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仕入れの消費税計上時期について（建設業） いつもお世話になっております。このたびまたまた疑問が出てきまして、投稿いたしました。 外注費で請負契約を交わしている場合、その請負の全てが終わっていない場合、今期に支払ったその部分の外注費の消費税については翌期にまわし、全ての引渡が完了した時点の期で消費税を計上することになると聞いております。 これが材料費の場合はどうなのでしょうか？普通は発生時に消費税も計上するとは思うのですが、建設業ですので、大きな製品でトータルの金額が大きいものを発注することがあります。たとえば魚礁を発注した場合トータルで5000万円位になるものがあったとして、それを業者に発注し、半分の2500万円くらい支払って決算期を迎えた場合、魚礁全体をあくまでも1つの物としてみないといけなかったりするのでしょうか？ 自分の見解としましては、あくまでも材料費であり、おおきな魚礁を組み立てるのに実際にそこまでの材料を購入・投入（材料を使用）しているのであれば、全体が完成していなくても、その部分についての消費税は確定させていいと思っておりますが、この理解であってますでしょうか？（外注費の中に材料費が含まれている契約の場合なら、引渡が完了していない場合、翌期にまわしているのですが、今回は材料は材料（見積もりをいただき、トータルの金額で発注はしました。請書はありません）、外注（その組立に関するもので注文書・請書を交わし契約）は外注で分けた形態でした。） 長々と書いてしまいましたが、確認したいとおもいまして、どうかアドバイスよろしくお願いいたします。

お世話になります。 私自身フリーランスで仕事をしていて、 やはりフリーランス数人に、外注して支払いをしています。 （広告系なので、モノの売り買いではなく（経費込の）制作費です） たぶん全員１０００万以下の収入だと思います。 そのうち一人が消費税を乗せてきます。 消費税有りと無しでは、何が違うのでしょうか？ 消費税を請求する人は、税金を払うときに何か別のことをしているのでしょうか？ それとも、単に５％多く支払いをしているということでしょうか？ どうぞよろしくお願い致します。

弥生会計の消費税の区分設定に疑問を感じております 通常　支払利息等など本来として非課税仕入として 処理するはずの消費税区分を、仕訳アドバイザーによると、 『弥生会計では対象外を選んでください』と表示されてます、 税額自体に影響はないのはわかっているのですが、非課税仕入の コードがあるのに、対象外を指示してるのか分からなくて 無知な質問させていただきました。 どうか宜しくお願い致します。。

売り掛け金の消費税を５カ月間忘れて請求書を送っていました。今から請求出来ますか？

消費税簡易課税制度の事業区分について 建設業・熱絶縁施工（保温工）で、第三次下請です。材料は２次下請より提供を受け一切かかっておりません。 このような場合、消費税簡易課税制度の事業区分は、第三種？第四種？のどちらにあたるのでしょうか？ お忙しい中すみません。

不渡手形 525,000を決算で貸倒損失の処理をしたいのですが、売掛金のように、(借方)貸倒損失 500,000 (借方)借受消費税25,000 ／(貸方)不渡手形 525,000 と処理していいのでしょうか？

不動産仲介業を営んでいます。 土地付建物を取得しました。 ただ、建物に関してはかなり古いもので、取得後取り壊し 土地を売却しています。 この場合、まず仕入時の消費税は建物部分は課税仕入とできるのでしょうか？ 売却時の契約書は一応、土地建物として契約書に記載されていますが ほぼ、売却金額は土地の金額です。全て非課税売上として問題ありませんでしょうか？

委託販売で販売されてる個人事業者（課税事業者・本則課税）の場合です。 委託販売の品物に消費税を加算するのは普通でしょうか？ 例えば１０万の品物で委託者から８万で仕入れた場合は、 委託者は個人だから消費税をとらないですよね。 ８万のみの支払なのに、１０万５千円客からもらうのは消費税をもらいすぎではないでしょうか？ ８万を仕入れとした場合３，８１０円仮払消費税が発生し、５，０００円消費税をもらうと、差額が１，１９０円しか払わなくていいですよね？ 私の考えがおかしいのでしょうか？ どなたか詳しい方教えて下さい。

みなさんの会社では、給料の仕訳の時、『通勤手当』を消費税の 課税対象として別科目で計上していますか？ 給料手当（課税）　／現金 通勤手当（非課税） 私は通勤手当も給料手当に含めて計上しています。もし課税で計上 出来るなら今までとてももったいない事をしてきたんじゃ？と心 配しています。宜しくお願いします。

世間では年金問題が頻繁に取り上げられていますね。 自民党は基礎年金の国庫負担率を50%まで引き上げることを、 民主党は国庫負担を100%にすることを 両党それぞれ目指しているようです。 両党とも国庫負担の割合を高めるという方向と、 財源に消費税を充てるという点については共通性があると思います。 違いは、自民党が消費税率の引き上げを主張しているのに対し、 民主党は現在の税率を据え置くと主張している点でしょうか。 ここで質問なのですが、 消費税を年金の財源に充てる意味とは何でしょうか？ 私の感覚からすると、 比例税である消費税は逆進的な性格も有しているわけであり、 社会保障に当てるための財源としては馴染まないなような気がします。 それなのになぜ、自民党は消費税率の引き上げで財源を確保 しようとしているのでしょうか？ むしろ、所得税の累進課税度をあげたり、 法人税を比例税から累進課税に切り替えたりして財源を確保したほうが、 社会保障費にふさわしい税の集め方のような気がします。 回答・解説・ご意見などよろしくお願いします。

