに、なぜか自民以外の政権時にこういう天災（？）が多いです。 これって、アメリカが自分に都合よい自民以外が政権取ったら、日本人を恫喝するために 処分に困ってる核廃棄物の処理を兼ねて一石二鳥でやってるという話もありますが どうなんですかね。世界を牛耳りたいらしいアメリカならやりかねないと思いますが 真相はいかに。

選挙まであと一週間を切りましたが、各政党のマニフェストは、どこへ行けば手に入るんでしょうか？ ＨＰ上に掲載されているものではなく、紙として出たものを、各政党読み比べてみたいのですが、たまたま街頭で配布しているのに遭遇した民主党以外、各候補者のビラ以外はなかなか手に入りません（近所に候補者の事務所みたいなものも見当たりませんし）。それぞれの候補者の出したものではなくて、党として出したものが欲しいのですが、どうすれば入手できるのでしょうか？

日本の上場企業でブラック企業出ない会社って有るんでしょうか？ 日本の国政を担う正当もインチキ保守、反日が目玉の社民.民主とか千万人外国移民受け入れ促進のみんなのとかカルト系の創価.と同じく目的はは違いますが天皇制廃止が究極の目的の共産党等ブラック政党だらけで企業も政党も総ブラックダラケ何で如何したら日本が真の保守国に成れるでしょうか？ ブラックウアサが堪えないワタミ会長を自民党比例で一位指名で選挙の様なんですが、99.99これでは当選してしまうんですが、政権政党がこんなインチキで良いんでしょうか？

　先日の都議選では民主党が圧勝しましたが、他の野党で獲得議席の少ない所、例えば社民党や生活者ネットワーク等は、日頃どのようにして資金を集め、どのような活動をしているのでしょうか？ 　あと、おそらく選挙で負けると予想が付くのに方達が（世の中を変えたいという想いは別にして）どうして出馬するのでしょうか、というか当選すると思っているのでしょうか？ 　無知というか安直かつ、当事者には失礼な考え方で恐縮ですが、選挙の度に子供の頃から疑問でしたので、教えて下さい。

ＥＳ細胞研究に対する世界各国の姿勢について、 教えていただきたいです。 私は、大学一年生で、ディスカッション形式の授業があり、 ＥＳ細胞について調べている最中です。 私の担当は、ＥＳ細胞研究に対する世界各国の態度を、 政治的視点(アメリカで言えば、共和党は反対しており、 民主党は容認の方針である、といった具合です)から 調べる、というものです。 ネットで探してみたのですが、 上手く情報を得ることが出来ません。 全ての国でなくて良いので、 参考になる情報を知っていらっしゃったら、 どうぞ教えてください。 よろしくお願いします。

このたびの東京都知事選で、すっきりしないこと、というか、どう考えても理解できないことがあり、質問させていただきました。 石原慎太郎を3期連続で支持・支援しました、自民党は。 そして都知事は石原慎太郎でした。 その石原慎太郎が後継都知事として応援したのが、猪瀬直樹で、この猪瀬直樹を支持・支援しました、自民党は。 そして都知事は猪瀬直樹でした。 このたびの都知事選において、石原慎太郎が自分の後継者として支持・支援・応援すると明白に表明したのは、田母神俊雄でした。 そこで、やっぱり・さっぱり解らないのです…。 石原都政から猪瀬都政を継続して支持・支援してきた公の政党として、自由民主党ですが、のはずですが、完全且つ確実に…。 で、石原慎太郎は自ら後継者は田母神俊雄と明確に表明しています。 にもかかわらず、自民党という政党は、この田母神俊雄とは主たる政策が合致しない別の候補を公に推薦するという挙動を取った？ これ、このことが、どうしても論理的に全く理解できませんので、質問させていただいた次第です。 この一連の自由民主党という公の政党が実際に取った結果を、この整合性を、論理的に、なるほどと納得させていただける説明を、是非ともお聞きしたく、どうぞ宜しくお願いいたします。 石原慎太郎を支持・支援・応援したことについて、そして、その後継者として、猪瀬直樹を支持・支援・応援したことについて、間違っていました、申し訳ありませんでした、という総括を公に堂々と発表した上での、このたびの都知事選の党としての推薦体制であれば、理解できるものの、全く事実上そうはなっていません。 教えてください。

民間人にとっては、公務員なんてどうでもよく、たとえ、公共サービスが受けられなくても、民主党の「生活が第一」よりも前に、「生きることが第一」であると思います。生きることができなければ、公共サービスもへったくれもありません。自殺者が3万人を越えて、１５年ぐらい経とうとしています。以前より、毎年、１万人も増えています。これは、氷山の一角でしかないと思います。非正規社員が、全体の１／３を占め、生きるか、死ぬか、という状況の人は、さらに何十万人、何百万人といるかもしれません。 財政支出の削減は、まった無しなのではないでしょうか？公務員や、隠れ公務員と言われる方々のそう人件費を２割削減したところで、死ぬことはないと思います。（公務員の低所得者の方に一律適用は無理なので調整は必要だと思います。）国家公務員、地方公務員などの人件費２割カットで、軽く５兆は出てきます。天下りを禁止すれば、その余波も、かなり大きなものとなると思います。 公務員の人件費削減に反対している、民主党議員の名前を教えてください。

