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委託販売で販売されてる個人事業者（課税事業者・本則課税）の場合です。 委託販売の品物に消費税を加算するのは普通でしょうか？ 例えば１０万の品物で委託者から８万で仕入れた場合は、 委託者は個人だから消費税をとらないですよね。 ８万のみの支払なのに、１０万５千円客からもらうのは消費税をもらいすぎではないでしょうか？ ８万を仕入れとした場合３，８１０円仮払消費税が発生し、５，０００円消費税をもらうと、差額が１，１９０円しか払わなくていいですよね？ 私の考えがおかしいのでしょうか？ どなたか詳しい方教えて下さい。

みなさんの会社では、給料の仕訳の時、『通勤手当』を消費税の 課税対象として別科目で計上していますか？ 給料手当（課税）　／現金 通勤手当（非課税） 私は通勤手当も給料手当に含めて計上しています。もし課税で計上 出来るなら今までとてももったいない事をしてきたんじゃ？と心 配しています。宜しくお願いします。

世間では年金問題が頻繁に取り上げられていますね。 自民党は基礎年金の国庫負担率を50%まで引き上げることを、 民主党は国庫負担を100%にすることを 両党それぞれ目指しているようです。 両党とも国庫負担の割合を高めるという方向と、 財源に消費税を充てるという点については共通性があると思います。 違いは、自民党が消費税率の引き上げを主張しているのに対し、 民主党は現在の税率を据え置くと主張している点でしょうか。 ここで質問なのですが、 消費税を年金の財源に充てる意味とは何でしょうか？ 私の感覚からすると、 比例税である消費税は逆進的な性格も有しているわけであり、 社会保障に当てるための財源としては馴染まないなような気がします。 それなのになぜ、自民党は消費税率の引き上げで財源を確保 しようとしているのでしょうか？ むしろ、所得税の累進課税度をあげたり、 法人税を比例税から累進課税に切り替えたりして財源を確保したほうが、 社会保障費にふさわしい税の集め方のような気がします。 回答・解説・ご意見などよろしくお願いします。

現在個人事業を営んで４年目になりますが、H18年の課税売上高が1000万円を超えたので、来年（H20年）消費税を納税する義務があると思うのですが、 法人化による納税義務の免除があることを、ネットで調べたのですが 私のような場合、本当に法人化により納税を免除できるのでしょうか？ また、その場合いつまでに法人化すべきなのでしょうか？

消費税の課税売上高割合の分母および分子に算入すべきものか迷っています。 現状は下記のように処理しています。 １．公社債投資信託について（毎日決算されるものを一部中途解約） ・収益分配金は非課税（分母に加える） ・解約金元本は不課税（分母に加えない） ２．ユーロ債について（満期償還） ・利金は非課税（分母に加える） ・償還差益は非課税（分母に加える） ・償還金元本は不課税（分母に加えない） 解約も償還も譲渡ではないので、譲渡対価の５％相当額を分母に算入する必要はないと思うのですがいかがなものでしょうか？ またユーロ債の利金・償還差益については国外取引として分子にも算入すべきものなのでしょうか？ 消費税と有価証券取引関係に詳しいお方がいらっしゃいましたらお助けください。

昨年まで個人事業主でした。 収入は1000万以上ありましたので、今までは確定申告で所得税＆消費税を自分で計算し、支払ってきました。 が、今年から大きな組織の下で完全歩合の委託営業マンとして働くことになりました。 自分の収入は毎月一旦その組織に入り、一定割合の組織への手数料と、所得税＆消費税が天引きされ、 残りが「給与」のような形で支給されます。 そこで質問ですが、所得税は年末調整なり確定申告なりで戻ってくると思うのですが、 おそらく払いすぎるであろう消費税は、戻ってくるのでしょうか？

３月末で第４期の決算を向かえ申告の準備をしております。 今期も含め売上げ1000万円未満ですので免税事業者と解釈しております。 気付くと貸借対照表に仮払・借受消費税がそれぞれ累積されておりました。 今後(決算時又は申告時)に具体的にどういう帳簿(仕訳)処理をしたらよいかご教授下さい。 税込会計でソフトはソリマチ式です。 相殺して差額を雑収入へという記述も見ましたが、 税込会計なので未収・未払消費税という勘定はありません。 減価償却のように特別な仕訳があるのでしょうか？

いつもお世話になっています。 消費税が総額表示方式になった理由は？ 消費税が始まった頃、支払い代金の内いくらが税金か記述されていました。H16から消費税は総額表示方式になりました。すなわち購入代金の内いくらが消費税として納税しているのか記述されなくなりました。納税額を知るためには購入代金を21で割ってみるという煩雑？な計算をする必要があります。全ての人が暗算が得意なわけでは有りませんし電卓を持ち歩いているわけでも有りません。 支払い金額の内いくら納税しているのか国民にはわかりにくなったと思います。このような方式に代わった根拠は何でしょうか？欧米諸国でも消費税は実施されていると思います。支払い金額に税金が明記されていない日本同様の方法でしょうか？　海外在住経験の有る方お願いします。

