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来年の消費税増税に伴い、関東の鉄道でICカードを使う場合には １円単位での運賃となるようです。 ところで、この運賃計算はどのように行うのでしょうか？ 例えば、現在のJR東日本での最安運賃は130円ですが、 これはすでに現在の消費税5%込みの値段です。 この130円に対して5%→8%へ上がる分の3%を上乗せして133.9円→133円？134円？ (円未満端数は切り上げ？切捨て？四捨五入？)となるのでしょうか？ それとも消費税導入前の実運賃（いくらだったか忘れましたが120円？）に対して 8%上乗せするのでしょうか？(129.6円→129円？130円？あれ？現在より安くなるかも？) 今まさに検討中の課題かも知れませんが、有識者がいたらお教え願います。

作品の販売手数料について 販売代金（税別）の20％をギャラリーが徴収する場合、税抜き価格から20％を引かれた後、残りの消費税分は自分の方に差し戻して計算するというのは間違っていますか？ もしも税抜き価格から２０％差し引いた後、残りの消費税分加算されずに支払われた場合はおかしくないですか？ 計算例 税抜き価格￥20,000 税込み価格￥22,000 税抜き価格から20％差し引き後￥16,000(-\2000) そのあと、￥16,000に消費税分10％加算で￥17,600 補足 もしくは、「販売代金（税別）の20％をギャラリーが徴収する」と規約に明記されているので、 税抜き価格から20％差し引いた後、本来の税込価格の税金分だった￥2000分を、 差し引いた￥16,000に加算して￥18,000とするのはおかしいでしょうか？

日本国内で発注を受け、生産は海外で行ったものの、当初予定の日本国内への納品ではなく、海外指定場所に納品することになりました。 この仕事を受けるに際し、部材調達や生産組立資金として前渡金を受け取りました。 発注先が、この開発製造に関わる請求書を要求してきたので、通常通り消費税を合わせて請求しています。 この際に受け取った消費税該当分は、どういう処理になるでしょうか？支払先に返すことになるのでしょうか？ 実際は、当初予定の２０分の１以下の発注しかされず、追加資金が必要な状況ですが、それでもこの消費税分の返却は必要でしょうか？

税法の勉強をしているものです。 現在、消費税法の条文の暗記をしているのですが、「～につき」と「について」の明確な違いがわからず、フレーズで覚えようとしているのでたびたび間違えてしまい、苦戦しています。 ものが違うのはなんとなくわかるのですが、どうも使いこなせません。 「～につき」 その課税期間分の消費税につき控除不足還付税額又は中間納付還付税額がある場合には・・ 「について」 その者のその課税期間分の消費税について還付を受けるための申告書を提出できるときには・・・・ 日本語文法的には～、こう置き換えると～ といった形で説明していただけると助かります。 どうぞよろしくお願いします。

新築一戸建を建築中で、今すぐに食洗機はいらないのですが 後々欲しいと思ったときに水栓があったほうが設置が楽だ という話を聞いたのでHMにたのんでキッチンを取り付けるときに 水栓もつけてもらいたいと思います。 ただ追加にあたり、21000円に現場管理費2100円消費税が1155円 合計24255円かかるそうです。少々高い気がするのですがそんなものでしょうか？ だいたい21000円の時点で消費税が入ってそうなのに、 さらに消費税がとられている気もします。 普通にシステムキッチンをいれて、食洗機を買った時に業者に 水栓工事してもらった方がいいですかね？ アドバイスお願いします。

補助金の使途について会計検査院より指導があり、 補助金として認められなかった経費があったため、 返還にいたりました。 すでに決算を終えた年度分ですが、決算のやり直しが必要でしょうか。 もしくは返還のみを今年度の仕訳にすればよいでしょうか。 その場合の仕訳と科目はどのようにすればよいでしょうか。 返還分の経費内訳の多くは人件費が占めています。 当会は課税業者なので仮に補助金返還分が105万円だとすると、 100万円が人件費分、5万円分は借受消費税分にあたります。 5万円分は消費税として5月に申告納付済みですが この消費税分を更正申告することはできるのでしょうか。