そもそも着工から60年近く工事しているそうですが、だいたい計画当時いつ完成予定だったのですか？2010年という記載も見ましたがダムってそんなに完成まで時間がかかる(かける)ものなのですか？結果的に長引いて、だからあんなに予算超過してしまったのですか？何十年もかかる事業において、様々な環境の変化(技術力の向上とか降雨量の変化や飲料水は買うのが当たり前になること、貨幣価値の変化なども含む)はどのように考慮されるのでしょうか？その辺を見込んで公共事業計画は立てられているのでしょうか？そういうリスクやらマイナスに動く要素を加味せず、事業計画をした人達に大きく責任はないのですか？出来たら出来たで維持費もかかりますよね？出来なかったらやりかけのまま廃れていくのですか？景観とか治安とか心配ですよね。凄く不思議です。来年出来る予定だったのなら八ツ場ダムは機運の高まっていた民主党のスケープゴートで、進んでも地獄、止めても地獄みたいでどちらにせよ地元の人がかわいそう。民主党ももっと地元民に根回ししとけばいいのに！

先日街頭演説でこのような事を言っている政党を見ました。 （北朝鮮のミサイルについて） 「もし民主党政権ができたならば、「友愛外交」あるいは「国連の決議にゆだねる」とか小沢元党首の「第七艦隊さえあればいい」と、こんな発言をしておりますけれども、誰もがご存じのように北朝鮮は国連の決議を、全然守ってないです。 先日も、またもや北朝鮮が短距離弾道ミサイルを日本海にうちこみました。これは、明確な国連安全保障理事会の決議違反であるにもかかわらず、まったくそんなものは意に解さないといったふうにミサイルを打ち込んだわけであります。 それに、アメリカの第七艦隊は、1年の半分しか日本にいません。こんないい加減な政党にニッポンをゆだねたいというのであれば「北朝鮮のミサイルで死にたければ、民主党を応援したらよろしい」ということですね。」 若干過激ではありますが 一理あります。 ただ政治というフィールドにおいてはいかがなものかなとは思います。 他のマニフェストについても様々な持論を展開されていましたのが いかがなものでしょうか？ みなさんの意見をお聞かせ下さい。

民主党や小沢一郎の支持率を一気に低下させた西松献金事件。 これは明らかに検察の暴走でありマスコミの報道は反民主党で 偏っています。 もちろん、検察の暴走と正式に証明できるものはありませんが、 多くのネットで今回の検察の行動に疑問を呈する声は沢山あります。 また、マスコミの報道が画一的であるのも気にかかるところです。 マスコミを「マスゴミ」と揶揄するのは簡単ではありますが、さて 検察にしろマスコミにしろ、どこかでコントロールする一種の支配勢力 のようなものが存在するのではないでしょうか。 そうでなければ、誰でも理解しかねる、「小沢一郎だけを狙い撃ち した事件」、「説明責任」という一部の人間の主張だけを全ての ように取り上げる偏向したマスコミの報道。 某インターネット新聞のサイトでは、検察の横暴やマスコミの単一 報道を非難する記事がいくつかあります。 検察に影響力を有する勢力。 マスコミの報道をコントロールできる勢力。 これらは一体、何なのでしょう。 具体的なものが知りたいです。 それを是正しなければ、日本は本当に危ない方向に向かいかねない のではないでしょうか。

でしょうか。 67歳にもなっておきながらこんな質問をせざるを得ないのが恥ずかしくてなりません。 自民党が没落し、民主党が台頭してきた頃から、 私はそれまでの浮動票の代表のような存在から急速に右傾化し、 今では民主党政権打倒のデモに参加するほどの保守派人間になってしまいました。 ついつい「右傾化」「保守派」という言葉を使ってしまいましたが、 日本を愛し日本の安全を守るという、日本人なら誰しも持つごくごく自然な意識を持つようになった、 ただそれだけのことなのです。 ただそれだけなのに、冒頭に掲げた疑問に悩まされるようになりました。 つまり・・・、デモや集会でよく「天皇陛下万歳」を叫びます。 これも日本人ならごくごく自然なことと思っています。 以前一ヶ月ルールを破って中国の要人が陛下に謁見したときなど、 なんとも言いようのない怒りの感情がふつふつと湧いてきたものです。 あぁやはり自分は日本人なんだ、やはり天皇陛下に対する崇敬の念は、 ごく自然に普通に持っているんだなと改めて思ったものです。 それなのに・・・集会で「天皇陛下万歳」と叫ぶことに、 なんとなく気が引けてしまうのは何故なのでしょう。 自分でも分からないのです。 そして分からないということが自分で許せなく、必死で考えるのですが、 どうしても分からず悩んでいます。 どなたかこのことを理解下さり、解説して下さる方はいらっしゃらないでしょうか。 どうかよろしくお願い致します。

