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先日、執行猶予付の判決を受けました。 判決言い渡し時に費用請求をします。と裁判長に言われ、裁判終了後検察庁に行って、5月あたまの確定後一審だけで終了したので、約9万円ほどの請求をします。と言われました。 検察には免除申請も裁判官に出来ます。と言われましたが、大方免除の場合、他の被告の場合は判決の時に言われているようですね。 私の場合、冒頭で今回の件で会社を解雇され現在無職と伝えましたが、親に無理無理頼み保釈金を100万円収めた事が利いたのか？、貧しい方ですが請求されます。 自身の貯蓄が少ない事や、任意保険での物損・人身賠償見込みはある。と法廷で認定されましたが、民事上で被害者様への弁償が終わっていない事が終わっておらず、賠償に応じなければならない可能性も否定出来ない事、無職になった事をひっくるめても、免除申請は認められない見込みでしょうか？ 　検察の方には、申請しても通るか通らないかは別として、もちろん裁判長への挑戦なんてことにも問われないで判決には関係ないし、経済的事情が公訴された時より悪くなっているなど事情があれば・・ 申請できなくはない。と言われましたが・・

私の父は市に対して裁判をおこしました。 理由は市が行った道路工事が原因で家屋に損傷があったということです。 裁判の結果は、家屋の損傷は市の道路工事が原因だとはいえないということで敗訴しました。 ところが、その後、市は過失を認めて家屋の損傷部分を市の費用で修理すると言ってきました。 それで私の姉は「弁護士費用を返してもらう」と言っていますが、そんなことは可能なのでしょうか。 たしかにその弁護士さんには土木工事の知識がないために、いくつかの点で見落としをしていました。 それを姉が見つけ出し、市と交渉した結果、市は修理すると言ってきたのです。 しかし、私の考えでは、裁判に負けたから弁護士費用を返してもらう、というのは ちょっと筋が通らないのではないかと思っています。 土木の知識の少ない弁護士を選んだのは父です。 （知り合いの弁護士だったのでこの弁護士に頼んだそうです。） 弁護士はいくつかの点で見落としをしたかもしれませんが、それは弁護士だけの責任ではなく 父にも責任があるのではないか。 また、弁護士は「絶対に勝訴する」などという約束はしていないんじゃないかと思います。 ただ、その弁護士は裁判で父の意見を取り入れなかったそうで その点においては問題があるかもしれません。 姉が言うように、裁判に負けたので弁護士費用を返してもらう、などということはできるのでしょうか。

親族からの相続で、オバが弁護士を雇い、それが終わると、オバから「弁護士費用を払って」 と、請求がありました…。何とも理不尽というか、非常識な請求ですが、下がってくれません。 どう対処すればいいですか？ それから、 オバが危ない人なので、こちらも弁護士を雇って、 もう、財産分配については、弁護士同士で話し合って貰って、 それで、もめるのを防ごうとしています。よろしくお願いします。 m(_ _"m)ペコ

管理規約でペットの飼育不可の分譲集合住宅に住んでいます。 先日、管理組合からペットの処分勧告を受けました。 あらためて管理規約を読んで観ると次のような文言がありました。 ・訴えを提起する場合、相手側に対し違約金としての弁護士費用及び差し止め等の諸費用を請求することができる．とありました。 規約に反しているので、もし訴訟となった場合、慰謝料を支払うのは仕方がない．としても、上記の“弁護士費用・・・の諸費用”まで 当方が支払わなくてはならないのでしょうか？。 【補記】極端な話ですが、自分の腹は痛まないので、何人もの弁護士をつけ放題すよね。この文言は有効なのでしょうか？、脅しにしてもおかしいと思うのでが．．．。

前払いで治療費を払いました。しかし、説明が不十分で、治療の副作用の説明も全くなく、治療も乱暴で、歯の高さを1日で何本も一気に上げ、（高さ1. 5ミリ位）その度、体調不良になりました。不信感が募り、前払いしたクラウン代等を返金してくださいと診療時に言いました。お返ししますと言われ、録音テープもあります。しかし、弁護士を立ててきて、こちらに落ち度は無い、返金しないと言ってきました。文書では全く返金する意思は無いと返答してきました。証拠として録音テープがあります。裁判になった場合、返金すると言った録音テープが存在する場合、弁護士費用を差し引いて、治療費が戻ってくるでしょうか？合計百万くらいです。

