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お世話になります。 初めて消費税の申告をしますが、免税事業者が課税事業者となった場合 に、期首棚卸資産の調整ができると説明がありました。この計算の理解 として具体的に金額を示すならば以下のようなもので間違っていないで しょうか？ (1)仮受１００万円－仮払３０万円＝７０万円 (2)期首棚卸資産５００万円×５％＝２５万円 (3)納める消費税７０万ー２５万円＝４５万円 一般的にこんなにも大きな金額を引けるものなのでしょうか！？ 本部から通知のあった金額よりかなり少なくなるので驚きました。 また、「棚卸資産の評価方法としては売価還元法を採用しています」と あるのですが、この中には僅かばかりですが非課税の棚卸資産が紛れ込 んでいます。一般的に「非課税の棚卸資産」の金額も本部からデータと して提供されるものでしょうか？見当たりません。説明書きの内容から して、非課税の分を除いた棚卸資産の金額を元にして上の(2)のように 計算をする必要があると思うのですが、実際どうなのでしょうか？ 以上、よろしくお願いします。

消費税はきちんと集められているのか？？と疑問に思います。 税率アップが大きく言われていますが、どうせちゃんと集めきれていないのだろうから、そこをきっちり集めるようにするだけでも税収はすぐに何兆円と増やせるんじゃないのか？という疑問です。 どうなのでしょうか。

"(オークション)方式における入札価格の表示は,いわゆる希望価格・参考価格と考えられるため,総額表示義務の対象とならない.従ってオークションで終了時に表示される最高落札価格は,総額表示とはならない"ということは知っているのですが,財務省のHPを拝見すると, "「総額表示」の義務付けは,価格表示を行う場合を対象とするものであって,価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません"と書かれています. ここで疑問に思うのが,ストアが価格を決める"落札希望価格"についてです.これは,ストアが商品価格を予め提示しているので,消費税は含まれるのではないでしょうか. 実際,ストア業者によっては希望落札価格で落札しても消費税を要求する方がいたので不審に思い,質問しました. どなたか,分かる方ご教授御願いします.

　株式投資は「自己責任」であることを承知の上でお聞きします。 　なんだかんだ言っても、近いうちに消費税が増税になることは避けられないと思います。 　では、増税になったときに儲かる企業・業績が良くなるビジネスはどういった分野でしょうか？ 　個別銘柄でも、分野でも構いませんので、ご教示頂ければ幸いです。

消費税が上がる前に買っておきたい物、買いたい物を教えてください。

3月決算の小さな会社の経理初心者です。 消費税納付の仕訳を入力している時に、未払消費税の計上額と納付額との差額（未払消費税＜納付額）が生じていることがわかりました。 消費税の確定申告書の税額と納付書、実際の納付額は同じです。 赤字の為、法人事業税の納付額はありません。（税額の変更なし） 差額は今期で処理してもよいのでしょうか？ その場合の仕訳はこれでよいでしょうか？ ・納付時の仕訳　未払消費税 ××××××円 　/ 現金　××××××円 　　　　　　　　　　　雑損失（？）　 ×××××円 前期で処理しなければならない場合は、 決算書の賃借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、 内訳書の買掛金（未払金・未払費用）、雑益・雑損失等、 事業年度分の申告書の別表１，４，５，７ が、変わってくると思うのですが・・・ どのように対処すればよいのでしょうか？ どうぞ教えて下さい。宜しくお願いします。

（長文失礼致します。） 過去３年間に渡り、Ａ社は、本来消費税が掛からない取引にも係わらず、消費税を含めて取引先Ｂ社に請求してしまっていました。Ｂ社も何も気付かず、振り込んできていました。 この際の修正方法として、Ａ社からＢ社へ、誤って受け取っていた消費税を返還し、その後、 Ｂ社：延滞税含め、消費税修正申告、納付 Ａ社：誤って納めていた消費税を国税に還付請求 するような流れになるかと思います。 ここで大きな問題なのは、国税への還付請求が一年しか遡れない点です。それ以前の２年分の税額については、Ａ社が還付請求できず、損失を計上することになってしまう？と思います。 但し、何も確認せず振り込んできたＢ社にも非があると思いますので、後は両社で、還付請求できない損失部分の負担を協議するということになるのでしょうか。 上記のような考え方で誤りがないか、また、過去このような事例が あればご教示いただきたく、お願いいたします。