現在個人事業を営んで４年目になりますが、H18年の課税売上高が1000万円を超えたので、来年（H20年）消費税を納税する義務があると思うのですが、 法人化による納税義務の免除があることを、ネットで調べたのですが 私のような場合、本当に法人化により納税を免除できるのでしょうか？ また、その場合いつまでに法人化すべきなのでしょうか？

消費税の課税売上高割合の分母および分子に算入すべきものか迷っています。 現状は下記のように処理しています。 １．公社債投資信託について（毎日決算されるものを一部中途解約） ・収益分配金は非課税（分母に加える） ・解約金元本は不課税（分母に加えない） ２．ユーロ債について（満期償還） ・利金は非課税（分母に加える） ・償還差益は非課税（分母に加える） ・償還金元本は不課税（分母に加えない） 解約も償還も譲渡ではないので、譲渡対価の５％相当額を分母に算入する必要はないと思うのですがいかがなものでしょうか？ またユーロ債の利金・償還差益については国外取引として分子にも算入すべきものなのでしょうか？ 消費税と有価証券取引関係に詳しいお方がいらっしゃいましたらお助けください。

昨年まで個人事業主でした。 収入は1000万以上ありましたので、今までは確定申告で所得税＆消費税を自分で計算し、支払ってきました。 が、今年から大きな組織の下で完全歩合の委託営業マンとして働くことになりました。 自分の収入は毎月一旦その組織に入り、一定割合の組織への手数料と、所得税＆消費税が天引きされ、 残りが「給与」のような形で支給されます。 そこで質問ですが、所得税は年末調整なり確定申告なりで戻ってくると思うのですが、 おそらく払いすぎるであろう消費税は、戻ってくるのでしょうか？

３月末で第４期の決算を向かえ申告の準備をしております。 今期も含め売上げ1000万円未満ですので免税事業者と解釈しております。 気付くと貸借対照表に仮払・借受消費税がそれぞれ累積されておりました。 今後(決算時又は申告時)に具体的にどういう帳簿(仕訳)処理をしたらよいかご教授下さい。 税込会計でソフトはソリマチ式です。 相殺して差額を雑収入へという記述も見ましたが、 税込会計なので未収・未払消費税という勘定はありません。 減価償却のように特別な仕訳があるのでしょうか？

いつもお世話になっています。 消費税が総額表示方式になった理由は？ 消費税が始まった頃、支払い代金の内いくらが税金か記述されていました。H16から消費税は総額表示方式になりました。すなわち購入代金の内いくらが消費税として納税しているのか記述されなくなりました。納税額を知るためには購入代金を21で割ってみるという煩雑？な計算をする必要があります。全ての人が暗算が得意なわけでは有りませんし電卓を持ち歩いているわけでも有りません。 支払い金額の内いくら納税しているのか国民にはわかりにくなったと思います。このような方式に代わった根拠は何でしょうか？欧米諸国でも消費税は実施されていると思います。支払い金額に税金が明記されていない日本同様の方法でしょうか？　海外在住経験の有る方お願いします。

日本の税率は５％です。 でも、８％や１０％に上げるなどの 問題が出ています。(今はあまり聞かないですが…) ニュースなどで聞くと『高い！！』と 言っている方がよくいます。 しかし、世界に目を向けてみると… スウェーデンでやデンマークで２５％(確か…)だったり イタリアで２０％だったり オーストラリアでは１０％だったりします。 私はこれを考えると、決して日本の税率が高いとはいえない気がしてきます。 でも…なんで２５％や１０％や５％などの差があるのでしょうか？ また、外国と日本の何が違うから税率の違いが生じるのでしょうか？ そして、日本はどうすべきなのでしょうか…？

借上げ社宅のＣＡＴＶ料金の消費税課税区分は、どうなるのでしょうか？ これを共益費と考えれば、集合住宅を共同で利用する上で共通使用する部分の費用を応分負担する性格のものは、非課税と考えられるのではないかと思いますが、ちょっと違うような気も・・・。 因みに本件の場合は、賃貸契約書には家賃の他に、ＣＡＴＶ料金を毎月１，０５０円支払うことが明記されています。

お世話になってます。 アパートを建てるために、周りの駐車場として貸していた部分を一時的に休業し、その分の補償として、建築会社からお金をもらいました。 この場合の収入は、消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

　主治医意見書を作成して請求書をつくる時に、意見書には文書料として消費税をかけて請求するのはわかるのですが、この意見書作成にあたって検査をした場合の検査料に消費税をかけている医療機関と、かけていない医療機関があるように思われます。 　いったいどちらの取扱が正しいのか、その根拠がわかるかたいたらどうかご教示ください。

平成２年１１月に賃貸住宅の契約をし入居しました。 今年の１０月に同じマンション内で転居し、契約をしなおす予定なのですが、当時の契約書を見ると退去時には保証金より３０％を引くので、その金額に対する消費税３％は借主が先払いすると明記され、実際に支払い領収証をもらいました。 しかし、先日税務署に確認すると、平成元年から消費税は住居にはかからないと通達されていると確認しました。 明らかに間違って支払うように指示した大家から、退去時にこの消費税を返還請求できるのでしょうか？