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首相も変わって消費税ＵＰは確実なものになったようですね。 それでいくつか質問したいと思います。 １.１０％～３０％位の間と聞きましたが一体どのくらいになると予想できますか？ ２.また、いつ頃上がるのでしょうか？ ３.少しづつ段階的に上げていけばややこしいくなるので企業に嫌われるから一気に上げるなんて話もささやかれてていますがどうなると思われますか？ 上がらないといいんですがそうもいかないみたいなので、色んな方の意見を聞いてせめて心構えだけでもしたいと思って投稿しました。 はっきりとしたことはいえないと思うので予想を教えていただきたいと思います。よろしく御願します。

昨年起業した製造業です。ネットで商品を直販していましたが、 客層を広げる目的で今度、自社の商品をお店に卸売りしようと動きはじめました。 お店の担当者に話しをすると、詳細を提案してほしい、と言われました。 そこで質問です。 通常、卸売りする場合、価格の６掛けとか７掛けとかの取り決めがあると 思いますが、消費税はどのように扱うべきでしょうか？ 税抜き価格の６掛けとかが一般的なのでしょうか？ この場合、経理上では消費税は卸し先のお店が負担するという形でよいのでしょうか？

居住用の土地・建物を売る場合、消費税は課税されるか教えて下さい。 売主が個人、買主が法人の場合です。 法人の場合は建物のみ課税されると認識しておりますが、 個人の場合は買主が個人・法人に関わらず非課税でしょうか？ 宜しくお願い致します。

国内の事業者Ａが,国内の他の事業者Ｂに対して海外の工場Ｃで製造された商品を販売し、商品は国内には入らずＢによって他の第三国のＤに販売された場合、消費税は発生しないとの考え方でよろしいでしょうか？ さらにＡがＣ工場で作った商品をＦＯＢ現地価格にてＢに販売し、Ｂが日本への輸入手続きを行った場合、 日本の輸入関税および消費税等はＢが支払うことになりますが、ＡがＢに売った代金決済を日本で行ってもその時点での消費税は発生しないという考え方でよろしいでしょうか？ＡがＢに対して消費税を請求するとＢは消費税の二重払いになると思うのですが。 税理士さんに相談すると日本国内で請求書が発生するものには全て消費税を加えるべきだと言われましたが どう考えても納得いかないので、教えてください。

私は建設業を営んでいます。 先日新しい取引先と常用（１日いくら）の仕事をし常傭代の他に消費税を請求したところ「請負（１物件）の場合は消費税は払うが常用の場合は給料と同じだから消費税は払えない」と言われました。 他の取引先は皆消費税を頂いているので、 税理士や税務署に確認をしたところ、 会社対会社の取引の場合は消費税は発生する。 会社対個人の場合は給料（アルバイト）扱いで消費税が発生しなくてもかまわないが源泉徴収などしてもらう。 との事でしたので、この事を相手に連絡したところ、内容は理解できたが担当の税理士が払わなくてもいいと言うので払わない。 と訳の解らない事を言って相手にしてくれません。 金額では３万円位のことですがこんな時、税務署に相談すれば何かしら動いてくれるのでしょうか？ どなたか良い案をお願い致します。

個人事業で便利屋をはじめようと思ってます。質問は買い物を代行した場合,商品購入代金（税込み）に手数料を合算して払っていただくのですが、この場合、財務上、税の取り扱いはどうなるでしょうか？ 手数料に課税されるのか、合算した料金全体に課税されるのか分かりません。 売り上げは課税対象の１０００万以上とします。 代行業務は消費税の取り扱いが分かりにくいです。 どなたか教えてください。

みなさん、ご鞭撻よろしくお願いします。 「親会社が、子会社の経費を支払った場合」の、 消費税の処理について質問なのですが、 親会社 借）子会社　　1050　　　貸）現金　1050 子会社 借）経費　　　1000　　　貸）親会社　1050 　　消費税　　　50 この仕訳はあってますか？ 関係会社間での以上のような取引の場合、消費税の処理に注意をしなければいけなかったような記憶もあるのですが、どなたか教えて頂けませんか。 どうぞ、宜しくお願いします。

アメリカで消費税が無い または、税率が低い州はどこですか？ 旅行の際、たくさん買い物するのに 参考にしようと思いまして・・・(^_^;) 宜しくお願いいたします！