初めて質問させて頂きます。 私は、現在スクールのインストラクターをしております。 入社してから気づいたのですが、業務委託契約でした。 報酬をもらってみて、消費税という項目があり、今までは気にしていなかったのですが、このサイトの他の方の質問を見て疑問に思ったことを質問させて頂きます。 まず、私の環境ですが、 (1),業務委託契約として働いている。 (2),報酬は時給制で、毎月、時給×働いた時間＋インセンティブ＝総支給　となります (3),総支給－源泉徴収税－消費税＝手取り　となります。 (4),今の会社は1年半くらい働いていて、年収は200万弱くらいです。 (5),今の会社で働く前は正社員でしたが、年収500万超えたことはないです。 質問内容ですが、 質問１：(1)のとおり、総支給から自動的に消費税が引かれているわけですが、年収が1000万以下の人も消費税を払わなければならないのでしょうか？ 質問２：１で、消費税を払わなくて良い場合は、今までの分を会社から支払ってもらえるのでしょうか？ 質問３：１で、消費税を払わなければならない場合、確定申告で控除の対象になるでしょうか？（控除になるのでしたら、昨年の確定申告を訂正しなければなりませんので） 質問４：消費税を払わなければならない場合でも、自動引き落としと自分で払うのでは、どちらがいいのでしょうか？ 質問の分岐が多くてスイマセン。 不明な点がある場合は、いくらでも付け足しますので教えてください。 不要な項目があるかもしれませんが、わかる方よろしくお願い致します。

(1)今現在平成17年3月20日でありますが 16年分の消費税を納めるのに14年分が基準期間に なると思いますが正しいでしょうか？ (2)14年分は2700万で今年16年分の消費税3月31日までの 簡易課税の申告はしないでいいのでしょうか？ (3)今まで消費税を国税庁のホームページから印刷して 簡易課税の申告をしていたのですが・・・・ 過去の資料をよく見てみると去年は一般の消費税の 申告用紙が送られていたことに気がつきびっくり しています。はたして簡易届出の申請をしたのに 届出をしていないような感じで一般の消費税の申告書 が送られていたことは非常にショックです これは税務署の手続きミスかそれともこちらが 届出書を2枚提出して一枚写しの受付印をもらって 保存しておくべきでしたか・・考えがまとまらずに 大変困っています。なにか良い知恵をお貸しください。毎年、簡易課税消費税の申告をしていたことは いったいなんだったんでしょうか？

明らかな免税事業者から、請求書が来ました。 その明細に、消費税という科目が記載され、請求されています。 この請求が適法であることについては疑いはないのですが、 この請求に対して、支払う義務はあるのでしょうか？ （事前に消費税分を支払う旨等の明示の約款はありませんでした。） ご教示ください。

インターネットで通販サイトをしています。帳簿について質問させてください。 お客さんに請求する送料について、例えば450円の税込にすると472.5円という計算になりますが、請求をする際は四捨五入をして473円で請求しています。しかし、実際あとで運送業者から請求される金額を見ると、450円×件数×1.05の金額となっており、数円のズレが生じてしまいます。帳簿を付ける際、この数円のズレはどう処理すればよろしいのでしょうか？

