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消費税8%で、ついに日本の自動車産業は終わりを告げますが、自動車産業の次に来る産業って何ですか？ 何が悲しくて糞高い維持費が掛かる車を8%も消費税を払ってまで買う必要があるのでしょう？

住宅の賃貸には消費税がかからないはずですが、 駐車場を月ぎめで借りる場合に消費税が加えられていることを見かけました。 駐車場の場合には住宅と異なって消費税が本当に課税されるべきかどうかを、 憶測ではなく法的な裏付けとなる文書にのっとってご指導いただけますでしょうか。

晋三の消費税で、株、またまた全面安だ～～～！ ご祝儀暴落で、 駆け込み需要もなく、 このまま「すと～～～ん」と、 来年は「すどどど～～～～ん」ですか？

４月1日より、消費税が８％に上がりますが、 この場合、3月末日迄に販売した商品の返品が4月1日以降に発生する 可能性があります。 この場合、一般的な処理はどうなるのでしょうか。 個人的には、 (1)　3月末までの返品分の消費税の計算は、５％で行う。 　　 但し、ルールとして3月末迄分の販売商品の返品受付は4月末迄の 　　 1カ月間など決めておく。 (2)　4月1日以降の返品受け時の消費税計算は、全て８％で行う。 のどちらかになると思うのですが・・。 只、(1)を行うにはシステムの変更で経費が掛かったりや管理等が煩雑で 大変そうなので、事務処理だけ考えると(2)なら良いのにと思ったりして おります。 宜しくお願い申し上げます。

生活保護を受給していますが住民税、所得税、年金保険料のような免除が消費税ではないのですか？もしあるのなら教えてください。

市からの受託事業で接種する予防注射は全額が負担されるが、私費でもらうものと同様に消費税の課税対象となるのか。 また、公費負担医療は非課税となっているが、これにはあてはまらないのか。 予防接種は、公費、私費負担を問わず、課税取引となるのか。

海外の会社でクレームが発生したので、代わりに日本から代替品を輸出しました。 日本での同一品の売値との値差を海外の会社に請求しようと思います。 この場合、消費税は「免税」「不課税」「非課税」のどれでしょうか。またどのように 会計処理すれば良いでしょうか。

「野田豚総理　マニフェスト書いてあること命懸けで実行+シロアリを退治+消費増税と不信任」（Katasan2010 さんが 2012/01/25） http://www.youtube.com/watch?v=GE_gSRy2zBs 以下は野田総理の発言です。何十年も前の発言ではありません。状況は変わりません。憲法も竹島も財政も景気も変わりません。変わったのは野田さんの社会的地位だけです。 【野田という日本人の街頭演説】 『ルールがあるんです。 書いてある事は命懸けで実行する。 書いてない事はやらないんです！ それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これおかしいと思いませんか？ 書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてない事は平気でやる。 それはマニフェストを語る資格がない！！というふうに是非みなさん思っていただきたいと思います。 天下りを許さない、渡りを許さない、これを「徹底していきたい」と思います。』 『消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。 シロアリがたかっているんです。 それなのに、シロアリ退治しないで！今度は消費税引き上げるんですか？』 『シロアリを退治して！天下り法人をなくして！天下りをなくす、そこから始めなければ！消費税を上げる話はおかしいんです。』 『一般会計は８０兆円ほど、特別会計合せると２０７兆円。 この特別会計には無駄がいっぱいあります！』 【野田総理の会見】 『安定財源とは国民にご負担をお願いをすることです』 （１）政治は悪です。悪業！以外の何ものでもないでしょ（納得できない信者はもう一度動画を見てください）。政治好きはゲスですね。悪徳商売をハシゴするのが政治好きですか？個人の道楽じゃないんです。政治は悪です。 なぜ政治の縮小を求めないのですか？財政再建のための増税って根本的にトンチンカン（嘘つき）なのですが。 （２）家計を助けるための安定財源が家計の負担って……日本の有権者のキチガイですか？ （３）日本の政治が悪いのは子供たちの教育が悪いからではありません。大人が嘘つきを正さずに子供の教育のせいにするのも嘘ですよね？子供が嘘つきでも大人が嘘をやめればすぐによくなるんじゃないの？ つまり政治課題として子供の教育が大事というのも嘘です。現実逃避です。 （４）日本人は嘘つきが好きですか？嘘をつかないでお答え下さい。 なお、リンクを貼られる方は、リンクが消えたら意味不明ですし、文字（テキスト）にされる努力もされて下さい。文書化しなければ情報はサーバー次第になってしまい、刹那主義に消えていきます。