消費税減税が国会で議論されていますが、いっそ消費税を廃止してしまったら、日本はどういう道をたどることになると思いますか？

個人事業主として開業をします。 一般的に課税売上が1,000万円を超えた2年後から消費税の納税義務が発生すると思うのですが、 開業届と同時に適格請求書発行事業者の登録申請も提出し、インボイス登録事業者になる予定です。 インボイス登録事業者になったら、開業して初年度の売り上げが1,000万円以下でも、初年度から消費税の申告と納税が必要になるのでしょうか。 よろしくお願いします。

こんにちは。 経済知識は高校程度しか有りませんが質問させて頂きます。 つい最近、「消費税を10%に引き上げ」というのがほぼ決定したようですが、同時に「所得税も少し上げる（いじる？）」というようなことを目にしました。 ここで単純な疑問なのですが、経済が不景気のこの時期に両方を上げることをして大丈夫なのでしょうか？ 自分なりに簡単に考えると 所得税UP→消費（に回せる貯蓄が）DOWN→消費税による税収DOWN 消費税UP→消費量DOWN→消費税による税収DOWN となるように思います。 確かに富裕層１％が富全体の、、などと聞きますし、富裕層から税を徴収するというのも分かるのですが、消費が減る時点で経済自体の不況が進んでしまったりするのではないでしょうか？ 回答よろしくお願い致します

いま消費税が騒がれており、様々な討論がされてますが、それよりもあえて赤字にして法人税を払わない法人のほうが問題なのではないだろうか？ このグラフを見ていただきたい。http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.gif バブル付近より下がるのは景気の後退だから仕方ないとして、今や消費税が２番目の税収の糧となっている。　そして何よりも調べていて驚いたのは法人税を払わない法人の割合が格段に増えた。 １９８０年＝５６．４%　２００３年７８．２% 景気後退で払わない法人が増えるのは当たり前だがこの８割近い数字には驚いた。 なによりも大企業優遇と言われる大企業が多く入る上場企業の方が納付してる。それも８割以上。 そして中小企業よりも大企業の方が法人税は低いとかよく聞くが、調べてみたらそれって嘘なのではないだろうか。　 いまは復興特別法人税の１０%付加を除外したとして、基本税率は２５．５%　資本金１億円以下の中小企業は１９%　 確かに特定の大企業は法人税を下げてるが、それは法人税を払う企業だから下げてるだけであって、払わない法人が増えたことによって払ってくれる法人を大切にしていかなければ、入るものも入らない・・・　苦肉の策の結果の特例措置なのではないだろうか。 今思えば、大企業優遇と揶揄される一因の連結法人税だって、大企業が大幅な納税回避を避けるための策だと思ってる。 結局は国民が「大企業優遇」と言い、大企業と政府へ向かって声を大きくして言うのは些かおかしく思えてきた。 払うべきして払わないから、自らの首を自らで締めたようなもの。 赤字逃れするために、食事会を経費で落としたり、会社専用の車や、海外旅行。 確かに前半は内需にとってはいい事かもしれないけどね・・・ だから今の法人税は狭い範囲から高く取っている構造になってる。一つの大企業の納税不可が多いな痛手となるから、しないようにするために、このような大企業の中でもアンバランスなり、 優遇されているされてないで問題になると思う。 ならば、広く浅くで取れる外形標準課税の導入すべきなのでは思う。 「外形標準課税」とは、事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式。　 全ての法人が収めることができ、赤字黒字によって左右されない安定的な法人税収となると思ってる。　そして全ての法人が収めることによって法人税率も下がるのではないだろうか まだ　高校生で深いところまではよくわかりませんが、この考えはどうなんでしょうか？ 今後の参考のためにも是非　感想批判を聞きたいです。

消費税や売上税は事実上の隠れ「関税」ではありませんか。 消費税や売上税の複雑性は、「貿易」で極端に現れます。 輸出企業の膨大な消費税還付。 海外での買い物の消費税還付。 フィンランドなどの高率消費税高福祉国家が、実は、ノキアなどの税制を利用した世界支配によって実現されているという話もあります。 世界大戦が過去に「ダンピング」や「関税」競争で利己主義国家の争点になったという反省で、 現在は、「売上税」や「消費税」などといった全く異なる概念で税金が徴収されています。 しかし、輸出・輸入に関する国家的損得という観点では、何もかわらないのではないかと思うようになりました。 いろいろ議論はあるでしょうが、この質問の一点に限って、消費税と関税を解説していただけませんか。 税制度は、素人です。わかりやすい解説をお願いします。

