検索結果

与謝野が作った消費税法案を民主党が可決したのですよね？ほとんど自民党の消費税法案と言っていいと思いますが、裏舞台は一体どうなっているのでしょうか？

気になることがあります。 消費税が10%になったら引き上げられた5%は一体何に使われるのでしょうか? それともまだそのことは国会でも決まっていないのでしょうか？ 教えてください。 お願いします。

公○党の方が賛成演説の中で次のように 述べていました。（間違いであればすみません） 「我々の修正案によって消費税増税までに 社会保障の全体像を明確にするということが法律に 明記されました」 これは、２０１４年の春までに年金問題とかそこいら辺の ファジーな内容がピシッと明確にされるということ なのでしょうか？

増税と同時に、販売（サービス）価格に転嫁できますか？ 私の予想では、すぐに値上げできるのは、大手の独占的に殿様商売をやっている企業くらいだと思っています。 電気ガス水道下水道電話（携帯含む）なんかは、「お知らせ」のような紙きれ一枚配って、強制的に値上げできるでしょう。 また、大々的に輸出なんかをやっているメーカーなんかは、売上分の消費税は免税ですので、多額の還付金がもらえるようになる。 中小企業などは、なかなか転嫁できず、自腹で消費税増税分を負担することになりそうです。 そんな大企業に有利な増税、何か意味あるんでしょうか？

小沢さんが最近よく言ってますが・・・。 政権交代時に国民に約束したことなんて とっくに崩壊してしまっていると思うのですが？ 沖縄県の米軍基地⇒最低でも県外とか・・・ 沖縄県民をバカにしてるのか！ 八ン場ダム工事中止とか・・・ 公務員の歳出を２０％削減するとか・・・ 何ひとつできてないのでは？ 今さら「やるべきこと」って言われても遅すぎ ませんか？ ほとんどの国民が民○党に次は投票しないよ！ 多分・・・。

パンを１個持っている者から、その１０分の１を徴収するのとパンを１０個持っている者からパン１個を徴収するのとでは、果して公正な課税といえるのだろうか？ 消費税増税という言葉を聴く度に思い浮かぶ疑問です。 今まで日本のどのメディア、どの政治家の口からも聞けなかった言葉が、個人自由主義の総本山、アメリカから聞こえてきました。「富裕層への所得税増税」です。ニュース番組の中で、年収１億円超程度の高額所得者の男性が自分に増税しろ、とプラカードを掲げて街角に立っていました。 誰しもが、自分で自由に使えるお金を失いたくはないでしょうし、高額所得者が自分に課される税金を最低限に抑える権利は、自由民主主義を護るひとつの象徴的な垣根とも思えます。けれども国家が国民の生存権を護るために増税が不可欠だとしたら、それは生存を維持するものから最も遠いものでなければならない筈です。 所得税に限らず、消費税でも同じです。生活必需品への課税と贅沢品への課税を明確に分けるべきだと思います。何故、小沢さんを始めとする消費税増税に反対する政治家たちは明確な建設的意見を述べないのでしょう？

中国へ貿易で商品を輸出しています。品物を消費税を払って仕入れ、最近も輸出しましたが。２００万円程ですが。中国の先方から消費税が貰えません。年末に還付の方法があると聞いたのですが。税務所の担当者も詳しくは、おしてくれません。事業も本年はじめたばかりで税務については、無知です。方法が良くわかりませんので、教えて下さい。

市指定のごみ袋を購入したら非課税の領収証でした。 法人(営業所)で購入したのですが、消費税の取扱いはどうしたらよいのでしょう。 課税仕入となるのか非課税仕入となるのか、ご教授願います。

素朴な疑問があります、 我々消費者はモノを買う時に消費税を支払います。 しかし、収めるのは業者ですよね、 その業者の人たちはきちんと消費税を申告しているのでしょうか、 一説によると消費税の申告漏れが多くなったと聞きます。 また、年間５％としてどのくらいの額の消費税が国庫に収められているのでしょうか。 是非、教えていただきたいのですが。

仕事上　（商品の合計価格　＋　消費税）した金額をお客様に請求しなければなりません。 通常は電卓を片手に行っているのですが　　簡単に　合計金額を見て　消費税込みの金額を出せる方法をご存知ありませんか？？ 以前　そんな方法を何かで見たという人がいたもので・・お尋ねしました よろしくお願いします　

