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個人事業で便利屋をはじめようと思ってます。質問は買い物を代行した場合,商品購入代金（税込み）に手数料を合算して払っていただくのですが、この場合、財務上、税の取り扱いはどうなるでしょうか？ 手数料に課税されるのか、合算した料金全体に課税されるのか分かりません。 売り上げは課税対象の１０００万以上とします。 代行業務は消費税の取り扱いが分かりにくいです。 どなたか教えてください。

業務委託契約を結んで働いている人に、委託報酬として、委託料を支払うことになりました。 保険代理業の保険手数料は消費税の課税対象となりますが、上記の委託料をこの保険手数料の中から支払う場合、その分（委託料）を課税対象額から差し引いてしまっていいのでしょうか？ または、支払う委託料から前もって消費税額を差し引いて支給するのが通常なのでしょうか？

居住用の土地・建物を売る場合、消費税は課税されるか教えて下さい。 売主が個人、買主が法人の場合です。 法人の場合は建物のみ課税されると認識しておりますが、 個人の場合は買主が個人・法人に関わらず非課税でしょうか？ 宜しくお願い致します。

アメリカで消費税が無い または、税率が低い州はどこですか？ 旅行の際、たくさん買い物するのに 参考にしようと思いまして・・・(^_^;) 宜しくお願いいたします！

ほとんどの識者の方々が「上げれば不景気に」と仰っているので、私の疑問は無知で幼稚なんだろうと思うのですが。何方か教えて」ください (1)例えば、108円のパンが110に、1080円の本が1100円、10800車が11000、はたまた1億800万円のマンションが1億１千万円になったからと言って、沢山の人が買い控えするのでしょうか。 ➁値上げは低所得者に直撃と言われていますが、一般的にお金の消費額は高所得者の方が多いのではないでしょうか。

10月1日からの消費税低減税率。 AEON（イオン）のフードコートでの飲食は低減税率が適用されて、スターバックスのテラス席での飲食は適用外になるそうだ。 政治家は国民目線で低減税率適用か不適用か決めていない。 ただ、政界にコネがあるかどうかだけで決まってるの草 イオンのフードコートは店舗が用意したテーブルとイスではないので店外飲食という扱いになる。 スターバックスも椅子とテーブルをオリックスリースなどのリース会社に管理委託すればテイクアウト扱いになるってことか？ 政界に政治献金するかリース会社に設備管理委託をするグレーゾーン使った脱法を行うか。あなたの会社はさあどっち！

どこでも良いから改憲したい安倍晋三が教育無償化を憲法に盛り込もうと画策してますが、この財源に消費税増税分を充てる計画であり、自民党の選挙公約として盛り込まれてました。 改憲して教育無償化するから消費税を上げるという理屈です。納得しますか。 消費税増税分は社会保障にあてる計画だったのが変更されて安倍晋三自称の「全世代型福祉」に切り替わるという話だったのですが、「全世代型福祉」とは「教育無償化」のことらしいです。 そもそも教育無償化は改憲発議に維新を引っ張り込もうと、バーターで維新の憲法改正方針を取り込んだのが始まりですよね。 衆院選で各勢力の分布が変化しましたが、改憲発議にはやはり維新を必要としてるんですか。

確定申告が終わりました。 そこで、ひとつ質問したいことがあります。 どなたかお詳しい方、教えていただけたらありがたいです。 うちは、自営をしています。 経理（確定申告）は私がしています。 そして、昨年度分から青色申告にしました。 売上が、一昨年は９００万超え、１０００万以下でしたが、 昨年度は２５００万の売上がありました。 そして、情報によりますと、半年間で１０００万以上になると、 消費税が今年からかかってしまうとのこと。 昨年度は１月から６月で１３００万になりました。 そのため、今年分から消費税かかるかと思います。 （その申請は、確定申告を郵送したとき、同時に出しました） そこで、簡易課税制度というのもあるのを、郵送あと知りました。 計算すると、簡易課税のほうが、うちにはいいようで・・・ でも、これは申請しないといけないようです。 うちの場合は、昨年の１２月末までに申請しないとだめのようですが やはりそうでしょうか。 文章がわかりずらくて、申し訳ありません・・ よろしくお願いいたします。

