温暖化対策で賛成と反対の両側からの考えをまとめるには

質問

国際関係を学んでいる学生です。温暖化問題に関する賛成・反対両側の主張を含めて、世界全体で温暖化問題にどのように取り組んでいくかの課題レポートで引用する資料の信用度の判断ができず迷っています。賛成・反対両側の主張を含めることが条件なので資料を探したところ、下記の資料が見つかりました。

田中宇の国際ニュース解説
2007年2月27日　地球温暖化の国際政治学
http://tanakanews.com/070227warming.htm
2007年2月20日　地球温暖化のエセ科学
http://tanakanews.com/070220warming.htm
2005年8月27日　地球温暖化問題の歪曲
http://tanakanews.com/f0827warming.htm

私がこの資料を引用しようとしたらゼミの教授から反対されました。反対の理由は、田中宇は国際ジャーナリストを自称しているが、実態は陰謀論を宣伝するインチキ売文屋で、社会的な信用はゼロだと言うことです。田中宇が書いていることを信じて引用したら、メディアリテラシーが無い人間、自分にとって都合よいことだけを盲信して利用する人間、自分で資料の調査やデータの多角的・総合的な判断ができない人間とみなされ、レポートの信用性がなくなるというものでした。
私が、田中宇さんはジャーナリストで生計を立てているプロで、メルマガの発行部数が何十万部もあり、優良な情報の発信者としてメルマガ運営者から評価されているので、それなりに信用されているのではないかと言ったら、ゼミの教授はあきれたように、田中宇は今までもデタラメの陰謀論を垂れ流し続けてきたと言われました。
ゼミの指導教授が指摘している田中宇の陰謀論の代表例とは下記のようなものです。
１．ナチスのユダヤ人虐殺はシオニストがイスラエル建国を正当化するためのデッチ上げ。
２．9.11はアメリカが戦争する口実にするためのブッシュ政権の自作自演。
３．アルカイダはアメリカが戦争する口実にするためにアメリカの敵役としてCIAがデッチ上げた架空の組織。
４．オサマ・ビンラディンやサダム・フセインはアメリカが戦争する口実にするためにアメリカの敵役を演じているCIAのエージェントで本人の身柄はCIAが保護している。
５．アメリカ政府が公開している国家統計はウソまみれで、アメリカの経済や財政は破綻していて回復不可能で、アメリカの衰退と没落は確実である。
６．ネオコンはロスチャイルドの手先で、アメリカの支配層はアメリカを政治的・経済的に自滅させるために、国力を消耗させ国際的に批判される戦争をわざとしている。
ゼミの教授は、田中宇は陰謀論が好きな人を顧客層として売文商売するために、世間一般の常識的な見方ではない、上記のような陰謀論の結論を先に作って、政府機関・国際機関などが公開している公的資料は無視して、陰謀論の結論を正当化するのに都合よい資料をネット上の新聞やブログなどから寄せ集めて、結論に都合よく編集し、結論に都合よく妄想で解釈して、これが世界の真実・真相だと宣伝して、陰謀論者を喜ばせて商売しているだけで、社会的な信用性も影響力も全く無いと言ってます。

田中宇さんは上記の記事の中で、温暖化説と温暖化予防運動を下記のように分析してます。
１．温暖化説は正しくないエセ科学。
２．温暖化説と温暖化予防論は先進国が発展途上国の経済発展から得られる富を「ピンはね」するための政治的な陰謀。
３．ブレア首相やゴア元副大統領は温暖化対策と称して発展途上国から税金を取り立てて金儲けするために温暖化対策を主張している。
４．ブッシュ大統領が表明している温暖化予防政策の実態は温暖化対策ではなくアメリカの農業保護のためのごまかし。
５．発展途上国は先進国の温暖化予防政策を環境原理主義と批判して団結して拒否している。

田中宇さんの信用性はどのくらいですか。ゼミの教授が言ってるように信用性ゼロで、引用したら知的能力を疑われるようなインチキ売文屋ですか。
上記の温暖化説・温暖化予防政策に対する田中宇さんの認識や解釈は正しいですか間違いですか。
私は温暖化予防政策支持ですが、反対派の立場がわかりません。
教授は、資料は自分で探せ、レポートの構成や表現は自分で考えて書け、資料を丸写しするな、信用性が無い資料は駄目というだけで、資料の探し方もレポートの書き方も教えてくれません。
何が正しいのかわからないので、参考になる資料と正しい考えとレポートの書き方を教えてください。