現在フリーで仕事をいただいている免税事業者ですが、インボイスは登録しないつもりです。 これまで人工代15000円とだけ領収書に記載していました。（税込みの額のみで、税別の記載はしてませんでした。） インボイス導入後、取引先によっては消費税分10%を値引きされる事になると思うのですが仮に 『15000円の税別13,637円消費税1,363円』とする場合単純に税別の13,637円の記載で問題ないのでしょうか。 消費税分は貰っていない証明をどこで明記したら良いのでしょうか。 インボイスについて理解しきれていないところが多く、わかりづらい質問ですみませんが、教えていただけると助かります。

以前、同じような趣旨の質問をして、次のようなご回答を頂きました。 http://okwave.jp/qa/q8970332.html 「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金であれば収入金額に計上します。所得税法施行令94条を参考にしてください。 消費税については、その実質が資産の譲渡等の対価に該当すると認められるものは資産の譲渡等の対価に該当します。基本通達5-2-5を参考にしてください。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/05/02.htm 結論は、「所得として所得税や消費税はつく」です。」 特許侵害訴訟の判決で支払われた損害賠償金(例えば、特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金)が「通常の業務遂行によって生ずる収入金額に代わる損害賠償金」であり、「所得を計算する基礎となる売上」であるとすると、それには消費税を付けるべきと思います。 しかし、私が見た限り、従来の多くの「特許のライセンス料相当額(損害)の支払を被告に命令した判決」の中で、消費税を付けている判決はないようです。 正しい形としては、消費税を付ける判決を求めるべきなのでしょうか? また、裁判の判決に基づいて支払われた「特許のライセンス料相当額(損害)を被告が支払わなかった分の損害賠償金」が売上だとすると、その売上から経費を引いて所得を出して国税に申告することになると思います。 すると、この場合における所得の計算では、「売上」(=判決に基づき被告が支払った損害賠償金)から、弁護士費用などの裁判費用を「経費」として差し引いて、所得を計算することになるのでしょうか?

４月末で事実上廃業した法人です(登記変更はなく休眠状態です) 市・県民税と源泉徴収税・消費税の納付義務がありますが、全て払うだけの資金は無い為、一番金額の大きい消費税について決算書持参の上で税務署に相談に行き、払えない事を説明しました。 担当者の回答では財産調査のうえ差し押さえになるという事でしたが、ここでお聞きしたいのが、 (1)消費税と源泉徴収税滞納で差し押さえ処分を受ける可能性があるが、地方税ならば納付できる現金がある場合、差し押さえの実行の有無にかかわらず地方税を納付しても良いものかどうか？ 国税に優先して地方税を納める形になってしまうと思うのですが、このような納税の仕方が許されるのかどうか (2)差し押さえについて。消費税と源泉徴収税併せて６０万円に対する差し押さえになると思われますが、会社の資産としては昨年６１万で購入し減価償却中の車が１台ありますが、役員名義のものであり、形としては役員個人の車を毎年減価償却の金額で会社が借り受けているようなものでした。 このようなものでも差し押さえの対象になりますでしょうか？　目ぼしい資産はこの車くらいしかありません。 お詳しい方いらっしゃましたらどうかご教示ください。

海外旅行のキャンセル代を旅行会社へ支払 をしました。消費税は課税でしょうか？

2014年に消費税８％になりますが １０％になるのはいつなのでしょうか？

今回大きく取り上げられているのが、ＴＰＰ。消費税。脱原発 できるだけ、討論会のような番組は見ているのですが、いまいち自分の意見がまとまりません。 ＴＰＰ 今、落ち込んでいる電器メーカーや車メーカーの事を考えると賛成なのかなと思います。 確かに農業をしている人は大変になるのかもしれませんが、日本のお米は美味しいです。 私の家族は、日本のお米が高くても、これからも日本のお米や安心な野菜やお肉を食べたいと 思っています。 海外でも日本の食材は人気です。逆に輸出ができれば、今以上に日本の食材が 売れると言うことはないのでしょうか？ 脱原発 電気代が高くなりますが、未来の為ならしょうがないと思えます。 ただ、大企業ではなく、町工場のような中小企業や零細企業は、大丈夫なのでしょうか？ そんなことを考えると、どちらがいいのかよくわかりません。 消費税 しかたがないかなって思う気持ちもあります。 私は、自営業なのですが、両親からの時代の借金があり、頑張って返済していっても 法人税が大きいので、増えたり減ったりの繰り返し。 自転車操業です。 個人的に買い物する消費税が上がる程度は、別にいいのですが、 今のままの法人税に消費税と考えると、やはり反対になるかなと思います。 消費税が上がることによって、賃金を上げてあげないといけないのに、今のままでは 下げないと会社が成り立たないのかなとも思います。 そんな感じで、自分は賛成なのか反対なのかが決めれません。 皆さんは、はっきり決めることができますか？

