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個人事業主の小売業です。 これまで使っていた会計ソフトが使いづらいので、 今年の分からソフトを替えようと思い探しています。 2014年3月末まで内税方式、4月1日より外税方式に変更しました。 個人事業向け会計ソフトで、このような会期途中の税方式変更に 対応しているものをご存知の方、教えてください。

主に業務委託で、個人事業主に客先に出向してもらって、売上・利益を上げています。 2014年1月に会社を設立したと仮定しまして 2014年1月～2014年6月末までの売上、または給与の総額が1,000万円未満なら、 2期目（2015年1月～2015年12月）も消費税免税になるとのことですが、 雇用契約を結んでいる正社員や契約社員ではなく、業務委託契約を結んでいる 個人事業主への報酬（業務委託料）の場合、給与とみなされるのでしょうか？ あるいは、正社員や契約社員のみ給与としてみなされ、 2期目の消費税免税かどうかの判断材料になるのでしょうか。

エクセルの消費税計算で悩んでいます。 納品書1枚に対して請求書1枚であれば全く問題ないのですが、同じ得意先で１カ月の間に納品書を複数枚発行して、月末に納品書の合計から請求書を1枚作成するパータンで困っています。 納品書毎に注文合計金額に対する消費税計算を=rounddown(合計金額のセル*0.08.0)で作成発行した場合、月末に納品書すべての注文合計金額に対して消費税計算を=rounddown(合計金額のセル*0.08.0)にすると消費税に誤差が発生します。 回避するために、納品書は税抜きのままの合計金額だけにして、月末に注文合計金額に対する消費税計算で請求書を発行する。（お客様に税抜きの納品書を発行） あるいは請求書に納品書毎の注文合計金額、消費税を小計として作成して、請求書は注文金額合計を全部足して総計として、消費税も同様に納品書すべての消費税を足せばつじつまがあうのですが。 皆さんは、このような場合、請求書の消費税計算はどう処理しているのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

消費税が上がると人は新しいモノを買わずになり、中古を物々交換をし始める？ ヤフオク、メルカリ、Amazon。 消費税が上がると中古品の売買が活発になり、新しい物が売れなくなる。 経済が鈍化するのでは？

今までの消費税を減額した国ってあるのでしょうか？ あるとしたら、減額後その国の経済は どうなったのでしょうか？

国、地方公共団体、公共・公益法人等に係る消費税の仕入控除税額の特例について、詳しい方教えてください。 国等は仕入れ控除について、不課税収入である補助金等の特定収入による課税仕入れについては、仕入れ控除の対象とはならないという特例的な扱いをされています。 このことについて、国・地方公共団体への特例であると国税庁のホームページには載っています。 しかしながら、民間企業においても「控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等)の処理」というものがあるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6921.htm 内容として、国・地方公共団体等の特例と同じように見えてしまうのですが、この国・地方公共団体の特例と、民間企業の取り扱いは違うものなのでしょうか。

メンズシューズ　６４９０円 インナーソール　９９０円 値引き -200円 小計　７２８０円 合計７２８０円（うち消費税６６１円） (｀・ω・´)　？？６６１円ってなんですか？謎です？？ インナーソール９００円に９０円の消費税がついていると思うのですが、 靴の方が６４９０円なので１１０円？引かれている状態で販売されているのでしょうか？ これを計算しても５８０円の消費税がかかっているとおもわれるのですが、、？ ６６１円の消費税ということは８１円多くとられていますか？ (｀・ω・´)　よくわかりません。。。アドバイスよろしくお願いします。。。

消費税免税で請求を受けたあと、他事業者へ請求する場合の課税の区分についてお聞きします。 仮に、 1.　運搬会社からA社へ航空輸出貨物の請求 　　免税分：20,000円　課税分：10,000円　消費税：500円 2.　A社からB社（当社）へ同額30,500円の請求 3.　B社（当社）がC社へ半額15,250円を請求 ABCともに国内事業者 このときに当社における、2と3の時の消費税課税の区分はどうなりますか？ 国内事業者間での取引として全てひっくるめて課税取引として（総額×5％）処理してもよいのか 或いは免税分と課税分で仕訳を分けた方が良いのか、判断に困っております。 同額満額の請求時と分割での請求時でも考え方が変わるのかどうかもお聞きしたいです。 以上、宜しくお願い致します。

