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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年3月16日まで） 政界の動向など（2011年3月16日まで） 【問１５】 復興税など時限立法協議＝首相、自民総裁が会談 　菅直人首相は１３日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。 http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY201103160074.html 日銀、３日連続で即日資金供給、計１３．８兆円 　日本銀行は１６日、銀行や証券会社などが資金のやりとりをする短期金融市場へ計１３兆８千億円を供給すると発表した。１４日から連日、過去最大規模の資金を供給しており、３日間で総額５５兆６千億円にのぼる。金融市場の不安を抑える狙いがある。 【答え】 　復興税は民間企業の災害復興の義援金を全く無視した税制です。 時限立法と称しても、企業の活力を奪うのみの税制です。 各企業がどのような動機で（金額の大小はあれ）義援金に至っているか、 考えているのですか！ そこにある心の動きが分からないのでしょうか。 被災地のことを真剣に考えているということが分からないのでしょうか。 　復興税は経済音痴の極み的な税です。いいかげんにしなさい！ 日本全体が没落するのみです！ 愚かにも復興税を貫く場合、民主や自民党の政治屋へは、この震災が一段落してきた時点で、総退陣を命じます！ （今は当然ですが、やれる範囲で対策をしっかりやってください） 復興税も消費税同様に大迷惑であります！ 自民党の谷垣禎一総裁がどういう人間であるのか、これではっきりしました！ そんな税制で被災地が復興すると思っているですか！ 日本全体で循環するものが無くなるでしょう！ 義援金を出した個人や企業は、落ち着いてきたら東北を無視することにも成りかねないでしょう。 そういった一人一人の心の動きを無視した経済は、長くは続きません。当然です。 続くわけがありません！ 全国の（特に）企業が、無関係の地域に物資を輸送していると思っているのですか。 何らかのつながりのある地域に、まず物資を輸送しようとしています。 それは、人としての自然なつながりによるものです。政治屋には、それがないがゆえに、 そういった発言が平然とできるのです。 　需要がないと称していた日銀も、短期金融市場に３日間で総額５５兆６千億円を供給したでしょう。 それらが、現場に行き渡るか／行き渡るような使い方をされるかに注視すべきです。 行き渡るような使い方を以下に書いてみます。 　今回の震災で堤防の大切さも分かったでしょう。津波で流された町に残っていたのは、 何でしたでしょうか。コンクリートの建物だけではないでしょうか。コンクリートから人へと称して、 また、事業仕分けと称して、堤防建設を含めた公共事業を停止、阻止したのは、どこの誰だったでしょうか。 「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 町が大破壊滅」 が今回の震災です。 今後はこれを教訓に、 「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 堤防を 30m～50m まで持ち上げる → 町がコンクリートと炭素繊維で守られた」 震災復興ファンド万歳！（これは税金ではありません。投資者へのリターンがあります。世界の海辺の都市で応用が可能です） とすべきです。 　また福島原子力発電所が騒がれていますが、GE製の安全性は全く強固で無かったわけですね。 想定していなかったと称しても後の祭りです。被害規模を考えてみてください。女川原発と比較してみれば、 それは明らかです。堤防は必要だったということですよね。 原子力設備の安全性をさらに極めていくという産業もありえます。 他にも数多くの産業は成立します。 　総括して、産業を興せず、増税でしか思考できない政治屋さんは政界を去ってください！ -- 上記問答、どうでしょうか？ 震災は、人災が原因だったのではと思っています。 シャープな思考の矛盾のない思考状態の政治家が必要だと思っています。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで） 【問１４】 某大手新聞より （実態不明） エジプト軍最高評議会 1967、73年の中東戦争など国家が危機に直面する際に開かれてきた。現議長はタンタウィ国防相で、 アナン参謀長、陸海空3軍の司令官らがメンバー。政府の情報統制により、 権限や組織の実態はほとんど明らかにされていない。 【答え】 日本の大手新聞社やテレビ局は、国外のことは（実態不明）と称して書いたり、報道したりする。 国内においては、自分たちが実態不明な組織である面があっても、それをただひたすら隠蔽する。 事実、国民には知らされていない政府との癒着が各社にはある。 現在、日本においても政府や日銀による情報統制が行われている。（実態不明）という言葉が相応しい。 消費税増税が正しい選択であるのだというような偏った世論を作ってしまっている。 日本の大手新聞社やテレビ局の報道には、"自分たちは消費税増税とは無関係" という動機が見え隠れしている。 政府との非公開の癒着によって、"消費税課税対象外業" として位置づけられていて、それを一般国民には公開していない。 それが実態／正体である。 よって、消費税増税論者が正しい人であるかの如く報道されているあり方は、正されるべきである。 国民はこの実態／正体を見極めよう。 ただひたすら、シャープに切り込んでいけば（事実／実態／正体を国民に知らしめれば）、 消費税やその他税の増税を当然と思っている勢力は崩壊していく。例外なく、国民から見向きもされなくなっていく。 大手新聞社やテレビ局の皆さん、日銀／政府／財務省の皆さん、 "政府の情報統制" は、国民に対する誠実な態度なのですか？ そんなことを続けていたら、大手新聞社やテレビ局も、経営がもう成り立たないですよ。 消えるべくして消えますよ。 日本国民がそんなに馬鹿だと思いますか？ 見抜けないと思っているのですか？ 相手にされなくなりますよ。そうなるべくして、そうなりますよ。自業自得。 新産業を４つぐらいつくって成長軌道に乗せていけば、増税ではなく減税が可能となります。 新産業をつくる気もない議員は、議員を辞めてください。存在意義はありません。 どうしても消費税を増税したい無能極まるな議員の皆様へのメッセージ： 北朝鮮か中国へ亡命してください。 -- 上記問答、どうでしょうか？ あまいでしょうか？ 本当のこと、もっと書いたほうがいいでしょうか？ 最近、そういう言論が多いですね。

