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素朴な疑問があります、 我々消費者はモノを買う時に消費税を支払います。 しかし、収めるのは業者ですよね、 その業者の人たちはきちんと消費税を申告しているのでしょうか、 一説によると消費税の申告漏れが多くなったと聞きます。 また、年間５％としてどのくらいの額の消費税が国庫に収められているのでしょうか。 是非、教えていただきたいのですが。

仕事上　（商品の合計価格　＋　消費税）した金額をお客様に請求しなければなりません。 通常は電卓を片手に行っているのですが　　簡単に　合計金額を見て　消費税込みの金額を出せる方法をご存知ありませんか？？ 以前　そんな方法を何かで見たという人がいたもので・・お尋ねしました よろしくお願いします　

お世話になります。現在個人事業で本年度より消費税の本則課税業者です。本則の理由は年末に仕入れを沢山する為です。7月頃から有限にしようか来年からにしようか迷っています。法人なりの際資産継承となると、継承した資産が個人の売り上げになり、継承資産に対する消費税も支払わなければならないと思いますが、本則課税ですと不利なような気がします。来年までまって、来年法人にする前に簡易課税に選択をしてから法人成りをしたほうが有利かどうか教えてください。それから、法人の場合、確定申告はいつするのでしょうか？設立時が決算（確定申告）時期なのでしょうか？よろしくお願いします。

キャッシュフロー計算書（間接法）を作成しているのですが、未払金の中に 固定資産取得費が含まれています。 この場合、未払金の増減額全額が「(1)営業活動によるキャッシュフロー」の 調整項目とはならず、未払金のうち固定資産取得費分は「(2)投資活動による キャッシュフロー」の調整項目になるということですが、この(2)の未払金は、 消費税抜きの額をもって調整額とするのでしょうか。 また、(1)の未払金は、消費税込みでよろしいでしょうか。 ちなみに、期中税抜き処理で、未収金未払金は消費税込みです。 消費税の扱いが、いまひとつよくわかりません。よろしくお願いします。

税抜き処理をしています。決算時、預り消費税と仮払消費税を相殺した金額を未払消費税に振替えましたが、申告書から計算した消費税額と一致しません。期中の処理が誤っているとは思うのですが、この差額は、いつの時点で、どの勘定科目に振替えればよいのでしょうか？ どうぞよろしくお願い致します。

今日、ヤマダ電機でポイントカードで買い物をしたのですが、現金の場合は消費税がついて、ポイントの場合は消費税がつかないことに気がつきました。 ユニクロもポイントカードの場合は消費税がつかないようです。これはなぜでしょうか？

消費税に詳しい方にお尋ねします。 過年度に計上すべきだった（課税取引に係る）収入を過年度の決算で漏らしてしまった場合、次年度の決算において過年度損益修正益を計上すれば消費税がその分増額となるため（実質的にプラスマイナスゼロ）、消費税についてあらためて修正申告をする必要ないと考えますがどうでしょうか。それとも、過年度修正益は不課税とし、別途、消費税の修正申告をする方が適当でしょうか。

被相続人の消費税の確定申告書においても、所得税と同じように、確定申告書の前に「準」を追記したり、個人の名前の前に「被相続人」を追加する必要はあるのでしょうか？あと、通常の消費税の申告書と異なる点（たとえば、期間の終了は相続開始日になる等）あれば、教示いただけると幸甚です。

こんにちは。 売上計上時に下記1番のように仕訳をし、貸し倒れたので二番目の仕訳をしました。このとき 1番仕訳の仮受消費税って納付しなければならないのでしょうか？なんか損したような気がします。。。 １． 売掛金　1050　　/　　売上　1000 　　　　 仮受消費税　50 ２． 貸し倒れ損失　1050　/　　売掛金1050 よろしくお願いします。

海外出張に行ったのですが、 旅行代理店ではない某社がそれをとりまとめて 弊社がそれに乗っかった形です。 その会社から請求書が来たのですが、代金全額に別途消費税がかけられていました。 旅費の内訳はそれにはありませんでした。 包括していくら という感じになっています。 こういう場合、消費税は不課税で処理したほうがいいでしょうか？

消費税は本当に上げる必要があるのですか？このまま消費税をあげなっかたら日本は崩壊してしまうのですか？素人の考えですが仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

仮払消費税95%ルール見直しについて 課税売上が5億円超の事業者については、95%ルールが適用出来なくなります。 （平成 24 年４月１日以後に開始する課税期間より） 弊社、製造業です。 開発・製造・営業・管理の部門を抱えております。 多くの会社が、【個別対応方式】を採用し、処理することになると思います。。 問題は、課税仕入れに係わる消費税額を・・・下記３つに区分する方法・会計方針です。 (1)課税売上に対応するもの (2)課税売上と非課税売上に共通するもの (3)非課税売上に対応するもの 理論的な会計処理をすると相当困難な処理をすることになりそうですが・・・ 皆様の会社ではどのような方法・会計方針を採用されますか？ ぜひご教授下さい。 ex.開発費用、製造費用、営業費用については、上記(1) 　 管理部門に係わる費用は、上記(2) 上記(3)については、少数（国税の具体例に基づいて）

逆に日本破綻すると思う。。。

個人が受け取った消費税に関して サラリーマンですが、講演を行い 謝礼として50万円（税込み）で受け取りました。 雑収入として、２０万円以上なるのですが この場合、売上を消費税５０万円で計上するのでしょうか？ または、476,190円の税抜きで売上を計上するのでしょうか？ そうなった根拠も教えていただける助かります。