マニュフェストがまた１つ撤回されました。鳩山に始まり、菅、野田と来ましたが、結局官僚の思うがまま、増税法案は可決されましたが、マニュフェスト撤回を謝った直後、それこそ舌の根も渇かぬうちに平気な顔で【打ち出の小槌は無い】とまで言いました。一体国民の誰が【打ち出の小槌】を使ったのでしょうか?常に打ち出の小槌とばかり使っているのは、我々国民ではなく政治家らでは無いのでしょうか?通った法案は撤回出来ないと聞きました。しかし、骨抜きにする事は出来るようですが、次回の選挙で自民党が勝った場合、自民は骨抜きにする気はあるのでしょうか?鳩山 以来ロクな事がありません。こんな事なら知らない仏より、知ってる鬼(自民)のほうがマシだったのではないでしょうか?

国会は今日で会期末です。野田総理大臣は、消費税アップに向けて不退転の決意を強調していますが、「自ら身を切る」と宣言したうちの一つ「議員削減」については、まったく手がついていません。こんな党および総理大臣を信じてもよろしいのでしょうか。

　 消費税10％を延期でも公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？ （また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？） 　

消費税を、３％、５％とあげてるのに、あげてもあげてもお金が足りなくなる理由はなんでですか？ 政府はあればあるだけお金を使うからでしょうか？

自民党の麻生太郎が消費税10%を突き進めるぞと言って、 自民党の安倍首相が待ったを掛けるコントが参議院選の8月まで見れそう。 消費税10%反対派はどこの政党に票を入れれば良いのか分からないというかない。 民主党と維新の党が合併した民進党は自分の政党名すら公募でしかも公募で1位になった立憲民主党を蹴って、民主党と維新の党内で1番投票アンケートが多かった身内の1番になった民進党を選ぶという糞っぷり。 日本共産党はちょっと次元が違う世界に逝かれているのでないし、他党はもう与党になれるような規模じゃない。 よって消費税10%賛成派でも消費税10%反対派双方が自民党に入れるしかないという意味がない。

3月決算の小さな会社の経理初心者です。 消費税納付の仕訳を入力している時に、未払消費税の計上額と納付額との差額（未払消費税＜納付額）が生じていることがわかりました。 消費税の確定申告書の税額と納付書、実際の納付額は同じです。 赤字の為、法人事業税の納付額はありません。（税額の変更なし） 差額は今期で処理してもよいのでしょうか？ その場合の仕訳はこれでよいでしょうか？ ・納付時の仕訳　未払消費税 ××××××円 　/ 現金　××××××円 　　　　　　　　　　　雑損失（？）　 ×××××円 前期で処理しなければならない場合は、 決算書の賃借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、 内訳書の買掛金（未払金・未払費用）、雑益・雑損失等、 事業年度分の申告書の別表１，４，５，７ が、変わってくると思うのですが・・・ どのように対処すればよいのでしょうか？ どうぞ教えて下さい。宜しくお願いします。

　株式投資は「自己責任」であることを承知の上でお聞きします。 　なんだかんだ言っても、近いうちに消費税が増税になることは避けられないと思います。 　では、増税になったときに儲かる企業・業績が良くなるビジネスはどういった分野でしょうか？ 　個別銘柄でも、分野でも構いませんので、ご教示頂ければ幸いです。

"(オークション)方式における入札価格の表示は,いわゆる希望価格・参考価格と考えられるため,総額表示義務の対象とならない.従ってオークションで終了時に表示される最高落札価格は,総額表示とはならない"ということは知っているのですが,財務省のHPを拝見すると, "「総額表示」の義務付けは,価格表示を行う場合を対象とするものであって,価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません"と書かれています. ここで疑問に思うのが,ストアが価格を決める"落札希望価格"についてです.これは,ストアが商品価格を予め提示しているので,消費税は含まれるのではないでしょうか. 実際,ストア業者によっては希望落札価格で落札しても消費税を要求する方がいたので不審に思い,質問しました. どなたか,分かる方ご教授御願いします.