家事用の車両を業務用へ転用した場合、消費税は課税仕入れでよろしいのでしょうか？ ちなみに法人は設立して三年目で今年度から消費税を納めることになります。

幸福実現党のデモの予定はネットに出ますか？もしくはメールで送られてきますか？参加希望です。

消費税を10%にしたら4兆円の財源が生まれるが、同時に輸出税の税収が-6兆円になるので実質-2兆円の税収を失うというのは本当ですか？ 輸出企業の株を買ってたら確実に儲かる気がするんですがどこの輸出企業の銘柄を買うのをオススメしますか？ その理由もお願いします。 1番税収を増やす方法は法人税をまともに払わない日本の大企業に法人税をちゃんと払わせる法人税を改正すべきで消費税を10%に上げるより法人税を引き上げるべきではないでしょうか。 社員何人以上の会社縛りが出来るのなら中小企業にダメージなしに大企業だけ法人税を引き上げることは現実的に可能で、法人税を引き上げると中小企業に負荷が大きいというのは嘘ですよね。 他の法律は社員数何人以上に限ると特約を付けてるくせになぜ法人税だけは特約が付けれないんでしょう。

合同会社から株式会社になった場合、消費税は２年間免税されるのでしょうか？ すいませんが、教えてください。 よろしくお願いします。

初めて質問をさせて頂きます。　 弊社では個々のお客様との商談は消費税の小数点以下処理は、切捨てとしています。 しかし、請求時には、お客様側の支払いシステム処理対応が四捨五入だったりすると数円の差がでる場合があります。 このようなことを回避する為、お客様側の対応に合わせて、弊社が切り捨て、切り上げ、四捨五入と都度使い分けても良いのでしょうか？ それともどの処理をするかは企業で１つだけ選び、同じ方法で対応すべきなのでしょうか？ 何とも初歩的ですが、アドバイス頂けると助かります。 どうぞ宜しくお願いいたします。

A社は、日本に本社があるアニメの会社で、同じく日本のフィギュア製造業者Bに、ロイヤルティ契約をむすび契約金やロイヤルティを貰います。 ライセンス供与地域は、国外です。 契約書には、A社とB社の所在地ははそれぞれ日本国内となっています。 A社がB社に請求書を送ります。 この場合、消費税の課否はどうなるでしょうか。 税法上の根拠も含めて、実務家・税理士などの専門家からのご回答をお待ちしております。

