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メリット、デメリットがあると思いますが、どういう場合でしょうか。 メリットとしては税収が増えるとのことですが、具体的にどういうことでしょうか。 ご存知の方がいらっしゃいましたらご投稿お願いします。

軽減税率導入に暗雲・・・ 自民党と財務省が、税収減に渋っているようです。 毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか？ 財務省は２５日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減るとする試算を提示した。 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。（読売新聞） http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131125-567-OYT1T00611.html

なんでそんなのやってんだNHKと思ってたら なんか国策で輝く女性とか言って騙して納税者にして 税収増やそう作戦みたいのしてたんですね 女性の社会進出は要するに納税者を増やして国家の税収を多くしたいから って話でしたがそれでマスコミ使って雰囲気作りというか、アメとムチのアメみたいな でもあまりそういう指摘する人いないですね なんか考え違いしてますか 当然過ぎて誰もわざわざ言わないだけ？

役所の税収課で勤務されたことがある方に質問です。 税金滞納による給与差し押さえ時、対象者の会社に給与の開示を求めるかと思いますが、給与明細まるごと見られるのでしょうか？ ・各控除額(社会保険、雇用保険など各々) ・勤務日数 ・有給休暇取得日数 ・勤務時間など また給与前払いシステムがある場合、それを利用した履歴を見たり、今後それを止めることもできるのでしょうか。 実際税収課などで働いたことがある方教えてください。(推測は不要です)

「GDP」に対して、「防衛費を現在の1%から2%に増額する」と表現する明確な理由があるのでしょうか？ 本来なら 「税収」に対して、「防衛費を現在の10%（5兆円）から20%に増額する」と表現すべきでは？

今年の国家予算は国債が税収を上回っているそうです。こんなことをして日本の財政は大丈夫なのでしょうか？これからの政治についてどう思いますか？国債を買っている人は大丈夫なのでしょうか？

よく少子化の何が悪いっていうと 税収減をもちあげる人いるけど 日本の税収は約４０兆、歳出は約９０兆 税収より歳出の方が５０兆も多いですね。 ここ２０年以上続いています（借金が急増はじめた時はとくに高齢者比率は 異常なほど高くありませんでした） 税収、税収言い出す人は偉そうに所得税とか住民税をだしますが 日本の低い所得税率だと１３０万以下ならほぼ皆無 年収４００万以下だと数千円～数万円、専業主婦などが世帯にいればさらに 控除が増え年収６００万でも大した所得税は払ってない。 むしろ、一人あたりにかかる社会公共サービスにかかる税金の方が多いらしい。 数日前に話題になった 某大手企業の社長か会長が 「　僕らは高額な納税をしているのにほとんど恩恵はない 低所得者の方々などはほとんど納税してないのにそれ以上の大きな恩恵がある 不公平だ　」　とつぶやいていたそうです。 生産労働年齢の３０代、４０代でも かなり多くの非労働力人口がいるそうだし（特に女性） 非労働力人口だとおのずと控除ばかりでおさめるのは基本、安い消費税だけ。 男性でも微々たる所得税、住民税の人も多く 実際は税収がプラスになるほどおさめている人なんていうのは 総人口の２割程度なんですよね。 それに国力というけど ではＯＥＣＤ３５か国でアメリカ以外は日本よりかなり人口が低い欧州や北米、オセアニアの国々も インフラは整備されているし、特に不便もなく成り立っているわけですよね。 イギリスもドイツも日本の半分程度の人口だけど国際的存在力は高い スイスやオーストリアやオーストラリアなどは人口２０００万前後だけど 日本より幸福度も高いし、一人当たりのＧＤＰも高いし 日本と比較して特に大きく劣っている分野もないでしょう。 むしろ軍事力は日本よりスイスやオーストラリアの方が高いのではと思えるぐらいです。 ここがみそで一人当たりのＧＤＰが高い＝他人の負担になる人が少ない 国のＧＤＰが高いのに一人当たりのＧＤＰが低い日本などは お金持ちの人はたくさんの納税をさせられるが それを食いつぶすだけの層もたくさんいる為 一人あたりのＧＤＰが低くなり、幸福度も下がってくるという方適式らしいです。 ※　自然と人口減少しているのでそれが金持ちの人からは歓迎といっているだけで、人口を減らしましょうとかという 意味ではいっていません。　 ついでにシンガポールみたいな世界の金持ちや大企業がくるなら移民もＯＫ アメリカやフランスなどみたいに、世界の貧困層の移民が来るなら移民はＮＧだと 思っております。