日本の税率は５％です。 でも、８％や１０％に上げるなどの 問題が出ています。(今はあまり聞かないですが…) ニュースなどで聞くと『高い！！』と 言っている方がよくいます。 しかし、世界に目を向けてみると… スウェーデンでやデンマークで２５％(確か…)だったり イタリアで２０％だったり オーストラリアでは１０％だったりします。 私はこれを考えると、決して日本の税率が高いとはいえない気がしてきます。 でも…なんで２５％や１０％や５％などの差があるのでしょうか？ また、外国と日本の何が違うから税率の違いが生じるのでしょうか？ そして、日本はどうすべきなのでしょうか…？

借上げ社宅のＣＡＴＶ料金の消費税課税区分は、どうなるのでしょうか？ これを共益費と考えれば、集合住宅を共同で利用する上で共通使用する部分の費用を応分負担する性格のものは、非課税と考えられるのではないかと思いますが、ちょっと違うような気も・・・。 因みに本件の場合は、賃貸契約書には家賃の他に、ＣＡＴＶ料金を毎月１，０５０円支払うことが明記されています。

お世話になってます。 アパートを建てるために、周りの駐車場として貸していた部分を一時的に休業し、その分の補償として、建築会社からお金をもらいました。 この場合の収入は、消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

　主治医意見書を作成して請求書をつくる時に、意見書には文書料として消費税をかけて請求するのはわかるのですが、この意見書作成にあたって検査をした場合の検査料に消費税をかけている医療機関と、かけていない医療機関があるように思われます。 　いったいどちらの取扱が正しいのか、その根拠がわかるかたいたらどうかご教示ください。

平成２年１１月に賃貸住宅の契約をし入居しました。 今年の１０月に同じマンション内で転居し、契約をしなおす予定なのですが、当時の契約書を見ると退去時には保証金より３０％を引くので、その金額に対する消費税３％は借主が先払いすると明記され、実際に支払い領収証をもらいました。 しかし、先日税務署に確認すると、平成元年から消費税は住居にはかからないと通達されていると確認しました。 明らかに間違って支払うように指示した大家から、退去時にこの消費税を返還請求できるのでしょうか？

切手を郵便局から購入するとき消費税は払っているのでしょうか？

個人事業主（士業です）です。昨年17.1.1～17.12.31基準期間で消費税課税事業者で届けました。詳しいことを教えてくれませんので教えて頂きたいですが、いまは、お客様に１０％源泉所得税を差し引いて支払っていただいています。 既に契約したお客様に５％頂くことにはいきませんのであすからの見積書には５％消費税をいれていいんですね。また請求の時は、５％消費税をいただけばいいんですね。ところでこれからは１０％所得税は、お客様で差し引いていたただかなくともいいんでしょうか。 さっぱりわかりません。出費が増えることは確実のようですが・・どなたか教えてください。いま見積書を作成するところですがどのようにしたらいいんでしょうか。

以下のような場合、消費税の還付申告はうけられるでしょうか？ ・新規設立法人 ・資本金３０００万 ・１期目の事業期間は１ヶ月 ・売上なし ・仕入が２０００万（税抜き）あり 売上がまったくないと課税売上割合が０になってしまうので、還付はう けられないのでしょうか？また、受けられなかった場合、この仕入れに かかる仮払消費税１００万円はどうなってしまうのでしょうか？

消費税の課否について調べていると、『免税、非課税、不課税』と同じような意味の言葉が使われています。 初心者の私には、これらの言葉の違いがよくわかりません。。。 教えてください、お願いします。

車椅子をオークションで販売した場合には、消費税の処理は非課税売上でよいでしょうか？非課税とするためにはなにか証明書のようなものが必要なのでしょうか？単純に売却しただけなので、身体障害者用物品であることを証明するようなものなどはありません。

　自民党の総裁選挙が行われていますが、税率やUP時期はT候補以外明示していないものの、やがては消費税を増税するという点では3候補が一致しているようですね。 　現在の消費税は、医療などのごく一部の例外以外に免税は認められず、基礎的食料品にも課税されるため、日本において消費税の負担なしに生活することはほぼ不可能と思われます。これは、ギリギリのレベルで生活している、いわゆる貧困層でも同様です。 　ところで、憲法25条の保障する生存権には、よく知られている社会権としての側面の他に、自由権的側面があると言われています。これは、国家による生存権の積極的な侵害に対する保障です。また、一般に社会権については合憲性の判断基準がかなり緩やかなのに対し、自由権については種類にもよりますが相対的に判断基準が厳しくなるようです。 　さて、消費税を、免税品の範囲を広げることなくUPさせていった場合、生存権の自由権的側面を侵して違憲となることがあるのでしょうか？あるとしたら、どの程度の税率で違憲になるのでしょうか？個人的には、租税は健康で文化的な最低限度の生活が成り立っている人からのみ徴収すべきで、低所得者も必ず負担しなければならない税というのは望ましくないと思っており、消費税は将来上げて当然という最近の風潮には違和感を感じることから、質問させて頂くことにした次第です。

消費税の計算で付表２の課税仕入れに係る支払い対価の額（８）の欄ですが、固定資産を除去して 固定資産除去損ｘｘ／固定資産ｘｘと仕訳した金額を減算するのであっていますか