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今回初めて消費税を納めた個人事業主です。 簡易課税の青色申告です。 既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。 税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。 ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。 税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。 先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。 所得税と同じく経費にならないのだと思っていました。 私は今年家を買う予定があるので、住宅ローン減税が始まります。 また、ローンが通り次第、法人成りも予定しています。 今年の経費にしてもあまり意味がなくなってしまう可能性があります。 ですので、税額が多い昨年の23年度分に経費として扱った方がメリットが多いと思うのですが 今からだとどうすれば良いのでしょうか。 修正申告という物になるのでしょうか。 その場合、既に確定申告しているので、 住民税・健康保険などがややこしくならないか 税務署に下手に目を付けられないか 等、心配な点も多いです。 かといって、去年の扱いにすると所得税だけでも結構な差があるので悩んでいます。 アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

消費税を現状の５％のままで財政再建することは可能でしょうか？。本当に消費税増税は必要なのでしょうか？。

前原ケロッは、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設などを実現するためには、消費税率を１０％に引き上げた後も、さらに引き上げることが必要になるゲロッとの認識を示しました。別にそれはそれで結構なのですが、最低保障年金設立のための消費税アップであるなら、国民年金制度は廃止されるべきだと思います。国民年金保険料を徴収しながらの高額消費税の実施は、ムダな機関の増設ということになり、またぞろ税金収入が横流しされる事にもつながります。最低保障年金導入と同時に国民年金制度を廃止という事で、丸く収まらないのでしょうか。

私は消費税増税法案に反対、だと言っているのではないのです。日本の財政危機は、それこそ「待ったなし」の状態であり、一刻も早く諸外国並みに「広く浅く」財源を確保することが必要なことは承知しているつもりです。たとえ、共産党や社会党が「弱者の味方」を標榜して反対しようが、事実、庶民の生活に打撃を与えようが・・・長い目で見ればやはり増税は正しいことのように感じるのです。 しかし、具体的に日本の財政は今いくらの赤字で、年間の収支はどの位で、赤字が増加した経緯や理由・背景としてはどんな事情があり、これまでどの程度、政府や政府の息のかかった公益法人などの「税金の無駄遣い」があり、逆に赤字縮小のために、どんな方策が打たれ、どのくらい効果があったのか？・・・といったことを、我々国民がどのくらい知っているかとなると甚だ疑問です。 折角、政策を立案するために、政治家や官僚が一生懸命数字を出し、そのような数字を裏付けにして政策を練るのなら、その政策の根拠となった具体的な数字とその背景について、国民に説明し、理解を求めるというのが筋なのではないでしょうか？　そのためには、ビジネスマンが会社でよくやっているプレゼンテーションの手法、つまりPowerPointなどを使って、図やグラフや表を見せながら、時にはユーモアなども交え、視覚と聴覚に訴えた「わかりやすい説明」が必要なのではないでしょうか？ どうも、日頃ニュースなどで伝わってくるのは、「政治生命をかけている」という勇ましい首相の発言だったり、「我々は弱者の味方だから賛成できない」といった反対党の政治家の声、それに「増税する前にもっとやることがあるんじゃないか？」といった街の声・・・などのみで、ちっとも、「今なぜこの政策が必要なのか？」或いは「なぜ反対すべきなのか？」という理由が伝わってこないのです。 皆さんはどう思われますか？ なぜ、政府や反対党は、「具体的な説明」を国民に対してプレゼンテーションしないのでしょうか？或いは出来ないのでしょうか？ 尚、この質問は、国民の合意を得るための「手法」に関する質問ですので、消費税増税法案そのものの賛否に関するご回答はご遠慮ください。