大手スーパー等の地方支店の売上の税金はどこの収入になるのでしょうか？所属している都市の税収になるのですか？

消費税を5%増税すると、なぜ財政再建できるのですか？ どなたかが既に質問しているような気もしますが。 消費税を一律1％増税すると、2～2.5兆円税収増になるようです。 5％増税で、10～12.5兆税収増。 国の一般会計の収支は、今年は異常にしても、歳入40兆、赤字国債40兆弱。 増税を入れると、歳入50兆、国債30兆弱 だから？ これにインフレ率２％と実質成長率２％を加えれば、24兆増収になり、まだ赤字ですね。 上記により、消費税なんかを増税するより、需給GAPの解消、インフレ率の設定、 経済成長の方が遥かに有効ですが、自民も民主も「たてない」も、何故、消費税増税による 財政再建と言っているのか、よくわかりません。 どなたかお答えください。

ロボット１台で３人分の労働力が見込めると孫社長。 人間は８時間しか働かない、それ以上働かせればブラックだとかグダグダ文句を言い出す 労働者がでてくる。 しかしロボットなら１台で２４時間稼働できるし、文句も言わない。 人が増えても４割～半分は労働力や税収が担えても半分～６割は労働力や税収が見込めない。 ロボットをメンテできる技術者とロボット３０００万台 それとロボットではできない仕事で 労働力人口なんて今の半分程度で成り立つ これは孫氏でなく オックスフォード大学でもあと１０年、２０年で 今の人のしている仕事の半分は機械化が可能と出している。

“今は景気回復て゛大型補正１０兆円、財源は借金でして、 返済は景気が良くなってのちの税収増で払えば良い” と云う、自称大物政治家が、不景気の時います。 こんなこと子供の時から聞かされ、退職の時になってみたら 国の借金は１０００兆円に届くほど。 国の税収の３０年分にもなりそう。 いやいや、今は国民の蓄えがもっと有るから大丈夫と老後の蓄えを 狙われそうな意見。 今も東北復興に国債、返済は景気が良くなってから、と似たような事を聞く。 被災地も福島県が、先ごろ全県に激震災害指定とか ?　の要望を出して 金の無い国から金を出さそうと悪乗り。 いい加減にして欲しいと思いませんか。 どこかおかしくないですか 。

需要曲線がD=300-2P,供給曲線がS=Pで表されるとする。 この財に1単位当たり60の従量税が課せられた時の税収は3600である。 (1)税収を3750としたいとき、政府はこの財に1単位当たりどの程度の従量税を課せばよいか。 (2)今度は、政府がこの財を生産者から120単位必ず買い、消費者に買い上げた120単位を必ず売るとする(税は考えない)。政府は幾らで買い、幾らで売ればよいか。 (3) (2)の時、政府の補助金相当額(政府の赤字)と死重的損失は幾らか。 という問題が分かりません。 答えは(1)75 (2)120,90 (3)3600,300です。 計算方法を教えてください。宜しくお願いします。

