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消費税の届出書に 　・消費税課税事業者選択届出書（第1号様式） 　・消費税課税事業者届出書（第3号様式） がありますがその違いがはっきり分かりません。第1号様式は基準期間における課税売上高が3000万円（平成16年4月以降事業開始の基準期間においては1000万円）以下になった場合も課税事業者を選択するとありましたが、これを提出した時、課税売上高が3000万円（1000万円）以下になった場合で、消費税額が還付でない場合も税金を支払わなくてはならないのでしょうか？ 　よろしくお願いします。

愚問で申し訳ありませんが教えてください！ 請求書等に消費税額を記載する場合に、例えば購入品目の合計額に相当する５％分を消費税額として表示するのが通例だと思いますが、経理処理上の問題で品目別に消費税額を各々表示することはできるのでしょうか？ （例） 　　○○○　　１００円 　　△△△　　１００円 　　小　計　　２００円 　　消費税　　　１０円 　　合　計　　２１０円 　　　　　　を 　　○○○　　１００円 　　消費税　　　　５円 　　 　　△△△　　１００円 　　消費税　　　　５円 　　合　計　　２１０円 　　というように一つの請求書で消費税が２つ以上記載す　ることはできますか？ 　　単数処理で総計額額の５％の方がやすくなる場合もあ　ると思いますが、経理上どうしても分割したい場合は、 　請求書を個別に出してもらうことになるのでしょうか？ 　　一つの請求書に品目毎に消費税を記載する例は見たこ　とが無いのですが・・・

現在購買システム開発に携わっているものです。 消費税が発生しない仕訳については非課税で処理するよう指示されているのですが、課税対象外でなくてよいのでしょうか？非課税は決まった科目にだけ使うのかと思っていたのですが…。 あとで非課税の取引がどれだけあるのか把握する必要があるのなら、余計な取引も混じる印象があるのですが…？ また、ちょっと脱線するんですが、教えてください。 ０％課税は課税対象外と同じと考えてよいのでしょうか？ 経理の知識があまりないので質問の仕方がおかしいかもしれません。変なところがあったら突っ込んでください。

今まで、免税事業者でしたが、今期初めて、課税事業者になります。 期首棚卸資産が105円の場合、適正な仕訳は、 (期首商品棚卸高)100(商品)105 (仮払消費税)5 という期首振戻仕訳を行えば宜しいのでしょうか。教えてください。 また、4/30 最初の月次棚卸仕訳の場合は、 (商品)100(期末商品棚卸高)100 でしょうか。

最近経理として就職しました。 恥ずかしいですが、ブランクもかなりあり経理も一人で誰にも聞けなく困っています。 助けて下さい。 現在、前任者の伝票処理をそのまま会計ソフトに入力していますが、この仕訳の意味が分かりません。本支店会計をやっており私は、埼玉支店担当です。 （埼玉支店の仕訳）名古屋支店×××　　買掛金××× この場合の名古屋支店の仕訳は 仕入×××　埼玉支店××× でしょうか？ あと、消費税についてもすいません。教えて下さい。 会計ソフトを使用していますが、税込み金額で入力しますと、元帳を出した時に仮受消費税と仮払い消費税が出てきます。決算時に消費税の仕訳もしております。 仮受消費税×××　　　仮払消費税××× 　　　　　　　　　　　　　　　本店　　　　××× 税抜会計なのでしょうか？ 上司には、勘定科目は、間違えてもいいけど税込み、税抜きは間違えるなと言われますが、間違えると決算の時に何か不都合が起きるのでしょうか？本店と合わないなど？ 毎月、本店や他の支店に元帳を送っており数字は合ってると言われますが、他に現金や、預金算なども合っていれば決算で問題は起きないものですか？ 会計事務所にも聞いてはいけないらしく、各支店のやり方もバラバラで本社も支店経理のチェックはしていないと変な会社に入社してしまい本当に困っております。 どなたか教えて下さい。宜しくお願いします。　

知識不足の経理初心者です。宜しくお願いします。 決算時に、消費税と地方消費税を算出し、 【仮受消費税-仮払消費税-未払消費税（消費税）-未払消費税（地方消費税）＝　】 プラスの場合→雑益 マイナスの場合→雑損 で処理しますが、雑益になる場合と雑損になる場合のしくみをわかりやすく教えてください。 単純に考えますと、預っている消費税が少なく、支払う消費税が多いということですよね。 どうすると雑損ではなく雑益になるようになるのでしょうか。 本当にお恥ずかしい質問ですが宜しくお願いいたします。