回答No.5

7kugino

一言　こんなことも判断できない大学生がいたとは驚きです。
新聞もテレビの言葉も　行間を読みなさい。

賛成・反対両側の主張を含めることが条件なので　とは何だ。教授は何を考えているのだ。
温暖化を推進したときの弊害ではないのか。で無いならば教授にバカと言っておきなさい。

回答No.4

thetragedyofz

＞田中宇

質問者の指導教授が、田中宇の記事の正確性・信用性について示した認識や評価は、大部分の人の認識や評価と同じである。
メルマガ業者は商売の受上が増えるなら内容の真実性・正確性は無視、このサイトも利用上の注意で同趣旨を明示している。
田中宇は陰謀論者や反米・反イスラエル主義者を満足させる商売をしているか、記事を本心で書いているかのどちらかである。本心で書いているなら妄想性の認知障害で、精神医療の対象である。
掲示板やQAサイトで田中宇を引用する書き込みを時々見かけるが、田中宇を引用する論者は、田中宇と同種・同レベルの精神状態、知的能力、虚偽宣伝者である。

＞温暖化説と温暖化予防運動に対する田中宇の解説

市民のための環境学ガイド→地球温暖化はエセ科学か
http://www.yasuienv.net/→http://www.yasuienv.net/GWPoliticsTanaka.htm

環境省→地球温暖化対策
http://www.env.go.jp/→http://www.env.go.jp/earth/index.html#ondanka

国連環境プログラム→気候変動枠組条約
http://www.unep.org/→http://unfccc.int/2860.php

アメリカ合衆国環境保護庁
http://www.epa.gov/
アメリカ合衆国エネルギー省　エネルギー効率と再生可能エネルギー政策
http://www.eere.energy.gov/
アメリカ合衆国エネルギー情報局　州と連邦の歴史的データ→環境指標
http://www.eia.doe.gov/overview_hd.html→http://www.eia.doe.gov/emeu/aer/envir.html

アメリカ再生可能燃料連盟
http://www.ethanolrfa.org/
バイオエタノール生産量の推移
http://www.ethanolrfa.org/industry/statistics/
再生可能燃料産業の概括年報
http://www.ethanolrfa.org/resource/outlook/

2005年の包括的エネルギー政策法
http://en.wikipedia.org/wiki/Energy_Policy_Act_of_2005
化石資源の燃料・エネルギー源から、生物資源の燃料・自然資源のエネルギー源への転換を促進する包括的政策

上記の資料を読めば、温暖化の影響を告発し温暖化対策を主張する勢力と田中宇とどちらがエセ科学か認識できるはずである。
温暖化予防政策は「ピンはね」や「金儲け」のためではなく、人類の生存のために必要不可欠だからであり、先進国も発展途上国も地球環境に依存して生きていることに差異はない。ブレア首相もゴア前副大統領も、温暖化対策の重要性・必要不可欠性を認識していたから温暖化対策を訴えてきたのであり、「ピンはね」や「金儲け」や「発展途上国から環境税を取り立てる」ためではない。
ブッシュ政権は発足当初は石油産業の意向により京都議定書から離脱し、温暖化対策に不作為だったが、2005年度からは実態として温暖化予防政策の推進、化石資源から生物資源・自然資源の燃料・エネルギーへの移行を促進する政策に転換している。なぜなら、温暖化予防政策推進勢力の働きかけにより、アメリカ国民も産業界もブッシュ政権も、アメリカの存続と発展のためには温暖化予防政策と国際協調が必要不可欠と認識が変化したからである。ブッシュ大統領は本日（現地時間2007.03.09）ブラジルを訪問中で、ルーラ・ダ・シルバ大統領と会談し、アメリカとブラジルがバイオ燃料の開発と普及に協力すると発表した。
中国政府も中国の環境の汚染・破壊が深刻な状況であり、国家の存続と発展のために環境保護が必要不可欠であり、放置したら回復不可能になることを認識し、環境対策・環境技術・省資源技術の先進国の協力を求めている状況であり、発展途上国が団結して温暖化予防政策を拒否する事実は存在しない。
2007年現在、温暖化対策自体に反対する勢力は政府としては存在しない。開発途上国の場合は経済発展を阻害しない温暖化対策・技術を先進国が提供すれば受け入れる。温暖化対策の働きかけによりブッシュ政権が政策を転換して温暖化予防政策推進に転換したように、開発途上国にも働きかけることが必要である。