あるお店では、消費税が導入されて以来、税抜き価格に消費税を加えた金額を税込価格としています。ただし、１円未満の端数は切り捨てます。このお店で商品を買う時次の問いに答えなさい。 消費税が８%である現在、税抜き価格が９９円の商品には消費税が７円つき、税込価格は１０６円です。また、税抜き価格が１００円の商品には消費税が８円つき、税込価格は１０８円です。この例から、このお店では消費税が８%の場合、税込価格が１０７円とはなり得ないことになります。 消費税が５%、８%のいずれの場合にも税込価格としてなり得ないのは何円ですか。また、消費税が３%、５%、８%のすべての場合に税込価格としてなり得ないのは何円ですか。それぞれ考えられる価格のうち一番小さいものを答えなさい。 答えは、 ３%、５%→１８８円 ３%、５%、８%→３７７円 です。 どうやればよいのかさっぱりわかりません。よろしくお願いします。

アクセスにおいて、テーブルのフィールド名として商品(1)、金額(1)、商品(2)、金額(2)、消費税、計という項目とつけたとします。 テーブル上で金額(1)と金額(2)の消費税を、消費税フィールド上で計算させるにはどうすれば良いのでしょう？ それから消費税を含んだ計を、計フィールド上で計算させる方法を教えて下さい。 宜しくお願いします

夏休みの宿題で、 税の作文を書くことになっています。 調べてもいまいち分からないことがあるんです； グレナダの消費税率は、２７．５％ なぜ２７．５％も納めてるのか、 例えば医療費はただとかなのか 蘭領アンティールの消費税率は、２％ ２％でやっていけるのか 日本の場合、 なぜ５％も消費税を納めなければならないのか どれかひとつでも知ってたら 教えてください 他にも税（消費税）の作文を書くときの ポイントとかあったら 教えてください

野田総理大臣は、 消費税の増税を決定してから、 選挙をして信を問うといっていますが、 信を問うなら、 増税を決定する前にやった方がいいと思うんですけど。 前回の選挙の時、 消費税は四年間は上げない、 って言っていたような気がするんですけど。 それでも消費税を上げるんだったら、 その前に信を問う方が筋が通ってるような気がするんですけど。 もしも次の信を問う選挙で、 消費税上げ反対を訴える政党が勝ったら、 法律で決まった消費税上げは取りやめになるんですか。 あと、とても気になりますけど、 消費税を上げたら年金とかも安泰になるんですか。 六十歳くらいからもらえるようになりますか。

繰越商品仕訳について　教えて下さい ご面倒お掛けします　素人です　解りやすくお教え頂くと助かります 税抜き処理　本則課税を採用しています A社から　500,000円+消費税25,000円　掛仕入れした商品の内、 今期販売分　300,000円　次期販売分（繰越商品）200,000円の仕訳ですが 借方　仕入高　　　300,000　　　貸方　買掛金　　　525,000 　　　仮払消費税 15,000 繰越商品　　200,000 未払消費税　 10,000 の仕訳で良いのでしょうか？ 未払消費税の項目で　今期決算確定後の支払消費税を使用しています 未払消費税　500,000　－　10,000　＝　490,000 　となってしまうのですが・・・ 書き方が悪く　申し訳ありありません また　情報等不足の場合、補足しますので　お教え下さい よろしくお願い致します

Excelにて請求書を作成中なのですが 「商品名」　「単価」　「数量」　「金額」　　　と項目があります 「単価」×「数量」＝「金額」の計算にて 小計を出し、消費税計算して合計を出すものは作れたのですが 商品名欄に「消費税」と入力した際に その上の行までの小計に対した消費税計算をしたいのです 場合によっては4行目に「消費税」がくるかもしれないし １０行目にくるかもしれません 商品名に「消費税」という文字を入力した場合は消費税計算、 それ以外の文字の場合は金額計算をするような計算式はできますか？ あれば教えてください 当方Excel2003です よろしくお願いします