初めて質問させて頂きます。 私は、現在スクールのインストラクターをしております。 入社してから気づいたのですが、業務委託契約でした。 報酬をもらってみて、消費税という項目があり、今までは気にしていなかったのですが、このサイトの他の方の質問を見て疑問に思ったことを質問させて頂きます。 まず、私の環境ですが、 (1),業務委託契約として働いている。 (2),報酬は時給制で、毎月、時給×働いた時間＋インセンティブ＝総支給　となります (3),総支給－源泉徴収税－消費税＝手取り　となります。 (4),今の会社は1年半くらい働いていて、年収は200万弱くらいです。 (5),今の会社で働く前は正社員でしたが、年収500万超えたことはないです。 質問内容ですが、 質問１：(1)のとおり、総支給から自動的に消費税が引かれているわけですが、年収が1000万以下の人も消費税を払わなければならないのでしょうか？ 質問２：１で、消費税を払わなくて良い場合は、今までの分を会社から支払ってもらえるのでしょうか？ 質問３：１で、消費税を払わなければならない場合、確定申告で控除の対象になるでしょうか？（控除になるのでしたら、昨年の確定申告を訂正しなければなりませんので） 質問４：消費税を払わなければならない場合でも、自動引き落としと自分で払うのでは、どちらがいいのでしょうか？ 質問の分岐が多くてスイマセン。 不明な点がある場合は、いくらでも付け足しますので教えてください。 不要な項目があるかもしれませんが、わかる方よろしくお願い致します。

歯医者でインプラント手術を受けました。 事前の説明で30万円かかると言われ、了承しました。 因みに、クリニックのWebでも「特殊な手術がない限り30万円となります」、と明記されてます。 いざ支払いになると315,000円請求され、つまり消費税を上乗せされました。 治療費の説明時には一切消費税の話はなく、驚いた次第です。 （高額になると消費税もそれなりにかかりますからね...） 歯科医に文句を言いたいとか、訴訟云々という話ではないのですが、 はじめから「税込315,000円となります」と言われてれば納得して支払えたものの、後味悪くて。 上記の場合、歯科医の落ち度は無いのでしょうか？ 今後の生活にも生かせればと思い投稿しました、よろしくお願い致します。

印紙購入の際の消費税について質問させて下さい。 郵便局や売りさばき所で印紙を購入した際は消費税が非課税で、金券ショップで購入した場合は税込み仕入れとなり借り受け消費税となりますよね。 ヤフーオークションで個人から購入しているのですが、税込み借受消費税で会社の経理処理を行っております。 個人から購入する印紙を金券ショップで購入した経理処理と同じでもんだいありますか？ 非課税処理にするべきなのでしょうか？ 詳しい方よろしくお願いいたします。

民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月19日まで） 【問３】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている（約900兆円）。 よって、消費税を（法人税を減税してでも）大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。 私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。 【答え】 負債額は確かに大きなものかもしれません。が資産も同様に大きな額であります。 川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ（空港、橋、ダム、道路など）として今も尚、有効活用され、 金を生み続けています。金を流通させ続けています。大事なことは、その資産をさらに有効活用し、 金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。 それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。 国民のことを考え、金の流通速度を上げるという方法を考えているのですか？ また、消費税を増税し、庶民が買い物し難くなり、店頭で（消費税を全額まけろと）文句を言うようになり、 世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。 ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。 （雇用保険料は、失業者用途としてだけではなく、他の有効活用が可能です） また、大学生の就職先を斡旋するための要員の費用は、どこから出たのですか？ 誰がそれをやったのですか？ 世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、 そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば！と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。それは本当に仕事なのですか？ マッチポンプではありませんか？ そもそも、大学生の就職率が低い状況をつくったのは、間違った税制ではありませんか？ 上げすぎた公定歩合ではありませんか？ 不適切な証券市場の期待の応えていない、長期金利短期金利ではありませんか？ そもそもその上記要員の財源は、誰が納めたものから出ているのですか？ 消費税を増税して、税収が増えたということはあったのですか？ 近年の日本の歴史を検証してください。 重税国家にして、昭和初期の経済規模にするつもりなのですか？ 悪なる永久ループの中に入るだけではありませんか？ 日本全体を震災後の神戸のようなテント小屋社会にしたいのですか？ 重税国家からエネルギッシュな起業家が数多く生まれることがあると思っているのですか？ 起業家一人が、一人のアイディアが国家を養うことができるというぐらいのパワーがあることを認識できていますか？ 税収を増やして、負債を減らして行きたいのなら、 国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。 また、日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。 諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。 どこかの国が返済しろと言ってきたのですか？ 1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。 国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。 以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 補足やご批判はありますでしょうか。 ちょっとだけ、売れ筋の本で勉強してみました。