議員数を削減したり給与を減らしたりも国民を納得させるには必要でしょうが それをしても出費は減るでしょうが、税収が増えるわけでもありませんよね 今の政治家には利権ばかりで日本を経営する能力はないのでしょうが 政府や東電がうらやましいですね、電気料、消費税、利権を守るために 勝手に請求を上げれるんですから・・・ 普通の会社が勝手に請求書の金額を上げて払えと言ったら取引停止でしょうね 景気対策をして税収を増やす努力をするべきではないのでしょうか？ 高速道路無料化は問題もあったかもしれませんが効果はなかったのでしょうか？ 素人の興味本位の質問で申しわけありませんが、宜しくお願いします。

現在、国の借金だけでも800兆、900兆と言われており、 毎年、予算80兆円に対し、税収50兆しかなく、30兆円づつ借り入れし、 借金が増えている状況です。 ちなみに公共工事を全部やめても6兆円にしかならないそうです。 個人的には、 まずは、国債の返済含め、「税収の範囲内で予算を組むこと」 からしないとだめだと思うのですが、 そのためには、 「箱物」や「特殊法人」などの廃止、 「議員庁舎」や「公共工事」を減らす節約と、 「議員年金」「公務員給与」「退職金」「ボーナス」の削減。 「海外などの補助金のカット」 などしないと、すでにもう手遅れのような気がします。 先送りにし、若い世代に負担を回してやりくりしているようにしか 思えないですが、 どうしたらこの借金（国債）を返せるとおもいますか。

どのカテゴリーにするか悩みましたがこちらに投稿します。 基本的な事柄かも知れませんが教えてください。 今年、国から地方への税源移譲の一環として所得税が減り 住民税が増えました。 その結果、 地方交付税を受けていた自治体では交付税収入が減り 自前の収入が増えるがトータルとしての税収はあまり変わらない。 （税の使い方の自由度はあがるが財政的にはあまり得する部分はない） 一方 地方交付税不交付団体ではもともと交付税収入はなかったところが 今回の税源移譲で自前の収入（住民税）が増えるためトータルとして の税収は純増する。（富める自治体は得をする） という理解であっているでしょうか？

　物価高騰で苦しむ国民の為にぃぃぃという政治家は多いんですが、 ・国民の給料をあげろぉぉという政治家がいますけど、人件費が上がって物価も上がったら、 ・減税しろぉぉぉという政治家もいますけど、減税で税収不足になって今まで受けていた行政サービスがストップしたり、税収不足を補う分、別の増税がされるとか、 　国民の生活は苦しいままですね。 　でも、もともと、どの政治家も、国民が苦しんでいる原因は「物価高騰」だという自覚はあるんですよね。 　その大元の原因に対して、 ①物価の高騰を抑える対策ってないんですか？ 　また、 ②そんな物価高騰を抑える政策を掲げる政党はないのですか？

参院選挙start 民主党：　税収を増やす：理屈は理解できるが、なぜに　法人税を　激減するのか、 まったく　理解できません。どなたか　ご教示ください。

定率法償却率が引き上げられるとが税収減になるということが分かりません。 両者の関係を教えて頂きたいのですが。。。

日本の国家の歳入って年々増え続けているんですか？ 7年連続で支出が増えていると言ったら、歳入が増えてたら問題ないと言われました。 確かに税収の歳入が増えてたら支出が増えても良いと思いました。 国の借金の国債を減らすって言っていたが、今は国債の発行を抑えて、支出は増やして次年度の歳入を増やすという税収の好回転を作り出そうとしているように見えます。 肝心の歳入の数年間の変化を教えてください。

働き過ぎると、年金額が減ります。 在職老齢年金、配偶者加給のカットですが、 なぜ、このような制度を導入したのでしょうか。 国が年金を払いたくない（支出を減らす）のは、 分かりますが、逆に働いてもらうことにより、 税収増にしたほうが、いいように思うのですが。 働いて収入が増えれば、その分消費に繋がり、 景気が良くなり、またさらに税収アップに、 繋がると思うのですが。 どなたか、この制度が導入されたいきさつ、 制度のメリットなど、御存知の方がいたら、 教えてください。