消費税減税が国会で議論されていますが、いっそ消費税を廃止してしまったら、日本はどういう道をたどることになると思いますか？

個人事業主として開業をします。 一般的に課税売上が1,000万円を超えた2年後から消費税の納税義務が発生すると思うのですが、 開業届と同時に適格請求書発行事業者の登録申請も提出し、インボイス登録事業者になる予定です。 インボイス登録事業者になったら、開業して初年度の売り上げが1,000万円以下でも、初年度から消費税の申告と納税が必要になるのでしょうか。 よろしくお願いします。

いま消費税が騒がれており、様々な討論がされてますが、それよりもあえて赤字にして法人税を払わない法人のほうが問題なのではないだろうか？ このグラフを見ていただきたい。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.gif バブル付近より下がるのは景気の後退だから仕方ないとして、今や消費税が２番目の税収の糧となっている。　そして何よりも調べていて驚いたのは法人税を払わない法人の割合が格段に増えた。 １９８０年＝５６．４%　２００３年７８．２% 景気後退で払わない法人が増えるのは当たり前だがこの８割近い数字には驚いた。 なによりも大企業優遇と言われる大企業が多く入る上場企業の方が納付してる。それも８割以上。 そして中小企業よりも大企業の方が法人税は低いとかよく聞くが、調べてみたらそれって嘘なのではないだろうか。　 いまは復興特別法人税の１０%付加を除外したとして、基本税率は２５．５%　資本金１億円以下の中小企業は１９%　 確かに特定の大企業は法人税を下げてるが、それは法人税を払う企業だから下げてるだけであって、払わない法人が増えたことによって払ってくれる法人を大切にしていかなければ、入るものも入らない・・・　苦肉の策の結果の特例措置なのではないだろうか。 今思えば、大企業優遇と揶揄される一因の連結法人税だって、大企業が大幅な納税回避を避けるための策だと思ってる。 結局は国民が「大企業優遇」と言い、大企業と政府へ向かって声を大きくして言うのは些かおかしく思えてきた。 払うべきして払わないから、自らの首を自らで締めたようなもの。 赤字逃れするために、食事会を経費で落としたり、会社専用の車や、海外旅行。 確かに前半は内需にとってはいい事かもしれないけどね・・・ だから今の法人税は狭い範囲から高く取っている構造になってる。一つの大企業の納税不可が多いな痛手となるから、しないようにするために、このような大企業の中でもアンバランスなり、 優遇されているされてないで問題になると思う。 ならば、広く浅くで取れる外形標準課税の導入すべきなのでは思う。 「外形標準課税」とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式。　 全ての法人が収めることができ、赤字黒字によって左右されない安定的な法人税収となると思ってる。　そして全ての法人が収めることによって法人税率も下がるのではないだろうか まだ　高校生で深いところまではよくわかりませんが、この考えはどうなんでしょうか？ 今後の参考のためにも是非　感想批判を聞きたいです。

こんにちは。 経済知識は高校程度しか有りませんが質問させて頂きます。 つい最近、「消費税を10%に引き上げ」というのがほぼ決定したようですが、同時に「所得税も少し上げる（いじる？）」というようなことを目にしました。 ここで単純な疑問なのですが、経済が不景気のこの時期に両方を上げることをして大丈夫なのでしょうか？ 自分なりに簡単に考えると 所得税UP→消費（に回せる貯蓄が）DOWN→消費税による税収DOWN 消費税UP→消費量DOWN→消費税による税収DOWN となるように思います。 確かに富裕層１％が富全体の、、などと聞きますし、富裕層から税を徴収するというのも分かるのですが、消費が減る時点で経済自体の不況が進んでしまったりするのではないでしょうか？ 回答よろしくお願い致します

消費税や売上税は事実上の隠れ「関税」ではありませんか。 消費税や売上税の複雑性は、「貿易」で極端に現れます。 輸出企業の膨大な消費税還付。 海外での買い物の消費税還付。 フィンランドなどの高率消費税高福祉国家が、実は、ノキアなどの税制を利用した世界支配によって実現されているという話もあります。 世界大戦が過去に「ダンピング」や「関税」競争で利己主義国家の争点になったという反省で、 現在は、「売上税」や「消費税」などといった全く異なる概念で税金が徴収されています。 しかし、輸出・輸入に関する国家的損得という観点では、何もかわらないのではないかと思うようになりました。 いろいろ議論はあるでしょうが、この質問の一点に限って、消費税と関税を解説していただけませんか。 税制度は、素人です。わかりやすい解説をお願いします。