歯医者でインプラント手術を受けました。 事前の説明で30万円かかると言われ、了承しました。 因みに、クリニックのWebでも「特殊な手術がない限り30万円となります」、と明記されてます。 いざ支払いになると315,000円請求され、つまり消費税を上乗せされました。 治療費の説明時には一切消費税の話はなく、驚いた次第です。 （高額になると消費税もそれなりにかかりますからね...） 歯科医に文句を言いたいとか、訴訟云々という話ではないのですが、 はじめから「税込315,000円となります」と言われてれば納得して支払えたものの、後味悪くて。 上記の場合、歯科医の落ち度は無いのでしょうか？ 今後の生活にも生かせればと思い投稿しました、よろしくお願い致します。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月26日まで） 【問９】 共通番号を国民一人一人に振り、その番号をあらゆる業務でシェアする。 消費税増税と社会保障とも一体として運用する。 これが今の日本にとって必要なことなので、ご理解いただきたい。 【答え】 共通番号を使って可能こと。 １． 業務と称した個々人の国家権力（公務員社会）による監視（見守りではなく、監視、盗聴、盗撮、etc）。これらは全て合法。 全銀行口座残高、全証券口座残高、年金歴、障害者年金歴、xx保険利用歴、病歴、転職歴、労災保険受給歴、雇用保険受給歴、 クレジットカード決済情報、デビットカード決済情報、その他、その人に関わるほとんど全ての情報が、 公務員社会で常にシェアされ、プライバシーが侵害され続ける。個々人間のやりとりまで共通番号で把握される。 これらは、一覧としていつでも出力できる。 公務員は、民主党政権が続く限り、大増税と社会保障を語っている以上、増え続ける方向となっている。 そんな人たちが増えるということは、監視国家と化すということ。 立派な人もいるでしょうけど、 公務員は、その人の人生の責任者でもなければ、アドバイザーでもない。エンジェルでもない。 官僚が日本を経済繁栄に道いてきたのではない。好きなように市場に任せておいた結果、 競争の中で、努力の中で経済繁栄してきたのである。 ２． 公務員による民間人説教／脅迫がはじまる。 一覧として把握した業務とは無関係の情報に基づいて、 「あなた、ああですよ。こうですよ」と説教がはじまり、 「ここだけの話ですよ」の連鎖で噂も流し（ここだけが連鎖で1000人）、 人間関係の破壊、人権侵害、会社組織の信用破壊、様々な圧力、財産差し押さえ、などがはじまる。 以上のようなことが想定できるので、今まで反対する勢力がいたわけで、 何を考えているんだという結論となる。 共通番号は、社会を混乱させるだけである。 今まで反対していた方々、頑張ってください。 首相は、馬鹿な提案ばかりしていないで、貿易の自由化を推進し、 それだけでも実現して、悪いことを実現してしまう前に解散してください。 -- 上記問答、どうでしょうか？ ちなみに、大手のシステム屋の提案からそういう動きが出てきているようにも思えます。 国税と深く関わっているベンダーはどこなのでしょうか？ 不買運動も起きてくるような気もします。 そういうベンダーは、業務効率のことしか考えていない可能性ありますよね。 もちろん、発注するほうに責任は伴いますが。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月19日まで） 【問３】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている（約900兆円）。 よって、消費税を（法人税を減税してでも）大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。 私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。 【答え】 負債額は確かに大きなものかもしれません。が資産も同様に大きな額であります。 川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ（空港、橋、ダム、道路など）として今も尚、有効活用され、 金を生み続けています。金を流通させ続けています。大事なことは、その資産をさらに有効活用し、 金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。 それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。 国民のことを考え、金の流通速度を上げるという方法を考えているのですか？ また、消費税を増税し、庶民が買い物し難くなり、店頭で（消費税を全額まけろと）文句を言うようになり、 世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。 ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。 （雇用保険料は、失業者用途としてだけではなく、他の有効活用が可能です） また、大学生の就職先を斡旋するための要員の費用は、どこから出たのですか？ 誰がそれをやったのですか？ 世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、 そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば！と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。それは本当に仕事なのですか？ マッチポンプではありませんか？ そもそも、大学生の就職率が低い状況をつくったのは、間違った税制ではありませんか？ 上げすぎた公定歩合ではありませんか？ 不適切な証券市場の期待の応えていない、長期金利短期金利ではありませんか？ そもそもその上記要員の財源は、誰が納めたものから出ているのですか？ 消費税を増税して、税収が増えたということはあったのですか？ 近年の日本の歴史を検証してください。 重税国家にして、昭和初期の経済規模にするつもりなのですか？ 悪なる永久ループの中に入るだけではありませんか？ 日本全体を震災後の神戸のようなテント小屋社会にしたいのですか？ 重税国家からエネルギッシュな起業家が数多く生まれることがあると思っているのですか？ 起業家一人が、一人のアイディアが国家を養うことができるというぐらいのパワーがあることを認識できていますか？ 税収を増やして、負債を減らして行きたいのなら、 国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。 また、日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。 諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。 どこかの国が返済しろと言ってきたのですか？ 1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。 国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。 以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 補足やご批判はありますでしょうか。 ちょっとだけ、売れ筋の本で勉強してみました。