初めて質問させていただきます。 私は経理初心者なのですが、 http://www.taxanser.nta.go.jp/7124.HTM を見ると、「消費税及び地方消費税5%を含む」とのみいい総額を記載しただけだと総額が30,000を超えていたら税抜きで30,000未満でも200円の印紙を貼らなければならないように感じるのですが、どうでしょうか？ 消費税と税抜き金額を別々に記載していれば考えなくてもいいことなのでしょうが、聞いてみたいので是非どなたか教えてください。

並びでの請求時における消費税の扱いについて質問させて頂きます。 フリーランスでクリエイティブ関連の仕事をしております。 今回、とある仕事のギャラに関しクライアントから333,333円でお願いしたいと言われました。 この場合、この金額にさらに消費税を上乗せして請求しても良いものでしょうか？ ちなみに消費税（5％）を上乗せした場合、333,333円＋16,666円で合計金額は349,999円となります。 初歩的な質問で恐縮ですが、ご指導頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

12,285,000円の仕入代金を手形で支払ったところ、支払先より領収書が2枚来ました。 1枚目…10,000,000円（印紙2000円） 2枚目…2,285,000円（印紙400円） 2枚目の領収書には「消費税585,000円を含む」との記載があり、400円の印紙が貼付されていました。 領収書2枚を合算した12,285,000円分の内消費税は確かに585,000円です。 しかし、2枚目の2,285,000円の領収書に2枚の領収書金額を合算し計算した消費税額585,000円が記載されていることに違和感を感じます。 この場合2枚目の領収書には2枚目の領収書金額2,285,000円に応対して、「消費税108,809円と含む」との記載で600円の印紙の貼付が適当なのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか？

市役所に印鑑証明代を払いました。 消費税は、非課税でいいのでしょうか？

税込み5000円の品物で消費税を抜いた原価の式の求め方おしえてください

日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか？政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率（最高が７５％でしたでしょうか？）に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。（高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。）現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。

今とてもこの計算について混乱しているので教えてください。 1月から復興特別所得税もあり、今度支払う報酬に対する源泉所得税を計算していたのですが、先方からの請求書にはこのような内訳になっていました。 報酬、料金 52748円 消費税（上記の5％）2637円 源泉所得税 ▲5385円 ーーーーーーーーーーーーーー 請求金額 50000円 これがとても不思議に見えます。 というのも、こちらは報酬と消費税合計に10%かけるとこの源泉所得税の金額になると思います。 一方、報酬、料金の金額に新税率の10.21％をかけても この金額になります… これは新税率で計算されているととるべきでしょうか？それとも旧税率でしょうか？ ただ、新税率で単純なグロスアップ計算をすると、若干数字が違う気がします。（報酬が53034円、消費税2651円、源泉所得税5685円だとおもうのですが…） 要は手取り50000円にしたいのですが、以前の旧税率のときは報酬を55555円にして、源泉所得税を5555円でお支払いしていたので、基本的に今回増税になったのに、請求書とおりでいくと、この方の源泉所得税額が減るのはおかしい気もします。 非常に混乱していて申し訳ありませんが、どの計算が正しいのか教えていただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

表題ですが、自法人が申請した補助金について直接仕入業者に支払われる場合において受取補助金は税法上の取り扱いはどのようになるのでしょうか？ 法人税においては、自法人の通帳を介していないだけで補助金自体は自法人のものだと考えると、例えば 器具備品／雑収入　のような処理が必要なのでしょうか？ また、消費税についても同様に不課税収入（補助金）と課税仕入（器具備品）で処理する必要があるのでしょうか？この場合補助金額と仕入金額が（税込）で同額であったなら差引額に消費税分の差額が発生すると考えます。（税抜経理の場合） 法人税法や消費税法の根拠を交えて解説して頂けると嬉しいです。そもそも当然すぎる話であったらすみません、、、経理処理をしなくてよいとゆうことはないと思うのですが。有識の方ご教授下さい。