商品を購入したときでしょうか？ それとも、お店が納付したときでしょうか？

民主党が、消費税10パーセント増税を目標とした社会保障と税の一体改革を議論する、社会保障改革本部の初会合を開きました。年金、医療など、膨らむ社会保障費を減らすことを目的としたこの会合は消費税増税等の具体案を協議するものです。　「これから取り組むべき大きな課題は、社会保障の機能を強化して安定財源を確保し、社会保障制度を持続可能なものにしていく一体改革であり、私はこの改革にフタイテ～ンの決意で臨みます」　と野田総理。これに関連して厚労省は、社会保障の改革案を取りまとめました。まず年金の支給額を削り、そして医療分野では７０歳から７４歳の高齢者の医療費自己負担を現在の１割から２割にへと引き上げること（これをもって小宮山洋子が75歳である、と証明しているわけでは断じてありません）なども、盛り込まれています。これらの措置で国民のどのあたりの人がラクになるのでしょうか。

お世話になります。 法人で漁船を所有しております。 震災で漁船を流失、大破し漁船保険金が振り込まれました。 この保険金の消費税の区分は、非課税取引でしょうか不課税取引でしょうか、最終的に消費税確定申告時に課税売上割合を計算する際に大きく影響するものですから、よろしくお願いします。

今年の6月から年少扶養控除廃止のために住民税が増税されるという事ですが、 結局子ども手当は満額支給されることもなく、支給期間に若干の違いはあるものの ほぼ児童手当時代の金額に戻るというのに 年少扶養控除廃止は撤回されることはないのでしょうか？ 民主党が政権をとった頃と今とでは状況が大きく変わったのかもしれませんが、 それにしてもあれだけ高々と宣言した子ども手当については結局満額支給する事もなく、 年少扶養控除廃止が撤回されないのであれば 増税分は子ども手当支給でほぼ相殺となるのではないでしょうか？ それでは子ども手当の支給に何の意味があるのか、民主党に振り回された感がとても強いです。 金額うんぬんで文句を言っているわけではなく、 あれだけ大きなこと（児童手当の約倍額を子ども手当として支給する、など）を言っておいて、 いざ政権をとったらこうなのか！？と憤りを感じてしまいます。 事業仕分けといい、結局は出来ていないことばかりであまりにビッグマウスではないでしょうか。 消費税増税に関しても、「増税すれば税収がアップする」という考えは、 海外では常識から外れているという内容を見ました。 （あちこち調べている時に見たので、ソースは忘れてしまいました） 実際、3％から5％に消費税率が上げられた時も、 当初予想されたような税収アップは見込めなかったとあちこちのメディアで報じていました。 しかし、ＩＭＦは日本に消費税率アップを求めているようですし、 消費税率を上げなければ日本国債の格付けを下げると言っている格付け会社もあるようで、 国内外での消費税率アップによる効果について見方が全然違うのですが、 これはどういう事なのでしょうか？ これからの日本が立ちいかなくなるのであれば消費税率アップもやむなしかと思うのですが、 思うほどに効果がないのであれば、増税増税で負担ばかり強いられる気がします。 将来子供・孫世代に借金を残したくない気持ちはもちろんありますが、 だからといって現代の私達が増税の嵐に耐えうる体力があるかと言えば それはまた違うと思います。 結局のところ、年少扶養控除は廃止しないし（所得税と住民税は増税するし）、 このままでは消費税率も上げられてしまうのでしょうか・・・？ 自分なりに調べてみた結果、上記のように感じてしまったのですが、 まだまだ不勉強なので誤った理解をしているようであれば、 詳しい方からご指摘頂けたら幸いです。

棚卸資産の決算処理について質問です。 今、消費税について税込処理をしていますが、 仕入した分の消費税について決算をまたぐもの は翌期の仮払消費税としています。 仕入　105,000　　/　現金　105,000 これを翌期に繰り越すときに、 商品　105,000　　/　仕入　105,000 という経理を起こし、期首に、 仕入　105,000　　/　商品　105,000 という経理をおこしているので、仮払 消費税が繰り越していることになっていると 思います。またその分仮払消費税は当然 当期の申告計算には反映させていません。 これは間違っているように思うのですが 私の認識違いでしょうか。 期末に 商品　100,000　　/　仕入　105,000 仮払消費税　5,000 という処理になると思うのですが。税込 処理の場合は処理方法は異なるのでしょうか。 それから、軽油引取税については課税 対象外取引であると思うのですが、 その認識は間違いでしょうか。

　　　数量　　　単価　　　金額 商品１ 商品２ 商品３ 空欄 空欄 合計 　領収書の様式として，考えて下さい。この様式は消費税が無いときからいままで使っています。係りによってまちまちな使用方法です。経理も計算が間違っていなければ とくに、いいません。統一した書き方を提案したいと，思いますのでよろしくおねがいします。 商品１が１００個単価５０円で売った場合の書き方 １商品１の欄に１００単価の欄に５０金額の欄に５，０００金額の下の合計欄に５，２５０とする。 ２．商品１の欄に１００単価５０金額欄に５２５０としその金額金額の上に（２５０）とかく。合計欄には５２５０ とする ３．商品１の欄に１００単価５２．５（１．０５倍して表示）金額欄に５２５０とする。合計欄も同じ もっと別な方法があるようですが、適切な方法は、どの方法が良いかアドバイスお願いします。なお手書き伝票です。又別な方法がありましたら教えて下さい。