お世話になります。現在個人事業で本年度より消費税の本則課税業者です。本則の理由は年末に仕入れを沢山する為です。7月頃から有限にしようか来年からにしようか迷っています。法人なりの際資産継承となると、継承した資産が個人の売り上げになり、継承資産に対する消費税も支払わなければならないと思いますが、本則課税ですと不利なような気がします。来年までまって、来年法人にする前に簡易課税に選択をしてから法人成りをしたほうが有利かどうか教えてください。それから、法人の場合、確定申告はいつするのでしょうか？設立時が決算（確定申告）時期なのでしょうか？よろしくお願いします。

キャッシュフロー計算書（間接法）を作成しているのですが、未払金の中に 固定資産取得費が含まれています。 この場合、未払金の増減額全額が「(1)営業活動によるキャッシュフロー」の 調整項目とはならず、未払金のうち固定資産取得費分は「(2)投資活動による キャッシュフロー」の調整項目になるということですが、この(2)の未払金は、 消費税抜きの額をもって調整額とするのでしょうか。 また、(1)の未払金は、消費税込みでよろしいでしょうか。 ちなみに、期中税抜き処理で、未収金未払金は消費税込みです。 消費税の扱いが、いまひとつよくわかりません。よろしくお願いします。

税抜き処理をしています。決算時、預り消費税と仮払消費税を相殺した金額を未払消費税に振替えましたが、申告書から計算した消費税額と一致しません。期中の処理が誤っているとは思うのですが、この差額は、いつの時点で、どの勘定科目に振替えればよいのでしょうか？ どうぞよろしくお願い致します。

今日、ヤマダ電機でポイントカードで買い物をしたのですが、現金の場合は消費税がついて、ポイントの場合は消費税がつかないことに気がつきました。 ユニクロもポイントカードの場合は消費税がつかないようです。これはなぜでしょうか？

消費税に詳しい方にお尋ねします。 過年度に計上すべきだった（課税取引に係る）収入を過年度の決算で漏らしてしまった場合、次年度の決算において過年度損益修正益を計上すれば消費税がその分増額となるため（実質的にプラスマイナスゼロ）、消費税についてあらためて修正申告をする必要ないと考えますがどうでしょうか。それとも、過年度修正益は不課税とし、別途、消費税の修正申告をする方が適当でしょうか。

被相続人の消費税の確定申告書においても、所得税と同じように、確定申告書の前に「準」を追記したり、個人の名前の前に「被相続人」を追加する必要はあるのでしょうか？あと、通常の消費税の申告書と異なる点（たとえば、期間の終了は相続開始日になる等）あれば、教示いただけると幸甚です。

こんにちは。 売上計上時に下記1番のように仕訳をし、貸し倒れたので二番目の仕訳をしました。このとき 1番仕訳の仮受消費税って納付しなければならないのでしょうか？なんか損したような気がします。。。 １． 売掛金　1050　　/　　売上　1000 　　　　 仮受消費税　50 ２． 貸し倒れ損失　1050　/　　売掛金1050 よろしくお願いします。

海外出張に行ったのですが、 旅行代理店ではない某社がそれをとりまとめて 弊社がそれに乗っかった形です。 その会社から請求書が来たのですが、代金全額に別途消費税がかけられていました。 旅費の内訳はそれにはありませんでした。 包括していくら という感じになっています。 こういう場合、消費税は不課税で処理したほうがいいでしょうか？

消費税は本当に上げる必要があるのですか？このまま消費税をあげなっかたら日本は崩壊してしまうのですか？素人の考えですが仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

仮払消費税95%ルール見直しについて 課税売上が5億円超の事業者については、95%ルールが適用出来なくなります。 （平成 24 年４月１日以後に開始する課税期間より） 弊社、製造業です。 開発・製造・営業・管理の部門を抱えております。 多くの会社が、【個別対応方式】を採用し、処理することになると思います。。 問題は、課税仕入れに係わる消費税額を・・・下記３つに区分する方法・会計方針です。 (1)課税売上に対応するもの (2)課税売上と非課税売上に共通するもの (3)非課税売上に対応するもの 理論的な会計処理をすると相当困難な処理をすることになりそうですが・・・ 皆様の会社ではどのような方法・会計方針を採用されますか？ ぜひご教授下さい。 ex.開発費用、製造費用、営業費用については、上記(1) 　 管理部門に係わる費用は、上記(2) 上記(3)については、少数（国税の具体例に基づいて）