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消費税があがったり、社会保険の負担が増えたり、固定資産税があがったり。 税金はインフレしてますよね？

年末選挙で政治家さんたちは街頭に立って演説を しています。 しかし、本当はこの寒空にやりたくはないはず、 それでもやらなきゃならない意味はなんだろう。 財務省は消費税をすぐにでも上げて、国の財政を 潤したいと思っているが、安倍首相はそんなこと をすれば８％に上げた時と同じ結末を生む。そん な危ない橋は渡りたくない。 しかし財務省の横槍は国会議員にささやき戦術で 「国の再生は逼迫しているから消費税は上げた方 が良い」と触れ込む。 すると国会で消費税１０％増税法案が通ってしまう から、ここは選挙で国民の意思を試そうとした。 というのが真相でしょう。 どう思いますか。この財務官僚のやり方は。

野田総理は、本日、「消費税法案が否決された場合、解散するかもしれない」と言っておられましたが、支持率が20％前後しかないのに、解散に打って出れるはずがないと思うのですが・・・ これは、小沢グループを脅かしているだけだと思うのですが・・・ 小沢グループも、支持率20％ぐらいなので、「解散なんかできるはずがない」と踏んでいるので、「消費税反対・消費税反対」とやっているわけで・・・ 小泉さんが、郵政解散した時は、確か小泉さんの支持率70％以上だと記憶しているのですが、 いくら変人の小泉さんでも、支持率20％前後では、解散しなかったと思います。 それと、普通、内閣改造すると、支持率上がるのに、前回調査よりも下がっております。

私は来年から税理士事務所に就職します。 税理士になりたいわけではないので資格を取るつもりはなかったのですが 税理士受験生の友達から消費税法は内容も少ない方だし役に立つから それだけでも取ってみたら？といわれました。 １科目でも取ると私の性格から５科目まで目指してしまいそうで 少し怖いのですが、実際、消費税法は仕事に役に立つでしょうか？ また、これから勉強して独学で取ることは可能でしょうか？ 友達に言われるまでは社労士を来年取ろうと考えていましたが 消費税法が役に立つのならもう一度考え直そうと思います。 よろしくお願いします。

先程別件で質問させて頂いたのですが・・・上記の件でまた質問させて頂きます。 当方製缶業をしております。請求書はいつも消費税５％を上乗せして作成しています。経理処理は税込みでしています。 今回、新規の会社の仕事をしたのですが、終了と同時にその場で売上を現金にて受け取りました（２０万）。その時点でまだ請求書は出していません。 請求書を作成しようと思うのですが、200,000の売上で消費税が10,000つきますよね。そこで消費税の５％の金額欄を（内税）として作成しても大丈夫でしょうか？１社だけ違うのはおかしいでしょうか？ くだらない質問だとは思いますがどなたかご教授願います。 宜しくお願いします。

当法人は免税業者です。 免税業者であっても、消費税を請求しても何ら問題は無い 事は理解しているつもりなのですが、この度、当法人の 営業担当者が先方に免税業者なのに消費税を請求するのか？ と質問されたそうです。 先方は、課税業者は国に決算時に仮に預かっている消費税を 支払うが免税業者は支払う義務がない。それでは不公平なのでは との事です。 私としては、この点については税法できめられている国の救済措置 であると思っていたのですが・・ 詳しい方、この点をご教示お願い申し上げます。

棚卸しについての質問です。 仮に棚卸しを3月末に行うとします。 1月に物品Aを1000円で購入して棚卸し時まで残っていたとし、3月末時点で価格が変わって900円に変動していた場合、物品Aで計上する金額は購入時の1000円なのか棚卸し時点の900円になるのか、どちらでしょうか？ また消費税については考慮が必要なのでしょうか？ 例えば先に挙げた物品Aを購入したのが去年9月だとすれば消費税は8%だったのが、棚卸し今年3月末では消費税は10%になっています。 ど素人でこれを機に勉強したいので、ヨロシクお願いします