恐れ入ります。 最近会社を辞め、フリーで原稿を書き始めました。 請求書を提出するよう初めてクライアントに言われたのですが、 「消費税」と「源泉徴収税」の書き方が判りません。 大変初歩の質問かとは思いますが、どなかた教えていただけたら大変助かります。 ちなみに、１５万円の仕事を請け負い、「税別」でと自分からお願いしたのですが、 その際、「消費税」が別なのか、「源泉徴収税」が別なのか、自分でもよく判っておらず、 いざ請求書を作成する段階になり、混乱しております。 どうぞよろしくお願いいたします。

税込み5000円の商品の場合内税は238円でＯＫですか？ どのようにして計算しているのでしょうか。 教えて下さい。

【日本の消費税法に詳しい弁護士、会計士、税理士さんに質問です。】お店で１万円商品券を売ります。商品は税抜１万円（税込１．１万円）の値札を付けます。で、その商品を商品券で売った場合、税抜１万円（税込１．１万円）ー１万円商品券=０円（消費税０円）として税処理をしても法律上問題ないのか教えてください。この場合、消費税分の10%が浮いて、店側も消費者もみんな得をします。どうなんでしょうか？

　税理士試験の「財務諸表論」に合格した者です。 　税理士試験の「簿記論」（9月から勉強はじめてます。）に加えて1月から速修コースで「消費税法」か「固定資産税」を勉強しようと思っています。 　7か月後の8月の試験で合格を目指すなら「消費税法」と「固定資産税」のどちらを選んだ方がいいでしょうか？ 　私が調べたそれぞれの科目の特徴は下記のような感じです。 ・「消費税法」は「固定資産税」に比べてボリュームがあり、受験生のレベルも高い。 ・「固定資産税」はボリュームが少ないためすぐに合格レベルに達するが、そのため満点勝負になる。 ・「消費税法」は実務で役立つが、「固定資産税」は実務ではあまり役立たない。 回答していただいた方々の意見を参考にしたいと思っています。よろしくお願いします。

　政府は、消費税を増税して、法人税を減税しょうとしています。 現実に、大企業は別なようですが、中小企業は、賃金が上がらないようです。 日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているから、賃上げしたら、造った商品にその分価格に上乗せされる。 その分価格が上がれば、発展途上国の同じ商品のほうが売れ、在庫になり、結局、価格を元に戻し、賃金も、元に戻すことになり。 結論、中小企業は、賃上げ出来ない。となります。 安倍氏の言う通りにはいきません。 堺屋太一氏の言う、古い理論、産業が知価改革をして、知識の集約された、発展途上国にできない商品を造ること、また、労働者も、職安により、その改革に対応できる能力が付くように再教育しなければ、ならない。 かように、安倍氏は、解りきったことをし、解りきった困難に落ち込むようです。 FRBのイエーレン氏も、消費税増税で、日本経済は、落ち込むと言っています。 この様な、状況で、なぜ安倍氏は、法人税の減税をするのでしょうか。 どうも、法人税減税で、日本企業の海外流出を止めようとしているようですが、それで、雇用減少を食い止めようと、しているようですが。これでは、日本経済に明日はない。 中小企業の賃上げは出来ない、消費税増税では、4月以降の消費は落ち込むばかりか、国民は、ますます、貧乏になることになります。とほほ・・・・・・ また、FRBのイエーレン氏は、QE3の縮小で、新興国も不景気になり、日本経済もその影響を受けて、落ち込むと言っています。とほほのほです。 安倍氏は馬鹿なんでしょうか。 私は、消費税は、減税し、日本産業の知価改革を進めるべきだと思います。 みなさんは、どう思われますか? どちらが良いと思われますか?

弥生会計の消費税集計表で科目別税区分表というのがあります。私の知る限りだと税務申告上、消費税を科目別に集計し申告する必要はないと思うのですが・・・。そこでなんでこのような機能を設けているのか、その理由を知りたいです。

【消費税・所得税】生計一親族から事業を承継し財産を前事業主の所有のまま新事業者が使用する場合 こんにちは 生計を一にしている親が行っていた事業を子供がそのまま引き継ぎます。 事業用資産について、親の所有のまま、子供が使用するとしました。 個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予及び免除の規定を使用して事業用資産の贈与をするということはしないとします。 親は消費税課税事業者です。 この場合、 （１）親について、廃業時にかかる事業用資産についての消費税はかかりますでしょうか？（家事消費したものとみなされるもの） （２）子供について、親の事業用資産の減価償却費を必要経費に算入することができますでしょうか？ お詳しい方お教えいただきましたら幸いです。