恐れ入ります。 最近会社を辞め、フリーで原稿を書き始めました。 請求書を提出するよう初めてクライアントに言われたのですが、 「消費税」と「源泉徴収税」の書き方が判りません。 大変初歩の質問かとは思いますが、どなかた教えていただけたら大変助かります。 ちなみに、１５万円の仕事を請け負い、「税別」でと自分からお願いしたのですが、 その際、「消費税」が別なのか、「源泉徴収税」が別なのか、自分でもよく判っておらず、 いざ請求書を作成する段階になり、混乱しております。 どうぞよろしくお願いいたします。

税込み5000円の商品の場合内税は238円でＯＫですか？ どのようにして計算しているのでしょうか。 教えて下さい。

【日本の消費税法に詳しい弁護士、会計士、税理士さんに質問です。】お店で１万円商品券を売ります。商品は税抜１万円（税込１．１万円）の値札を付けます。で、その商品を商品券で売った場合、税抜１万円（税込１．１万円）ー１万円商品券=０円（消費税０円）として税処理をしても法律上問題ないのか教えてください。この場合、消費税分の10%が浮いて、店側も消費者もみんな得をします。どうなんでしょうか？

弥生会計の消費税集計表で科目別税区分表というのがあります。私の知る限りだと税務申告上、消費税を科目別に集計し申告する必要はないと思うのですが・・・。そこでなんでこのような機能を設けているのか、その理由を知りたいです。

　税理士試験の「財務諸表論」に合格した者です。 　税理士試験の「簿記論」（9月から勉強はじめてます。）に加えて1月から速修コースで「消費税法」か「固定資産税」を勉強しようと思っています。 　7か月後の8月の試験で合格を目指すなら「消費税法」と「固定資産税」のどちらを選んだ方がいいでしょうか？ 　私が調べたそれぞれの科目の特徴は下記のような感じです。 ・「消費税法」は「固定資産税」に比べてボリュームがあり、受験生のレベルも高い。 ・「固定資産税」はボリュームが少ないためすぐに合格レベルに達するが、そのため満点勝負になる。 ・「消費税法」は実務で役立つが、「固定資産税」は実務ではあまり役立たない。 回答していただいた方々の意見を参考にしたいと思っています。よろしくお願いします。

　政府は、消費税を増税して、法人税を減税しょうとしています。 現実に、大企業は別なようですが、中小企業は、賃金が上がらないようです。 日本の中小企業は、大部分、発展途上国と同じ商品を造っているから、賃上げしたら、造った商品にその分価格に上乗せされる。 その分価格が上がれば、発展途上国の同じ商品のほうが売れ、在庫になり、結局、価格を元に戻し、賃金も、元に戻すことになり。 結論、中小企業は、賃上げ出来ない。となります。 安倍氏の言う通りにはいきません。 堺屋太一氏の言う、古い理論、産業が知価改革をして、知識の集約された、発展途上国にできない商品を造ること、また、労働者も、職安により、その改革に対応できる能力が付くように再教育しなければ、ならない。 かように、安倍氏は、解りきったことをし、解りきった困難に落ち込むようです。 FRBのイエーレン氏も、消費税増税で、日本経済は、落ち込むと言っています。 この様な、状況で、なぜ安倍氏は、法人税の減税をするのでしょうか。 どうも、法人税減税で、日本企業の海外流出を止めようとしているようですが、それで、雇用減少を食い止めようと、しているようですが。これでは、日本経済に明日はない。 中小企業の賃上げは出来ない、消費税増税では、4月以降の消費は落ち込むばかりか、国民は、ますます、貧乏になることになります。とほほ・・・・・・ また、FRBのイエーレン氏は、QE3の縮小で、新興国も不景気になり、日本経済もその影響を受けて、落ち込むと言っています。とほほのほです。 安倍氏は馬鹿なんでしょうか。 私は、消費税は、減税し、日本産業の知価改革を進めるべきだと思います。 みなさんは、どう思われますか? どちらが良いと思われますか?

【消費税・所得税】生計一親族から事業を承継し財産を前事業主の所有のまま新事業者が使用する場合 こんにちは 生計を一にしている親が行っていた事業を子供がそのまま引き継ぎます。 事業用資産について、親の所有のまま、子供が使用するとしました。 個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予及び免除の規定を使用して事業用資産の贈与をするということはしないとします。 親は消費税課税事業者です。 この場合、 （１）親について、廃業時にかかる事業用資産についての消費税はかかりますでしょうか？（家事消費したものとみなされるもの） （２）子供について、親の事業用資産の減価償却費を必要経費に算入することができますでしょうか？ お詳しい方お教えいただきましたら幸いです。