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 与野党の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 政界の動向など（2012年6月15日まで） 被災地の人々の傾向など（2012年6月15日まで） 海外報道の動向など（2012年6月15日まで） FRBの動きなど（2012年6月15日まで） ユーロ圏の動きなど（2012年6月15日まで） 【問１】 野田総理（財務省）や谷垣（財務省）の現在までの人騙しテーマをいくつか。 (1)．野田：消費税増税を政治生命を懸けて行う (2)．野田：社会保障と税の一体改革というありえないテーマ (3)．野田：公約上消費税増税の議論は当面行わない (4)．野田：ルールを守る。公約上書いてあることは命懸けで行い書いてないことはやらない (5)．野田：消費税で運営されている天下り法人の白蟻を許さない (6)．谷垣：震災に乗じて消費税を増税し公務員社会の充実だけを図ろうとする魂胆 【答え】 (1)．今政治生命と懸けてやるべきことは消費税を増税し公務員だけがいい思いだけを する社会をつくることではありません。国家の安全を守ることが第一です。公務員生 活の維持を考えることは最後です。消費税を増税しても国家の安全は守れません。国 が滅べば増税や減税以前の世界となります。 (2)．結局は社会保障のためと称して公務員だけがいい思いをするための増税であるこ とは明らかです。民間人からいくら強奪すれば気が済むというのですか？　現時点で も消費税/住民税/固定資産税/健保/年金/贈与税/相続税/印紙税/その他地方固有の税 など、十分に搾り取っていますよね。中国共産党や韓国政府と同じような精神状態で すね。民間人からは絞り取れるだけ絞り取れと。 減税し民間人の収入を増やせば、社会は保障されたも同然となります。今必要なのは 増税ではなく各種の減税です。 (3)．大嘘ついていますね。ただの嘘つきですよ。 (4)．ほぼ守ってないだろ！！ (5)．財務省指示のまま消費税を増税し、白蟻の巣を作ろうとしているのだろ！ (6)．結局苦しんでいる人を助けようというような思いは全くないわけでしょ。それが 結果として財務省が実現しようとしていることなのですよ。民間人は馬鹿ではありま せん。減税で収入が増えれば、増えただけの使い方をし、景気は回復、震災からの復 興速度も上がっていきます。 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しい？？ 今や常識になりつつありますが、本当にありえないことをやっている政治家や官僚が多すぎま す。解散総選挙は必然ですが、解散総選挙と同時に政界を追放すべき者どもは追放すべ きと考えます。 上記は一般常識でありますが、民主/自民/公明以外の人たちはもっと打ち込めませんかね。 ガンガンガンガン打ち込んでもらいたい。

法人税と消費税は国に対して、 住民税は都道府県と市町村に対して、 事業税は都道府県に対して申告すると思うのですが、 法人税と消費税は税務署に申告すればよいのですよね？ では、住民税と事業税はそれぞれどこに申告するのでしょうか？ 「都道府県に対して申告する」＝「都(道・府・県)税事務所に行って申告を行う」 「市町村に対して申告する」＝「市役所に行って申告を行う」 であっているのでしょうか？ また、「市町村民税」という名前には、なぜ「区」が入っていないのでしょうか？区に申告することはないのですか？ まだ税務実務に関して知識がありません。どなたか上記２点についてご教授お願いいたします。(紙面による申告を前提)

個人で開業するフランチャイズを検討しております。 今まではサラリーマンでしたので、税金はすべて」会社任せでしたが、個人事業主であれば自己管理が必要になってきます。 そこで3つ質問です。 一人開業、月収入30～50万とした場合 (1)下記認識であっておりますでしょうか？ 　　特に事業税なるものがよくわかりません。 ・所得税　：所得に応じた税金 ・事業税　：この程度の収入でかかってくるか不明？？ ・消費税　：1000万/年以内であれば不要と認識 ・住民税　：サラリーマン時代同様前年の収入に応じて支払う (2)消費税は売上にかかってきますか？ 　収入にかかってきますか？ 　所得にかかってきますか？ (3)確定申告はいつ行い、いつ支払ですか？ 　支払方法は基本一括ですか？ 以上よろしくお願いします。