外国に販売した製品Aの部品aが故障し、修理のため日本に輸入するときは関税や消費税を支払わなければいけないのでしょうか。修理後、同国に再輸出するので、国内で消費するわけではありません。減税・免税可能であれば、根拠となる条項や手続きを知りたく。 また、そのときの輸入時・輸出時の申告価格は新品の値段ではないと思いますが、いくらにすべきでしょうか。 部品aの原産国は、日本・外国両方の場合があります。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか？ 所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。 質問１） 損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか？どちらでも良いのでしょうか？ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問２の例の場合　売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか？ 質問２） 損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか？ 単純化した下記例でご回答お願い致します。 「仮定条件（減価償却などは考慮しないで）」 仕入れ（商品15000円＋消費税750円）＝15750円 経費等（500円＋消費税25円）＋（250円＋消費税0円）＝775円 売上（19000円＋消費税950円＝19950円）＋（1000円＋消費税0円＝1000円）＝20950円 納税消費税＝受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→ 　　課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に　納税消費税が100円になったと仮定します。 個人の所得税の計算「所得税率が20％とした場合」 課税標準(1)の考え方＝ 　消費税込み収益20950円－消費税込み費用（15750円＋775円）－納税消費税100円 　　＝4325円 　　　　　　　　所得税(1)＝4325円　Ｘ　0.2 課税標準(2)の考え方＝ 　消費税抜きの収益（19000円＋1000円）－消費税抜きの費用（15000円＋750円）－納税消費税100円＝4150円 　　　　　　　　所得税(2)＝4150円　Ｘ　0.2 ★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか？（2）だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

消費税の仕分けで悩んでいまして、教えていただけないでしょうか？ 消耗品を購入し 消耗品/5,000　普通預金/5,250 仮払消費税/250 としましたが、後日この商品に欠陥がありましたので返品しました。 普通預金/5,250　消耗品/5,000 　　　　　　　　　　　仮受消費税/250 が正しいでしょうか？ あまり知識もなく、仮払・仮受がどっちがどっち？て感じでお恥ずかしいのですがどなたかご享受くださいませ。

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。 簡易課税の青色申告です。 既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。 税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。 ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。 税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。 先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。 所得税と同じく経費にならないのだと思っていました。 私は今年家を買う予定があるので、住宅ローン減税が始まります。 また、ローンが通り次第、法人成りも予定しています。 今年の経費にしてもあまり意味がなくなってしまう可能性があります。 ですので、税額が多い昨年の23年度分に経費として扱った方がメリットが多いと思うのですが 今からだとどうすれば良いのでしょうか。 修正申告という物になるのでしょうか。 その場合、既に確定申告しているので、 住民税・健康保険などがややこしくならないか 税務署に下手に目を付けられないか 等、心配な点も多いです。 かといって、去年の扱いにすると所得税だけでも結構な差があるので悩んでいます。 アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

消費税を現状の５％のままで財政再建することは可能でしょうか？。本当に消費税増税は必要なのでしょうか？。

前原ケロッは、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設などを実現するためには、消費税率を１０％に引き上げた後も、さらに引き上げることが必要になるゲロッとの認識を示しました。別にそれはそれで結構なのですが、最低保障年金設立のための消費税アップであるなら、国民年金制度は廃止されるべきだと思います。国民年金保険料を徴収しながらの高額消費税の実施は、ムダな機関の増設ということになり、またぞろ税金収入が横流しされる事にもつながります。最低保障年金導入と同時に国民年金制度を廃止という事で、丸く収まらないのでしょうか。

私は消費税増税法案に反対、だと言っているのではないのです。日本の財政危機は、それこそ「待ったなし」の状態であり、一刻も早く諸外国並みに「広く浅く」財源を確保することが必要なことは承知しているつもりです。たとえ、共産党や社会党が「弱者の味方」を標榜して反対しようが、事実、庶民の生活に打撃を与えようが・・・長い目で見ればやはり増税は正しいことのように感じるのです。 しかし、具体的に日本の財政は今いくらの赤字で、年間の収支はどの位で、赤字が増加した経緯や理由・背景としてはどんな事情があり、これまでどの程度、政府や政府の息のかかった公益法人などの「税金の無駄遣い」があり、逆に赤字縮小のために、どんな方策が打たれ、どのくらい効果があったのか？・・・といったことを、我々国民がどのくらい知っているかとなると甚だ疑問です。 折角、政策を立案するために、政治家や官僚が一生懸命数字を出し、そのような数字を裏付けにして政策を練るのなら、その政策の根拠となった具体的な数字とその背景について、国民に説明し、理解を求めるというのが筋なのではないでしょうか？　そのためには、ビジネスマンが会社でよくやっているプレゼンテーションの手法、つまりPowerPointなどを使って、図やグラフや表を見せながら、時にはユーモアなども交え、視覚と聴覚に訴えた「わかりやすい説明」が必要なのではないでしょうか？ どうも、日頃ニュースなどで伝わってくるのは、「政治生命をかけている」という勇ましい首相の発言だったり、「我々は弱者の味方だから賛成できない」といった反対党の政治家の声、それに「増税する前にもっとやることがあるんじゃないか？」といった街の声・・・などのみで、ちっとも、「今なぜこの政策が必要なのか？」或いは「なぜ反対すべきなのか？」という理由が伝わってこないのです。 皆さんはどう思われますか？ なぜ、政府や反対党は、「具体的な説明」を国民に対してプレゼンテーションしないのでしょうか？或いは出来ないのでしょうか？ 尚、この質問は、国民の合意を得るための「手法」に関する質問ですので、消費税増税法案そのものの賛否に関するご回答はご遠慮ください。