義理の弟が急逝し会社（輸入品販売）を清算しなければなりません。 弟の配偶者は、保証人にも役員にもなっておりませんでした。 毎日、債権者から弟の携帯に電話がかかってきています。 弟の取引先の人に聞くと負債（数千万円規模）、在庫（数千万円規模）もかなりあるようです。 プライベートでも住宅ローンを含む借金がかなりあります。 配偶者は何もわからないため、何をどうしてよいかわからず途方に暮れています。 自宅も借金の抵当に入っているようです。 取引先の方は進め方を間違うと取引先にも不要な損害を与えてしまうといわれました。 私も時間が取れないため、弁護士に代行してもらうよう依頼を考えています。 このような場合、どの程度の費用が掛かるか教えていただけませんでしょうか。 配偶者は当座の現金にもこまっている状態で弁護士費用も苦しいのですが、 でも頼まないととても一人でできそうな状況ではありません。 どんなことでもよいですから教えてください。

表記の東京海上日動の弁護士費用等補償特約（日常生活）について、 こんな事案に使用できた、等あれば教えて下さい。 できれば、実際に適用した方からの回答をお願いします。 例；ウェブのアダルトサイト不正請求に対して、弁護士に対応して問題解決してもらった費用等を、この特約を使用して支払ってもらった等 よろしくお願い致します。

こんばんは。東京在住の者です。 実は今、色々あって、労働審判を検討しています。 弁護士さんにご依頼する場合、着手金と報酬あわせて どれくらいの費用がかかるのでしょうか。 解雇の無効を争うのと賃金の支払いを求める場合では、 弁護士さんに支払う金額は違ってくるのでしょうか。 詳しい方いらっしゃいましたらアドバイスいただける と助かります。

民事訴訟において、以下のケースについて”弁護士費用”の扱いについて教えて下さい。 裁判において、原告でも被告でも”弁護士をつける・つけないは、裁判に勝つための手段であって、損害賠償額とは別途、依頼人が負担すべき”という点は理解しております。しかしながら、全く自分に”非”がない場合、それを立証するための弁護士費用は”必要経費”と思います。 ケース１ 自分が原告。損害金100万円の損害賠償の民事訴訟を提訴。自分には間違いなく非がない前提で、100%勝利を確信。弁護士費用が50万円掛かるとして、裁判を起こさざるを得ない”慰謝料10万円”と含めて、”160万円（損害金＋慰謝料）”の損害賠償請求をし、100%主張が認められた場合、損害金100万円と本当意味での慰謝料10万円とは別に、慰謝料扱いの弁護士費用50万円も認められるのか？ ケース２ 自分が被告。損害金100万円の損害賠償の民事訴訟を提訴されるも、自分には間違いなく非がない前提で、100%勝利を確信。弁護士費用が50万円掛かるとして、非が無いのに訴訟を起こされた意味での”慰謝料10万円”と含めて、”60万円（損害金＋慰謝料）”の反訴をし、100%主張が認められた場合、慰謝料10万円とは別に、慰謝料扱いの弁護士費用50万円も認められるのか？ 質問の背景： 自分に全く非が無いのに、原告とならざるを得ない場合や、被告にされる場合があります。相手が弁護士を立てた場合、自分の主張で勝利するためには、弁護士を立てるしかありません。大前提として、自分には全く非がない場合に勝つ手段としての弁護士費用を、”慰謝料”との名目で相手から回収できるか？

教えてください。 例えば、５０００万円の損害請求の裁判を起こされて、被告側に非がなく全面勝訴した場合、被告側の弁護士費用５００万円はなんとかならないのでしょうか？ 何も悪いことはしていないのに、理不尽な気がします。 ５００万円損した気分です。