2014年4月には消費税8%→2015年10月には消費税10%になるため、消費税率がどのように改定されても対応できるようExcelの計算式を改造していて、ふと「報酬源泉税はどうなるのか？」と思い調べていたら、2013年1月より【復興特別所得税】なるものが上乗せされ報酬源泉税が10.21%になることを知りました。 1円差額が出ないようちょっとややこしい計算式になっていますが、現状は税務担当者から教えていただいた計算式(手取額から計算)です。 　<現状> 　　Ａ．手取額 　　Ｂ．総額=ROUND(A*105/95,0) 　　Ｃ．消費税=ROUND(B*5/105,0) 　　Ｄ．報酬額=B-C 　　Ｅ．源泉税=ROUND(D*0.1,0) <現状>の計算式から自分なりに考えて以下のような計算式に改造しました。 　<今後>　※消費税8%の場合消費税比率は8、源泉税10.21%の場合源泉税比率は10.21を入力 　　Ａ．手取額 　　Ｂ．総額=ROUND(A*(100+消費税比率)/((100-源泉税比率)+消費税比率),0) 　　Ｃ．消費税=ROUND(B*消費税比率/(100+消費税比率),0) 　　Ｄ．報酬額=B-C 　　Ｅ．源泉税=ROUND(D*(源泉税比率/100),0) この計算式でいろいろな税率を当てはめて確認してみて一応合っていると思いますが、何せ無知な人間が作った計算式なので間違っているかも知れません。 確認していただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。 仮受消費税残高　1,340,000円 仮払消費税残高　1,075,000円 簡易課税の納税額を計算すると、622,000円 消費税等予定納税額が370,000円で、これは仮払消費税残高に含まれています。 この場合の仕訳は、下記のようにすれば良いのでしょうか？ 仮受消費税　1,340,000　/　仮払消費税　1,075,000 　　　　　　　　　　　　/未払消費税　252,000 　　　　　　　　　　　　/雑収入　13,000 色々調べてみたのですが、どうしてもわかりません。税理士に聞いたのですが、予定納税を「租税公課で処理」と言われました。 一方税務署に聞いたところ、税抜経理をしている場合は簡易課税でも、租税公課勘定は使わないと言われました。 多分、どちらの処理をしても良いのだと思うのですが、予定納税を経費とするのは何となく嫌なので、使わない仕訳の仕方をご教授くださいますようお願いいたします。

すみません。どなたかお教えください。さて当社は今期から簡易課税から本則課税に切り替わったのですが、決算の消費税の清算の伝票起票に戸惑っています。 会計ソフトは弥生proなのですが、よく出来ていて課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書が自動作成されます。（一括比例配分方式採用） 課税売上割合が８８％なので一括配分方式を選択しました、というのも個別対応方式では、かなり消費税の額が大きくなってしまったので。 さて、本題ですが、以前勤めていた会社は本則課税で課税割合も９５％以上だったので、単純に仮受消費税と仮払消費税の差額を未払消費税に計上していたように思います。 今回のように課税割合が８８％のような場合、伝票はどのように起票すればよいのでしょうか。よろしくお願いいたします。

菅直人首相が社会保障の在り方と財源としての消費税の在り方については大いに議論していくことが必要だ　と述べ、消費税の扱いを争点とする考えを示した。　 消費税が値上げされて、国民の大半が消費を控えたら日本はどうなるのでしょうか？

勉強中の身です。 リースの借り手側で売買取引に類する契約の場合の会計処理についてご教授ください。 （消費税についても） 固定資産と同様の処理になるということであれば [購入時] 　資産 ／ リース債務 　消費税 [月々] 　リース債務 ／ 預金 　支払利息 という感じになりますか？ ここでは賃借料分と利子・保険料分が区別できる場合を想定しています。 リース債務は賃借料分の合計額で、消費税は月額リース料内の消費税分の積上げ額です。 （減価償却の仕訳は抜いています） これだと消費税が変な気がします。 こうではなくて [購入時] 　資産 ／ リース債務 [月々] 　リース債務 ／ 預金 　支払利息 　消費税 の方が正解でしょうか？ よろしくお願いします！

2023年からのインボイス制度が始まると輸出企業が輸出したら消費税分が還付金として戻ってきてたのが廃止されるってことですか？ インボイス制度とは 「インボイス制度」とは2023年10月より導入される消費税の仕入税額控除の際に必要となる手続要件のことで、「適格請求書等保存方式」とも呼ばれます。消費税の納付税額の計算は、預かった消費税から支払った消費税（控除対象仕入税額）を差し引いて求めますが、この支払った消費税の計算（仕入税額控除といいます）を行うにあたり必要な手続要件として「インボイス制度」＝「適格請求書等保存方式」が導入されます。 ↑読んでもわからなかったです