２０１４年４月から消費税税率が８％になるそうですが、その時までに景気が回復しているとは 思えませんし、実際回復していないでしょう。そのような時に消費税税率を８％、その後１０％に しても税収の増加は見込めないのではないでしょうか？ 東北地域の一時的な復興需要でその関連は多少回復するとはいえ、相変わらずの超円高 輸出関連は、厳しさが続くのは火を見るよりも明らかです。以前にこのサイトで回答がありましたが 自民党の橋本政権時にも同様の現象（消費税率アップするも税収増えず）があったようです。 ただ、いつまでも現状でいいとも思えません。たとえば、所得税は減税するとか、国会議員の 定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット、生活保護者にはジェネリック薬品の推奨徹底、 電力会社の地域独占を解消（＝送配電分離と競争制度加速）、徹底した歳出削減を実施後 消費税税率は変更すべきではないですか？最初に消費税税率を上げることのみを決めて 後は野となれ山となれという手法では、国民がついていかないことでしょう。

生活保護を受給していますが住民税、所得税、年金保険料のような免除が消費税ではないのですか？もしあるのなら教えてください。

経理初心者です。 さて、弊社敷地内で働いてもらっている 請負業者さんが いるのですが、その方が仕事中にケガをしてしまいました。 わりと大きなケガのため、お見舞金を用意することになりました。 この際、借方勘定科目は何にすればよいのでしょうか？ また、その科目は課税取引となるのでしょうか、非課税となるのでしょうか？ できれば、その根拠（消費税法の何条に当たるのか？） も教えていただければと思います。 よろしくお願い致します。

社団法人の労働基準協会で主催している職長教育・安全教育の講習会に社員を受講させました。 料金は10,000～20,000程度ですが、これは消費税の課税として経費処理しても良いのでしょうか？ 市役所の住民票なんかは不課税扱いなので、名称からすると、どちらなのか判断できずに困っています。 「受講料」である以上、課税扱いであるとも思いますが・・・・・

海外の会社でクレームが発生したので、代わりに日本から代替品を輸出しました。 日本での同一品の売値との値差を海外の会社に請求しようと思います。 この場合、消費税は「免税」「不課税」「非課税」のどれでしょうか。またどのように 会計処理すれば良いでしょうか。

回答お願いします。　個人事業主で弥生の青色申告ソフトを使用しています。　旦那が元請から前借をしたときの勘定科目は、前受金でよいのでしょうか？　売掛帳から、前受金/0000　報酬が振り込まれたとき、普通預金/0000　　手数料/000　でよいのでしょうか？　　あと一つ、簡易課税の消費税設定をし記帳しているのですが、地代家賃や通信費の仕訳をすると、自動で、課対仕入と記帳されます。　自動で記帳されなかった分は、自分でするのでしょうか？（課税売上簡易三種・非課税売上等たくさんでてきます）　売掛金は不課税取引ですよね？　すべてにおいて、自分で区分しないといけないのでしょうか？　乱文ですいませんが回答お願いします。

確実に完全且つ完璧に"平等"な税金の制度、これは消費税、誰もが皆等しく平等に税負担、どう考察しても、その結論に至るのに、ここで大いなる疑問・質問なのですが、所得税を廃止して、消費税を12～15％に、これでいいと思うのですが、何故こうしないのですか？こうはならないのでしょうか？そして誰も提案も主張もしないのですか？不思議というか疑問です。教えてくださいませんでしょうか。 ちなみに、平成23年の所得税収額は約13.5兆円で消費税収額は約10.2兆円とのこと、ということは、単純計算で、消費税率を12～13％にでもすれば、所得税を廃止して０にしても、合計で釣りがくる税収額になる、ということになるのでは。 これに、宗教法人への課税を組み合わせれば、税収額アップ確実、これで解決、これでいいのではないのでしょうか？これのどこがダメなのですか？ 人一人の個人は皆平等でしょう。だから皆、物を買ったら、等しく同じ比率の税金を払う、これが平等という概念であるはずでしょう。 全く理解不能です。教えてください。