選挙が近いですが、各政党の税制についてのマニフェストのことで伺います。 私は消費税増税は必要だと思うのですが（景気の回復を待っていたらいつになるかわからないので）、８％ではなく、まずは７％にして、足りない分は大企業と高所得者への税の負担を強化することで対応すれば良いのかなと思います。 ８％と７％では全然印象が違うし、今の決して良いとはいえない景気の動向と拡大した所得格差から考えて、そのような形が良いのではないかと。 消費税増税を２５年４月からするとしたら、どの政党も８％からと考えているのでしょうか？

消費税率が5％＝＞８％（１０％）に上がりそうですが、 収入に余裕がある人は良いですが、毎月の収入目いっぱいで生活している 世帯では何らかの節約をしなければならなくなりますが、何を考えますか？ 我が家では １、新聞をやめる（約-4000円） ２、携帯のスマホをやめる（6000円＝＞基本料金980円） 　　＊子供2人がまだ反対しています。 ３、自動車を軽自動車、あるいは原付へ など話している最中ですが。 それと、消費税率が上がっても価格が上がらないものがあるでしょうか？ 家賃ですが、次更新時とか引っ越し時に影響が出そうですが。 持家でローン返済中なので消費税は影響なしと考えています。 携帯のプラン料金などは変わらないと思いますが、通話料や 電気料金、ガソリン代はすぐにでも価格に反映するでしょうね。 皆さんが考えていることがあったらご自由に記入してください。

法人（株式会社）を立ち上げ、現在事務所を借りております。 賃貸借契約は、法人契約ではなく代表者の個人での契約で、 かつ住居用として契約しています。（よって契約上、消費税は非課税） 物件は、完全に事業のために使用しているため、賃借料を全額損金算入しようと考えています。 消費税については、非課税仕入として扱おうと考えています。 根拠は、契約は住宅用としてなされていること。ならびに、消費税法基本通達6-13-8「用途変更の場合の取扱い」の注のためです。（住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。） ご質問したい点は、以下２点です。 (1)賃借料は全額損金算入可能かどうか。 (2)賃借料にかかる消費税の取扱いは、非課税でよいか。 よろしくお願い致します。

消費税なんて、物を買うときにかかる税だろ？ ぐらいにしか、わかっていない私です。 どなたか、わかりやすく教えてもらえないでしょうか？ 疑問とは、ネットゲームなどWEB上のお金の購入時に消費税がかかるものとかからないものがあることについてです。 自分で考えた答えとして、 １、提供する企業が、課税部分か、非課税部分。どちらで処理するかで消費税がかかるかどうか変わる。 ２、提供する企業が、消費税を入れると切りがわるいから、内税でも切りのいい金額にしてる。 ３、実は、消費税はかからないが、提供する企業が理解してなくてかけている。 などかなぁっと思っています。（３はありえないとおもっています） さらに、クレジットカードなど、直接Web上のお金（ゲームのポイントを含む）を買った場合消費税がかかるとか、コンビニなどでうっているマネーカード（ウェブマネーとか、ネットキャッシュとか）だと、商品券扱いで消費税がかからないとか、違いがあるのでしょうか？ 消費税がかかっているものや、かかっていないもの。 税込みとかかれているものと、かかれてないものと、いろいろあってわからないので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 私的には、消費税ってのは、物がうごかないと税がかからないんじゃない？とか思っています。