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補足
ゼミの指導教授は質問者に不親切なのではなく、質問者が自分で調べ・考え、自発的に努力し成果に結びつける姿勢、テーマについて異なる観点・多様な側面から包括的に検証し考える姿勢、メディアリテラシーを養成するために自己努力を求めているのである。答えや結果を与え、正義や正解を教えることは真の教育ではなく洗脳やロボット化である。真の教育とは教育を受ける者が自立して発展できる姿勢・考え方・能力を養成することである。

回答No.3

xxa31a

レポートに引用するのは誤り。不可or成績減少が確実。
ジャーナリズムとして受けても教授からは嘲笑されます。
日本語のWebサイトで探しても引用するようなものは少ないので、
書店や図書館に行くか論文検索でまともな資料を探しましょう。

なおインターネット上では安井至先生のサイトは面白かったかな。
政府の環境白書とかはネットで見れますね。

＞反対派
表立って「温暖化はいいことだ」なんていう人はいないでしょうが、
政治サイドではリバタリアンまたは新自由主義といった系統の人は温暖化対策の支出や規制を嫌がる傾向があるわけですな。

回答No.2

uskt

私も以前は、田中宇さんの文章は面白いと思って読んでいたのですが、あまりにも型にはめすぎた議論が多く、デタラメとまではいいませんが、ちょっと物事を単純に捉えすぎではないかなと、今は思っています。

「この事件は、この人物や集団が、こういう目的で仕掛けたのだ」と言われると、どうしてあんな事件が…と疑問に思っている人には、すごくスッキリした解答に思われて、信じたくなるものです。
でも実際は、さまざまな要素が絡み合って、実際の事象を構成していて、単純に誰かが企んだことがそのまま事件となって出現するということは、あまりないのです。
その前提に立って、田中宇さんの文章を読んでみると、あるときは特定の集団が目的を持ってある事件を引き起こしたことになっているのに、そのあとの文章では、その後の進展ではその特定の集団はまったくコントロール権を持っているようには書かれていなかったりします。これは、まずはじめに「これは陰謀だ」という結論があって、その事件ごとに内容を肉付けしているので、関連する事件でも、主体が変わってしまうのでしょう。
このような話は、ネットでいろいろ検証されているので、探せば見つかると思います。

また、教授のおっしゃっている、「資料は自分で探せ、レポートの構成や表現は自分で考えて書け、資料を丸写しするな、信用性が無い資料は駄目」というご意見はもっともで、図書館やネットで資料に当たり、データを引き、もっともらしい意見と結論を自分で導き出せるようになるのが、大学生のやるべきことだと思います。
レポートの中で「田中宇はこう言ってる」と書くのはいいでしょうが、それをそのまま引用して「こういうデータ（あるいは情報）がある」と書くのは、いわゆる公的機関の発表のようなデータとは違って、検証が不十分な情報を基にしているので、それが正しくても間違っていても、説得力に欠けるリポートになってしまうのではないでしょうか。

田中宇さんと同じ結論になってもかまわないので、それを傍証するデータを集めることから始めてはいかがでしょう？

回答No.1

rikukoro2

私はその教授の言う事が至極まともだと思っています。
田中宇は時折、マトモな事もいいますが基本的に『陰謀論を宣伝するインチキ売文屋で、社会的な信用はゼロ』だと自分も思います。

　この人の言う事は・・文書みればわかるんだけど・・推測があまりも多くはありあません？
　状況証拠があまりも少なく、推測を転用するのはレポートとしてどうでしょうね？

＞反対派の立場がわかりません
　反対派の行動をみりゃ簡単ですよ。
　　例えば「エクソン」これは石油の消費は温暖化に全く関係ないと
　真っ向から温暖化予防政策に反対の立場で、米国議会や多くのマスコミに金をばらまいています
　http://www.greenpeace.or.jp/campaign/climate/esso/