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月30日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月30日まで） 【問１０】 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。 【答え】 消費税増税とそれを社会保障へ、また共通番号などの無策への評価の一つです。 その動きでは日本はデフレから脱却できないという評価です。財政再建できないという評価です。 財務省は日本の大手メディア（特にNHK）の生活保障はできても（※１）、 諸外国から見れば、無関係であるので、正当な評価を下したということです。 結局、民主党はいい仕事はほとんでできていないというのが結論ですので、 解散してくださいとしか言えません。保守系の議員の皆様、今後とも、 論理武装し民主党が悪事を働かないように頑張ってください。 また、財務省は、今回は民主党の動きと矛盾するので、即反論しなかったのですか？ 格付け会社は他にもありますが、他も下げてきたら、それに対して、どのような反論をしますか？ 沈黙しますか？ 国民に正体を見せていただきたいと思います。 日本経済は、今あるパイだけで何とか回そうとするのではなく、パイを２枚３枚と焼いてけば（※２）、 消費税増税などを言わなくても、景気回復していくのではないですか？ 市場には、経済成長の可能性はたくさんあります。 首相は日本の各産業界の技術力を知っていますか？ （民主党政権には、そこまで手が回らないのでしょうから、やはり、解散してくださいとしか言えません） また、昨年末から同じ仕事内容でも企業間で動く金額幅も大きくなってきています。 消費税増税は必要なのですか？ 日銀のゼロ金利政策が影響してきているのではないのですか？ ※１ 「あなた方は優遇するから消費税増税を推進して」と依頼している、言葉を変えると「国民を欺いて」と平然と依頼している。 ※２ 既存の産業だけではなく、新産業をいくつか興していくという意味 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しいでしょうか？