NTT西日本のフレッツ光回線隼とOCNによりインターネットを利用中でしたが、今般都合解約したところ、「解約金」として3万円を請求されました。「光もっともっと割」を適用中での中途解約のため、請求はやむを得ないと考えるのですが、問題は逸失利益としてのキャンセル料は消費税がかからない（国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6253.htm）にもかかわらず消費税を請求をされてきたことです。NTT西日本に掛け合いましたが「当社では約款で請求することになっている」とわけのわからない回答で、国税庁の見解に反する約款は法的に無効であると質しましたが、今度は社内協議する、との回答で数日経過するもなんの音沙汰もありません。解約金をあくまでも手数料と考えているのでしょうか。手数料ならば法外な額で、しかも請求名目を「解約金」ではなく「手数料」とすべきと考えます。このまま泣き寝入りをせざるを得ないでしょうか。

消費税10％を延期したとしても、公明党は延期後の消費税に軽減税率を主張する可能性が高いようです。 市場価格とその公平性を大きく歪め、癒着や天下りの温床になり、高所得者を優遇し低所得者対策にもならない、税金の慢性的な無駄遣いの仕組みを作り出す軽減税率を公明党は何が何でも法制化したいようです。 消費税10％を延期したとしても、悪法の軽減税率はどう考えても不要で撤廃すべきですよね？ （また公明党は、なんでこんな非効率で不合理な悪法軽減税率を法制化することにこだわるのでしょう？）

他の業界から圧力があるのでしょうか？

【政治・消費税マイレージ制度を公約に謳っているのは誰ですか？】夏の参議院選挙の公約の目玉に「消費税マイレージ制度の導入を謳っている人がいてビックリしました。 消費税を増税する意味わかってるんですかね？ 消費税を増税して、お金を使えば使うほど消費税を還付するという消費税マイレージ制度。 ビックリですよね。 消費税を還付する金があるなら消費税を上げるなよと言いたい。 しかも、使えば使うほど消費税を還付するってことは金持ちだけ大きくキックバックされる。 消費税増税で死ぬのは貧困層なのに、なに消費税増税して貧困層に負担をMaxで課そうとしてんの？ バカなの？ 消費税マイレージ制度は買い物をたくさんするお金持ちほど優遇される。 普通は貧困層を消費税増税分の負荷を軽減するのが政治家の仕事だろうが！ なに金持ち優遇制度を公約にしてんだ。バカか。 というか、アホかと思った。

熊本地震ですか?

安部総理に消費税増税を決定する権利はあるの？ 昨日から安部総理周辺が消費税増税先送り手続きの準備に動き始めたことが報道に乗ると、それを好感した株式市場の大幅上昇などが大きなニュースとなっていました。しかしこれまで消費税増税は総理の判断としこれまであやふやな発言しかしてこなかった大臣などが増税推進を公然と発言し始めました。 菅官房長官はマスコミからの消費税増税1年半延期について問われると「それはあり得ないこと」と一刀両断、日中であったこともあり同時刻から株価は150円ほど下落、その後は更にこれまであやふやな表現にとどめていた日銀の黒田氏が「2015年10月に消費税増税10％を前提にしている、その上で金融緩和を行った」とこれまた公然と消費税増税のストップを批判し、そのことが報じられています。 一連の報道をみる限り安倍総理大臣は困ったお殿様 扱いに見えます。 安部総理に消費税増税を決定する実質的権利はあるのでしょうか？ないのでしょうか？

小さな会社を経営していますが、消費税などの件で質問します。 資金が足りないので、別居の父に300万円ほど融通してもらうことにしました。 父とはいえ、きちんと、お金のことは決めたいと思っています。 それで、私が趣味でもっている骨董品(数点)が300万円の価値があるとみて、次の2つのスキームを考えましたが、どちらがより「有利」でしょうか? (1)骨董品を300万円で父に販売・譲渡して、譲渡代金として300万円をもらう(骨董品には買戻し特約を付ける)。 (2)骨董品に父の質権を設定して、300万円の借入とする。 私は、最初は(1)を考えていました。 ただ、途中で思ったのですが、(1)だと消費税がかかるのではないでしょうか? この点を、皆様にお聞きしたいのです。 消費税がかかるなら、300万円(消費税を内税とみて)の中から8%の24万円を税務署に支払うことになり、私にとっては大きな損失です。 (2)だと、そのような不利はないでしょうか?

https://vdata.nikkei.com/prj2/tax-annualIncome/ これを見ると８万～１３万ぐらいなんですが、 １６万より少ないのはなぜですか？