２０１４年４月から消費税税率が８％になるそうですが、その時までに景気が回復しているとは 思えませんし、実際回復していないでしょう。そのような時に消費税税率を８％、その後１０％に しても税収の増加は見込めないのではないでしょうか？ 東北地域の一時的な復興需要でその関連は多少回復するとはいえ、相変わらずの超円高 輸出関連は、厳しさが続くのは火を見るよりも明らかです。以前にこのサイトで回答がありましたが 自民党の橋本政権時にも同様の現象（消費税率アップするも税収増えず）があったようです。 ただ、いつまでも現状でいいとも思えません。たとえば、所得税は減税するとか、国会議員の 定数を２割削減、公務員の歳出を２割カット、生活保護者にはジェネリック薬品の推奨徹底、 電力会社の地域独占を解消（＝送配電分離と競争制度加速）、徹底した歳出削減を実施後 消費税税率は変更すべきではないですか？最初に消費税税率を上げることのみを決めて 後は野となれ山となれという手法では、国民がついていかないことでしょう。

生活保護を受給していますが住民税、所得税、年金保険料のような免除が消費税ではないのですか？もしあるのなら教えてください。

経理初心者です。 さて、弊社敷地内で働いてもらっている 請負業者さんが いるのですが、その方が仕事中にケガをしてしまいました。 わりと大きなケガのため、お見舞金を用意することになりました。 この際、借方勘定科目は何にすればよいのでしょうか？ また、その科目は課税取引となるのでしょうか、非課税となるのでしょうか？ できれば、その根拠（消費税法の何条に当たるのか？） も教えていただければと思います。 よろしくお願い致します。

社団法人の労働基準協会で主催している職長教育・安全教育の講習会に社員を受講させました。 料金は10,000～20,000程度ですが、これは消費税の課税として経費処理しても良いのでしょうか？ 市役所の住民票なんかは不課税扱いなので、名称からすると、どちらなのか判断できずに困っています。 「受講料」である以上、課税扱いであるとも思いますが・・・・・

海外の会社でクレームが発生したので、代わりに日本から代替品を輸出しました。 日本での同一品の売値との値差を海外の会社に請求しようと思います。 この場合、消費税は「免税」「不課税」「非課税」のどれでしょうか。またどのように 会計処理すれば良いでしょうか。

回答お願いします。　個人事業主で弥生の青色申告ソフトを使用しています。　旦那が元請から前借をしたときの勘定科目は、前受金でよいのでしょうか？　売掛帳から、前受金/0000　報酬が振り込まれたとき、普通預金/0000　　手数料/000　でよいのでしょうか？　　あと一つ、簡易課税の消費税設定をし記帳しているのですが、地代家賃や通信費の仕訳をすると、自動で、課対仕入と記帳されます。　自動で記帳されなかった分は、自分でするのでしょうか？（課税売上簡易三種・非課税売上等たくさんでてきます）　売掛金は不課税取引ですよね？　すべてにおいて、自分で区分しないといけないのでしょうか？　乱文ですいませんが回答お願いします。

確実に完全且つ完璧に"平等"な税金の制度、これは消費税、誰もが皆等しく平等に税負担、どう考察しても、その結論に至るのに、ここで大いなる疑問・質問なのですが、所得税を廃止して、消費税を12～15％に、これでいいと思うのですが、何故こうしないのですか？こうはならないのでしょうか？そして誰も提案も主張もしないのですか？不思議というか疑問です。教えてくださいませんでしょうか。 ちなみに、平成23年の所得税収額は約13.5兆円で消費税収額は約10.2兆円とのこと、ということは、単純計算で、消費税率を12～13％にでもすれば、所得税を廃止して０にしても、合計で釣りがくる税収額になる、ということになるのでは。 これに、宗教法人への課税を組み合わせれば、税収額アップ確実、これで解決、これでいいのではないのでしょうか？これのどこがダメなのですか？ 人一人の個人は皆平等でしょう。だから皆、物を買ったら、等しく同じ比率の税金を払う、これが平等という概念であるはずでしょう。 全く理解不能です。教えてください。