こんにちは。 先日、青色発光ダイオードの訴訟費用の質問、解答のなかで、「裁判費用が数千万円」、「弁護士費用が十億円」の記載がありビックリしました。 日本の裁判費用と弁護士費用の支払い基準はどのようなきまりになっているのでしょうか？

現在分譲マンションにて、管理費等を3年ほど滞納している区分所有者がいます。時効対策で訴訟を行う予定です。 しかし、管理規約では遅延損害金が請求できる程度しか記載がなく、弁護士費用等も請求できるとは記載がありません。 そこで総会の特別決議にて、弁護士費用も請求できる旨、規約変更しようと考えているのですが、今になって規約変更が承認されても、3年ほど前から滞納している人に対して問題なく適用されるのでしょうか？

私の親しい友人の話なのですが、夫婦仲が上手くいかず、離婚しそうです。 夫婦で離婚の話をすると奥さんのほうが無理な額の慰謝料を要求するそうです。(旦那には借金があります。) そして交際時(同棲してました)に二人の生活費に使った自分の貯金も全額返せと言うらしく、話し合いにならないらしいのです。 (1)そこで弁護士さんに離婚がスムーズに進むように取り計らってもらいたいと思っているのですが、このような相談の場合、弁護士さんに払う金額はいくらくらいが相場なのでしょうか？ (手付金といいますか) (2)また交際時に二人の生活費として使った奥さんのほうの貯金は離婚した後旦那が返さなければならないものなのでしょうか？(借用書なんてないです。) 分かる方いましたら教えていただけると幸いです。 毎日喧嘩ばかりしているようで友人として心配でなりません。 宜しくお願いします。

交通事故で10：0の過失割合でない場合、 自動車保険に付随している「弁護士費用担保特約」は意味あるのでしょうか？ 1割でも過失を負えば、自分の保険会社が弁護士代わりに相手と対応してくれるのでないのでしょうか？

民事で訴えられ勝訴しました。民事訴訟法第61条により、裁判にかかった費用は原告の負担と判決の主文にありますが、この費用には当方の弁護士の費用も含まれるのでしょうか？ 着手金で20万円、成功報酬で30％ということでお願いしている弁護士さんです。もし含まれるとすると、着手金として支払った分も戻って来ると考えて良いのでしょうか。判決が先月で、弁護士さんからは成功報酬の請求は今のところありません。 どなたかアドバイスのほど、お願い致します。

ある紛争でふたりの弁護士に相談しました。内容はまったく 同じ質問です。 ひとりの弁護士は自分の名前の入った事務所名で 個人事務所を運営している方です。(以下Aさん) もうひとりの方は○○総合法律事務所というところで働いている 弁護士のひとりです。(以下Bさん) おふたりの弁護士にひととおり相談したあと、 代理人として交渉していただくための着手金に ついて確認したところ、 Aさんは、着手金：30万　成功報酬：30万 Bさんは、着手金：10万5千円　成功報酬：10万5千円 という回答でした。 着手金は、代理人としての 内容証明の作成や相手方弁護士との交渉の費用に なるかと思いますが、弁護士によって費用にこんなに 開きがあるのに驚いています。 Aさんは、金額が高いから一生懸命やってくれて、 Bさんは、金額が安いから親身になってやってくれない という認識でよろしいでしょうか？