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾など（2011年1月23日まで） 【問７】首相が税と社会保障一体改革で勉強会 【答え】 勉強する前に気がついてもらいたいことがあります。それは、経済成長のビジョンを国民に指し示していないという点です。 人間は、希望があるからこそ、前向きに生きていくことができます。 消費税を増税し、国民にどのような希望が残りますか？ 誰が多額の税金を納めたいと言ったのですか？ 増税前にやるべきことが山のようにありますよね？ 増税しなくても、景気回復が可能なことが、なぜ分からないのでしょうか。老害であります。 政治家は財務省の奴隷ではありません。 民主党政権の行動言動法改正したいことから導きだされる結論は、 [ 消費税増税＝民間企業の業績低迷＝給与の低下＝企業倒産が全国で勃発＝納税額の低下＝国防費の減少＝日本の中国支配実現 ] という辺になるかと思います。例外なく、日本人全員が不幸になります。例外なく全員です。 いくら中国共産党や軍部のご機嫌をとっても、無駄です。会話ができる相手ではありません。 自国民を数千万人と殺して、何とも思っていないわけですから、日本人びいきなどするわけがありません。 民主党の場合、ほとんど全ての行動において、悪循環の輪に日本という国を入れようとしているわけですが、 大手のメディアが政府に買収されてしまっていて、その辺の批判論調がほとんどありません。 日米同盟強化は結構ですが、強化も必要ですが、「強化＝経済規模を縮小して良い」ということではありません。 「管直人さま～♪、与謝野さま～♪、将軍さま～♪」という感じでしょうか。大手新聞やテレビはほとんど、こんな感じです。 北朝鮮じゃあるまい.... 実際、民主党が日常の中でなしていることは売国であります。 中国への売国へと向かっています。消費税の増税は、亡国への道です。 少なくとも、保守系の議員の方々もそれなりにいると思いますので、 論理武装し、財務省と政権を攻め落としていただきたいと思います。 -- このＱＡ見た方、上記問答は、どうでしょう？ メディア批判をターゲット絞って続けたいと思います。 週刊誌、月刊誌の皆様方、頑張ってください！ 遠慮はいりませんよー。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月17日まで） 【問１】消費税を増税すれば、社会は繁栄発展する。企業や地球市民は発展する。社会福祉は充実する。 【答え】 消費税を増税すれば、課税売上1000万円以上の個人および企業組織が納税で苦しむだけです。 ただでさえ高い各種税金（年金や国保も含む）の総額でもがいています。 現実社会を見て分からないのでしょうか。国民がどれだけ納税義務を果たすために苦労し、努力しているか分かりますか？ 増税すれば、資金繰りに困り、果ては納税のために銀行借り入れの世界に突入するケースも多数出てきます。 納税のためにです！ 個人経営の方であれば、銀行以外の高い金利の金融業者に走るケースも出てきます。 結果、企業も個人も破産する可能性が出てきます。破産者の納税額が高いということはありません。これでは国家公務員を養うことはできません。 故：橋本龍太郎氏は失政が原因？で、その後の経過を見て猛烈なストレスとなり？？この世の人では無くなりました。 3%～5%に消費税率を上げたたけで、企業倒産件数が増え、経済苦の自殺者も増え、結果として国家の税収も減っています。 よって、社会福祉も充実しません。 以上の現実／実績を直視してみても、消費税増税は断固としてＮｏ！です。 消費税率3%に戻してみてはいかがですか？ 消費税を増税したければ、誰も文句を言わないかもしれない1990年代ぐらいの好景気の時期にしてください。 また、日本国民一同は、消費税を導入した中曽根康弘氏にも、責任の問いかけを行いたいと思います。 （まだ元気なうちに？）中曽根康弘氏のもとへ、消費税を導入の大後悔を聞きに行きましょう！ -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 正しいかどうかが分かりません。

印紙購入の際の消費税について質問させて下さい。 郵便局や売りさばき所で印紙を購入した際は消費税が非課税で、金券ショップで購入した場合は税込み仕入れとなり借り受け消費税となりますよね。 ヤフーオークションで個人から購入しているのですが、税込み借受消費税で会社の経理処理を行っております。 個人から購入する印紙を金券ショップで購入した経理処理と同じでもんだいありますか？ 非課税処理にするべきなのでしょうか？ 詳しい方よろしくお願いいたします。

不動産取引で、中古の一棟売り賃貸マンションを売買契約の予定です。買主は個人ですが、売主側は衣料品の販売会社であり、同社の所有物件です。この会社の定款には、装飾品の販売の項目の他に、「不動産の賃貸業」が記載されております。 このケースで、売主側となる場合の次の点をご教示願います。 １．建物価格分の消費税の有無。 ２．瑕疵担保責任を、負担しないとして契約が出来るか否か。 どうぞよろしくお願い致します。

ご存じの方、教えてください。 4年前、父が他界しました。事業をしていて多額の借金があったため、家族全員で相続放棄の手続きをしました。 税務署から母が、「消費税は必ず支払い義務があるので、毎月少しでもいいので支払ってください」 と言われ、4年間、毎月返済していました。 そろそろ終わると思った先日、元金と同額の延滞税の請求が届き、母はパニックになっています。 そこで質問なのですが、 (1)相続放棄の手続きをしているにも関わらず、父名義で届く消費税は支払わなくてはいけないのでしょうか？ (2)もし、支払い義務がないのであれば、今まで支払ってきた金額が、税務署より戻ってくるということはあり得るのでしょうか？ ご存じの方がいらっしゃいましたら、お答えをお願いいたします。 あまりにも、母がかわいそうで・・・・。