消費税が10%になったら日本に留まる理由がなくなるのでオススメの移住先を教えてください。

晋三の消費税で、株、またまた全面安だ～～～！ ご祝儀暴落で、 駆け込み需要もなく、 このまま「すと～～～ん」と、 来年は「すどどど～～～～ん」ですか？

「公租公課」は消費税と言う意味でもありますか？ 「税金」と言う意味でしょうか？

４月1日より、消費税が８％に上がりますが、 この場合、3月末日迄に販売した商品の返品が4月1日以降に発生する 可能性があります。 この場合、一般的な処理はどうなるのでしょうか。 個人的には、 (1)　3月末までの返品分の消費税の計算は、５％で行う。 　　 但し、ルールとして3月末迄分の販売商品の返品受付は4月末迄の 　　 1カ月間など決めておく。 (2)　4月1日以降の返品受け時の消費税計算は、全て８％で行う。 のどちらかになると思うのですが・・。 只、(1)を行うにはシステムの変更で経費が掛かったりや管理等が煩雑で 大変そうなので、事務処理だけ考えると(2)なら良いのにと思ったりして おります。 宜しくお願い申し上げます。

塾（経営側の疑問です）で来年3月から使用する、次年度年間教材費用（3月にお渡しするので役務提供は3月）について質問です。 5月に口座引き落としするため消費税を8%で案内していすが、売り上げは3月に計上します。それは本来5月引き落としでも5%とするべきなのでしょうか？ ちなみに、新規に契約する生徒の場合、3月中に契約したら3月中に先1年の教材費を5%でいただくことになっています。 在籍生徒は、3月に5%で現金払いする選択肢がありません。例年5月引き落としとなっているので8%で案内します。

４月から消費税が上がって消費が落ち込むことが予想されていますが、株価って４月から下がるのでしょうか？ 株価の変動は株主が株を売ったら株価が下がるので、４月から消費が落ち込むのがわかっているなら多くの株主は３月くらいから売り始めるんじゃないのでしょうか？ 増税前の駆け込み購入で一時的に小売店の収益があがっても株主は４月から収益が落ち込むのがわかっていたらその時点では小売店の株を購入しないと思いますが。。。 すると３月半ばには株価が下がってくると思うのですが、素人考えでしょうか？

住宅の賃貸には消費税がかからないはずですが、 駐車場を月ぎめで借りる場合に消費税が加えられていることを見かけました。 駐車場の場合には住宅と異なって消費税が本当に課税されるべきかどうかを、 憶測ではなく法的な裏付けとなる文書にのっとってご指導いただけますでしょうか。

消費税8%で、ついに日本の自動車産業は終わりを告げますが、自動車産業の次に来る産業って何ですか？ 何が悲しくて糞高い維持費が掛かる車を8%も消費税を払ってまで買う必要があるのでしょう？

　　現在、家電量販店でフルタイムのパートをしています。 　　店長から来年３月までは雇用契約を更新するが、その後は店舗が赤字続きで、余分な人員をかかえる余裕がないので、更新の約束はできないと通告されました。たぶん、消費税増税後に駈込み需要がなくなるので、その反動と近隣に他社の大型店舗がオープンするので売上減になるのを見越しているのだと思います。 　　私は今の仕事を全力で取り組もうとは思いますが、一方でいつ今勤務している店舗が不振で閉鎖になるかわからないとの思いもあります。 　　今のうちに自宅から近い(現在の勤務先とは全く商圏の違う場所)にある他社の家電量販店に転職することも考えてはいます。ただ他社でも、ただでさえ競合他社との激しい競争やネット通販におされる形で業況が厳しい中、消費税増税後は現状の売上が更に減少すると思います。また、いつ雇用契約の打ち切りで頭を悩ませることになるかもしれません。 　　それで、以前パートをしていて最近、買い物にいったホームセンターで元同僚にパートやアルバイト従業員が辞めて人員不足なのでまた、戻ってこないかという話をしていたのを思い出しました。時給はホームセンターの方が今の家電量販店より大分よかったのですが、厚生年金や健康保険には未加入でそのときはダブル・ワークをしていました。 　　私は中年男性なので、贅沢はいえないですが、共働きの妻と幼い子どもがいるので、なんとか手取り１５万円位は稼ぎたいです。今後の進路について、アドバイスをお願いします。