郵政社長や消費者庁長官の人事などを見ていると、民主党連立政権は官僚依存を止めると言っておきながらなかなかそれが難しいようです。その理由の一つとして、官僚出者以外で行政の即戦力となる人材が少ないということがありそうです。 諸外国には非政府の政策シンクタンクが豊富で、それが人材供給や政策提言、政策のチェック機能を果たしているそうです。やはり、こういった民間における政策分野の人材の厚みが必要なのかもしれません。 これは、行政だけでなく国会議員の場合も同じかもしれません。小選挙区制度によって、05年には自民党の初当選議員が大量に当選したものの先の衆院選ではほとんどが落選し、今度は民主党の初当選議員が大量に誕生しました。小選挙区制度ではこのようなことが繰り返されることが予想されます。これでは国会議員が育ちません。 しかし、シンクタンクのような民間の政策提言組織があれば、落選議員がここに入って政策に貢献すると同時に政策立案者としての訓練を受けることができます。また、初当選でも即戦力として働ける人材を養成する機関になりえます。 このように”官僚依存からの脱却”や”二大政党制”には非政府の政策シンクタンクが必要だと思いますが、皆さんはどう思いますか？ また、非政府の政策シンクタンクを育てていくためには何が必要なのでしょうか？

閣僚や議員のお金にまつわるスキャンダルを最近よく見るようになりました。 最近になって周りの目が厳しくなっただけで、昔からあったとは思います。 こういうのを見ていると、国民の前ではきれいごとを言っていてもしょせんお金なんだ、と思ってしまいます。 政治家を目指しているときは理想と意欲に満ち溢れていたのに、政治家になると誰でもそういう色に染まっていってしまうものなんでしょうか？ いくつか政党がありますけど、どの政党も政権が取りたいだけで取った後のことは二の次、公約どおりのことをするとは限りません。 だから私は選挙に行きません。 選挙戦略がどうのとか、どうして選挙に戦略が必要なんですか？ 選挙前の演説は戦略なんですか？ 自民党と民主党は元々同じ政党だったはずで、なぜこんなにいがみあっているのかわかりません。 民主党の主張が国民に理解されていれば、政権を取っているはずです。 それなのになぜ解散しないんでしょう？ 政党、政権と言わず、みんなで議論して良い国にすればいいじゃないですか！ 今の法律のせいで、こんな日本になってしまったのだったら、もう日本は終わりだと思います。 だって、法律を作ったり、変えたりできる人たちがおかしいんですから。 こんな私に、今の日本の将来について教えてください。

こんにちは。いつも利用させていただいているものです。 今回、郵政民営化法案の否決により、選挙が行われることになりました。 それに伴って、障害者自立支援法案も否決されたと聞きました。 しかし、厚生労働省が臨時国会での成立を目指して法案の再提出をする意向を示しました。ということも聞きました。 そこで質問なのですが、今までこの法案に賛成していたのは与党です。 今回の選挙で政権交代し民主党が与党となった場合、法案が否決になる可能性はないのでしょうか？ 私はうつ病で通院していて、32条（通院医療費公費負担制度）の適用をうけています。 今審議されている改悪案では、32条が廃止になるということも含まれています。 そうなっては、医療費が高く、とても病院に通院できる状態ではなくなります。 どうしても、障害者自立支援法案の改悪を阻止したいのです。 もし政権交代で阻止できるのであれば、今回の選挙では民主党に投票しようと考えています。 その辺の事情に詳しい方どうか教えてください。 よろしくお願いします。

中国が海自にレーダー照射しました。 最早、中国は日本に戦争を売ってきているようなものです。 みんなの党や維新の会は、下記のとおりまともな声明を出しています。 そこでなのですが、共産、社民、民主の各党の声明を知りたいです。 共産、社民、民主の各党の声明をご存じの方、ご教示を。 みんな渡辺代表「尖閣の現状変更認めない！」 2013.2.5 22:53 ［尖閣諸島問題］ 　中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇への射撃管制用レーダー照射を受けた野党幹部の反応は次の通り。 　みんなの党・渡辺喜美代表「非常に危険な行為であり、強く自制を求めていくことが大事だ。尖閣についての現状変更は認めない。そういう強いメッセージが必要だ」 　日本維新の会・松野頼久国会議員団幹事長「異常な事態で、ひとつ間違えば武力衝突につながる挑発行動だ。政府・与党は外交ルートで中国に対しこれまでとは異なる高いレベルで厳重な抗議を行うことが重要だ。政府は中国からの挑発にのらず、主権・領土で譲歩しない姿勢を明確にする必要がある」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130205/stt13020522540009-n1.htm