会社に法人税、消費税及び地方消費税の納付書が届きました。納付期限は11月30日。 本日小切手振出により支払に行こうとしたら、上司に止められました。理由は、「ちょっとでも利息が安くなるように期限間際に…29日頃に支払って。」との事でした。 誰か、この理由の理由(笑)を理解できるように教えてください!!!!!!

来年の消費税増税に伴い、関東の鉄道でICカードを使う場合には １円単位での運賃となるようです。 ところで、この運賃計算はどのように行うのでしょうか？ 例えば、現在のJR東日本での最安運賃は130円ですが、 これはすでに現在の消費税5%込みの値段です。 この130円に対して5%→8%へ上がる分の3%を上乗せして133.9円→133円？134円？ (円未満端数は切り上げ？切捨て？四捨五入？)となるのでしょうか？ それとも消費税導入前の実運賃（いくらだったか忘れましたが120円？）に対して 8%上乗せするのでしょうか？(129.6円→129円？130円？あれ？現在より安くなるかも？) 今まさに検討中の課題かも知れませんが、有識者がいたらお教え願います。

作品の販売手数料について 販売代金（税別）の20％をギャラリーが徴収する場合、税抜き価格から20％を引かれた後、残りの消費税分は自分の方に差し戻して計算するというのは間違っていますか？ もしも税抜き価格から２０％差し引いた後、残りの消費税分加算されずに支払われた場合はおかしくないですか？ 計算例 税抜き価格￥20,000 税込み価格￥22,000 税抜き価格から20％差し引き後￥16,000(-\2000) そのあと、￥16,000に消費税分10％加算で￥17,600 補足 もしくは、「販売代金（税別）の20％をギャラリーが徴収する」と規約に明記されているので、 税抜き価格から20％差し引いた後、本来の税込価格の税金分だった￥2000分を、 差し引いた￥16,000に加算して￥18,000とするのはおかしいでしょうか？

新築一戸建を建築中で、今すぐに食洗機はいらないのですが 後々欲しいと思ったときに水栓があったほうが設置が楽だ という話を聞いたのでHMにたのんでキッチンを取り付けるときに 水栓もつけてもらいたいと思います。 ただ追加にあたり、21000円に現場管理費2100円消費税が1155円 合計24255円かかるそうです。少々高い気がするのですがそんなものでしょうか？ だいたい21000円の時点で消費税が入ってそうなのに、 さらに消費税がとられている気もします。 普通にシステムキッチンをいれて、食洗機を買った時に業者に 水栓工事してもらった方がいいですかね？ アドバイスお願いします。

税法の勉強をしているものです。 現在、消費税法の条文の暗記をしているのですが、「～につき」と「について」の明確な違いがわからず、フレーズで覚えようとしているのでたびたび間違えてしまい、苦戦しています。 ものが違うのはなんとなくわかるのですが、どうも使いこなせません。 「～につき」 その課税期間分の消費税につき控除不足還付税額又は中間納付還付税額がある場合には・・ 「について」 その者のその課税期間分の消費税について還付を受けるための申告書を提出できるときには・・・・ 日本語文法的には～、こう置き換えると～ といった形で説明していただけると助かります。 どうぞよろしくお願いします。