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3875943.html で質問した者です。詳しい状況はこちらに書いてありますが、今回の質問は車と弁護士費用についてお聞きしたいと思って質問しました。 　現在の状況はまだ義両親は自己破産をしたわけではなく、今月のローンの支払いが出来ないので近々するのではないかということです。 　そして私たちの状況は、まだ処理された金額も出ていないですが連帯保証人である義両親がどうでるかによって自分達に支払いを求めてこられるのではないかという状況の中、金額によっては自己破産も考えてる次第です。 　そこで質問なのですが １．自己破産を考えた場合、弁護士費用がだいたい100万くらいは必要　と想定していますがその分は財形で積み立てたお金があるのでそこか 　ら使用したいと思っているのですが、それは使ってしまうと後で裁判　所に使用用途を聞かれて免責をされない可能性は高くなるのでしょう　か？また、そこから支払いする事は違反なのでしょうか？ ２．車を2月に新車で購入し（こんな事が発覚するかなり前でした）支　払いはすでに全部終っているのですがそれでも没収対照になります　　か？主人が通勤と仕事で使用しているの　ですがなくなると困る物で　す。 ３．主人名義の車を妻名義に変更すると破産法にひっかかるとの事です　が、もしまだ事を起こすまで2ヶ月くらい時間がある場合、私の身内　や親戚に先に売却し、お金を義両親に渡して生活の役に立たせたい思　ったのですがそれもダメなことなのでしょうか？車は後ほどお金をた　めて売った人に売ってもらって買い戻したいのですが。。。 　やっとの思いで車を購入したので、自分達の不始末ではないのに没収 　されると思うとやりきれないのです；； 　 　多数の質問で申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

厚生労働省と製薬会社を相手取って、損害賠償請求を起こしたいと思うのですが、訴訟に関する知識はあまりなく、事の大前提からよくわかっておりません。 ○厚生労働省の下した措置の撤回と、待遇の改善の要求 ○厚生労働省と製薬会社の根拠の乏しい措置によって患者が被った損害の賠償請求 この二つが訴えたい点なのですが、実際に訴訟を起こすとしたらどのような流れと費用になるのでしょうか。（漠然としていて申し訳ありません。） 原告は10人以上の予定です。 あまり勝ち目がないのはわかっているのですが、それでも取り合ってくれる弁護士というのはいらっしゃるものでしょうか。

消費税の不備（非課税事業者に対する課税仕入の税額控除を認めない）のはおかしいと思い、税の専門家（税務署：数人・東京国税局：2人・消費税に詳しい税理士2人・税理士出身市議会議員・東京税理士会相談窓口税理士・日本税理士連合会担当者）に相談しましたが、私の主張は正しいが、現行法では不当徴税の可能性が高いが合法とのコメントを貰いました。これが事実とするとその不当徴税額は年間2023億円にもなります。 なぜこうなったか、消費税導入当時（平成元年）・平成3年の改正時の状況を調べましたが、状況が分かりません（税務署も国税局も）。 判例も49例調べましたが、似たような判例4例も”原告敗訴、現行法では門前払い”の状況で、法の不備の可能性事態は審理された形跡がありません。上記専門家も過去にこのような指摘は記憶に無いと言われております。 代議士にもコンタクトしましたが、全く埒が明きません。 こうなると、行政訴訟を起こし、地裁ー高裁ー最高裁といき、その過程で現行法が違憲か合憲が判断を待つしかありません。（現行法では地裁・高裁での敗訴は覚悟。最高裁で違憲なら勝訴の可能性？合憲なら敗訴でしょう） 私は、一個人事業主で、税理士でも学者でもありません。 弁護士もつける積りはないのですが、このような状況下で敗訴が重なると当然裁判費用は原告である私負担となります。この費用は大体いくらくらいかかるのでしょうか？ ちなみに、私の試算では年間2023億円の消費税の不当徴税ですが、私が個人的に過払いしているのは年間22万ほど、1ヶ月特例（一月分の過払いを申告）を使い、過払い2万円程の行政訴訟という形になります。（勿論、2万円還付を目指すものではありませんが、具体的損害額がないと行政訴訟を起こせないそうです。） 一回（一審）で、1万円なのか、10万円なのか、100万円なのか？教えてください。

保険の契約を簡単にする為に、 家族で乗る車2台、その2台とも妻名義にしております。 2台、同じ保険会社です。 先日、妻が自動車保険の更新をしようとしたところ、 「弁護士費用特約は、複数契約する必要がないって書いてたから一個やめたよ」と言っていました。 見ると、確かにそう書いてありますが、 個人賠償責任保険と同じような物だと考えて良いですか？ 契約があれば、同一家族の人は使える、みたいなイメージ、 契約がなくなれば当然使えない、という。 まさか、その契約名義の人が事故しないと使えないとかいう事はないですよね・・・？