菅直人首相が社会保障の在り方と財源としての消費税の在り方については大い

質問

菅直人首相が社会保障の在り方と財源としての消費税の在り方については大いに議論していくことが必要だ　と述べ、消費税の扱いを争点とする考えを示した。　
消費税が値上げされて、国民の大半が消費を控えたら日本はどうなるのでしょうか？

回答No.2

noname#140269 · ベストアンサー

実際問題、財源を作るのに消費税率の引き上げというのは、あまりにも安易な発想だと思います。まず徹底して無駄を省く事から始め、そこから財源を引き出すというのが、民主党のやり方だった筈です。それで「事業仕分け」をやったわけですが、これは大いに国民の関心を得ました。確かにいかに無駄が多いかという事も知る事が出来ました。その次は議員の給料削減、政務調査費の削減、賞与の削減・・・と、まず自分達に支払われるものを「総理」自らが実践し、他の議員にも協力を呼びかけ、法案を成立させる方が先なんじゃないでしょうか。自分達にかかる火の粉は払い落として、これまでの税金の無駄使いのツケを国民に押し付けるという発想が、そもそもおかしい、と普段から思っています。ただ高齢化社会が進み、年金の支払いが増えるのに反し、自治体・国に登記してある中小零細企業の85％以上が赤字で「法人税」等が徴収できない等の状況を考えれば、消費税増税は必要悪なのかな、とも思います。ただ税率も初めは3％から始まり5％、そして次はいきなり10％かよ、って話に自然となりますよね？まぁ計算しやすい数値という事もあるんでしょうが、何ともお粗末としか言い様が無いです。初めの方に書いた通り、総理・閣僚・議員全員の給料・賞与を下げ、退職金・慰労金も下げ、知事・国家公務員・地方公務員の給料・賞与も下げないで、「財源を確保する為にやむなく消費税を10％にしたい」と言っても公務員以外の国民は黙っちゃいないでしょう。この不景気で民間企業が汗水垂らしてヒィヒィ言ってる中、クーラーの効いた庁舎内で、書類をチェックするだけの官僚や役人は給料が上がっている、賞与もきちんと支払われているというこの現実。まず国会議員が血を流し、手本を示し、国民に頭を下げてお願いするのが「筋」というものではないでしょうか。

話がだいぶヒートアップしてしまいました。すいません。国民が消費を控えたら日本はどうなるか？という事でしたよね。まず仮に消費税率引き上げが国会を通過したら、税率が上がる前に買える物は買っておくという「駆け込み需要」は確実に増えます。高い物からです。車・パソコン・家電製品がまず対象になるでしょう。そうなれば当然売る側も値段を下げてセールを行うでしょうから、一時的な「デフレ状態」になるんじゃないか？と懸念されます。税率が上がれば今度は「買い控え」が起きます。そうなると物が売れなくなるので、売り手側も値段を下げて売らなくてはならない。結局「深刻なデフレ」になると思われます。それを政府が是正できるかどうかです。3％、5％ではそうでも無かったと記憶してますが、今度は10％です。負担が倍になるんです。一番打撃を受けるのが、年金暮らしの高齢者・低所得者です。今の状況下でも節約してるのに、また節約しなければならない。弱者はどんどん淘汰されていく。結局は「弱い者いじめ」という事です。日本経済はどんどん弱体化していくでしょう。不景気も底が見えない状況になると思います。民主党って「弱者に優しい政治」をするんじゃなかったんでしたっけ？管は野党時代にそれを声を大にして言ってたんじゃなかったんでしたっけ？失望感で一杯です。

お礼

全く私と同じ考えです。1000円の品物を買えば100円別に取られるとは。更に別の税金も多々有る。有り難うございました。

回答No.5

hekiyu

そもそも、現在のデフレ不況は、受給ギャップ３０兆円
に起因するものですから、消費税を増税すれば、その
ギャップは更に広がり、ますます深刻なデフレに
なるんじゃないでしょうか。

税金の無駄遣いをやめれば、増税の必要はない
と声高に主張していたのは、野党時代の菅さんでした。

ところが、無駄遣いで利益を得ている人たちの力が強い
ので、一番上げやすい消費税に眼をつけた訳です。

どうしても、増税したければ、無駄遣いは勿論、
不公平税制を何とかしてから、が筋です。

パチンコ産業の経済規模は、自動車や家電を上回りますが
収めている税金は、これらの１０％以下です。
教祖や幹部が金マミレの巨大宗教団体に課税するのも一つの手です。

こういうことを議論もしないで、取り易いから、という
それだけの理由で、逆進的な消費税を増税するなんて言語道断です。

不公平税制を是正しよう、という政治家、マスコミがほとんどいない
のは不思議なことです。

お礼

民主党には完全に騙されました。省（国）は消費税を値上げして、納税出来ない人を自殺に追いやっているかの様に思えます。年金も払わないで済みますから。有り難うございました。

回答No.4

yespanyong

菅直人は市川房枝に弟子入りした時からずーっと北欧流の高福祉高負担社会に憧れを抱いていますので、彼の目指す社会では増税は絶対条件です。スウェーデンの政治をモデルにしたがっているようなので、消費税率は25％まで上げたいのが正直なところでしょう。消費が縮小して景気が冷え込む心配などということは考えていませんね。何と言ってもスウェーデンは消費税率25％でちゃんとやってるんですから。

実際問題として日本人は貯金をしたがる傾向があってあまり金を使いたがらないので、可処分所得を抱え込んでる国民から増税という形で金を巻き上げて政府が国民の代わりに金を消費してあげたほうが貨幣の巡りが良くなって案外景気の向上につながるかも知れませんよ。

回答No.3

juyjuy

まづ、小沢総理に財源を掘り起こしてもらいましょう。
本気でやれば10兆円ぐらい出てきます。

また、強権を持って国民総背番号制を実施してもらいましょう。
役人の数を30％は減らせ、脱税者の把握が容易になり５兆円ぐらいの自然増収が期待できます。

それでも社会保障費は不足なので消費税をあげて、基礎年金に回しましょう。
３年後ぐらいがちょうどいいでしょう。

２００万円以下の年収の人にはある程度還付してもいいと思います。

回答No.1

sitappa40

消費税が上がるのは早くても３年後のこと。
それまでの駆け込み需要で経済が好転する可能性もあるから、
あながち愚策とは言い切れませんよ。
まぁ、増税後の展望が見えないのは、
不安なんですけどね（＾＾；

お礼

>それまでの駆け込み需要で経済が好転する可能性もあるから、
その後は氷河期に入りますね。有り難うございました。