日本国内で発注を受け、生産は海外で行ったものの、当初予定の日本国内への納品ではなく、海外指定場所に納品することになりました。 この仕事を受けるに際し、部材調達や生産組立資金として前渡金を受け取りました。 発注先が、この開発製造に関わる請求書を要求してきたので、通常通り消費税を合わせて請求しています。 この際に受け取った消費税該当分は、どういう処理になるでしょうか？支払先に返すことになるのでしょうか？ 実際は、当初予定の２０分の１以下の発注しかされず、追加資金が必要な状況ですが、それでもこの消費税分の返却は必要でしょうか？

補助金の使途について会計検査院より指導があり、 補助金として認められなかった経費があったため、 返還にいたりました。 すでに決算を終えた年度分ですが、決算のやり直しが必要でしょうか。 もしくは返還のみを今年度の仕訳にすればよいでしょうか。 その場合の仕訳と科目はどのようにすればよいでしょうか。 返還分の経費内訳の多くは人件費が占めています。 当会は課税業者なので仮に補助金返還分が105万円だとすると、 100万円が人件費分、5万円分は借受消費税分にあたります。 5万円分は消費税として5月に申告納付済みですが この消費税分を更正申告することはできるのでしょうか。

現在フリーで仕事をいただいている免税事業者ですが、インボイスは登録しないつもりです。 これまで人工代15000円とだけ領収書に記載していました。（税込みの額のみで、税別の記載はしてませんでした。） インボイス導入後、取引先によっては消費税分10%を値引きされる事になると思うのですが仮に 『15000円の税別13,637円消費税1,363円』とする場合単純に税別の13,637円の記載で問題ないのでしょうか。 消費税分は貰っていない証明をどこで明記したら良いのでしょうか。 インボイスについて理解しきれていないところが多く、わかりづらい質問ですみませんが、教えていただけると助かります。

以前、同じような趣旨の質問をして、次のようなご回答を頂きました。 http://okwave.jp/qa/q8970332.html 「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金であれば収入金額に計上します。所得税法施行令94条を参考にしてください。 消費税については、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当します。基本通達5-2-5を参考にしてください。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm 結論は、「所得として所得税や消費税はつく」です。」 特許侵害訴訟の判決で支払われた損害賠償金(例えば、特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金)が「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金」であり、「所得を計算する基礎となる売上」であるとすると、それには消費税を付けるべきと思います。 しかし、私が見た限り、従来の多くの「特許のライセンス料相当額(損害)の支払を被告に命令した判決」の中で、消費税を付けている判決はないようです。 正しい形としては、消費税を付ける判決を求めるべきなのでしょうか? また、裁判の判決に基づいて支払われた「特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金」が売上だとすると、その売上から経費を引いて所得を出して国税に申告することになると思います。 すると、この場合における所得の計算では、「売上」(=判決に基づき被告が支払った損害賠償金)から、弁護士費用などの裁判費用を「経費」として差し引いて、所得を計算することになるのでしょうか?

４月末で事実上廃業した法人です(登記変更はなく休眠状態です) 市・県民税と源泉徴収税・消費税の納付義務がありますが、全て払うだけの資金は無い為、一番金額の大きい消費税について決算書持参の上で税務署に相談に行き、払えない事を説明しました。 担当者の回答では財産調査のうえ差し押さえになるという事でしたが、ここでお聞きしたいのが、 (1)消費税と源泉徴収税滞納で差し押さえ処分を受ける可能性があるが、地方税ならば納付できる現金がある場合、差し押さえの実行の有無にかかわらず地方税を納付しても良いものかどうか？ 国税に優先して地方税を納める形になってしまうと思うのですが、このような納税の仕方が許されるのかどうか (2)差し押さえについて。消費税と源泉徴収税併せて６０万円に対する差し押さえになると思われますが、会社の資産としては昨年６１万で購入し減価償却中の車が１台ありますが、役員名義のものであり、形としては役員個人の車を毎年減価償却の金額で会社が借り受けているようなものでした。 このようなものでも差し押さえの対象になりますでしょうか？　目ぼしい資産はこの車くらいしかありません。 お詳しい方いらっしゃましたらどうかご教示ください。