coburaのプロフィール

千葉県の住宅地に住んでいます。 この地域の集合住宅（約１千世帯）は「熱供給システム」と呼ばれる給湯システムを利用しており、分譲時点で強制的に設備の設置・加入が義務付けられていました。 仕組みは地域のプラントで高温水を作り、パイプラインで利用者宅に送られ、各家庭に設置される熱交換器によって、給湯が行われます。ガス・電気は給湯に用いない為、ガス・電気料金は一般家庭よりも安上がりですが、この「熱供給システム」からは、非常識な料金を徴収されます。 住居の面積にもよりますが、我が家（８０平米・４人家族）では基本料金が約６千円、使用料金は夏場でも最低５千円、冬場では１万円～２万円程度に膨れ上がります。陳腐なインフラの為エネルギーのロスが大きく、ジュール単価は電力・ガスに比べかなり高額です。自室には床暖房や浴室乾燥機が分譲当初から装備されていますが、入居直後、これらを日常的（常識的）に利用して、使用料金が月３万円を超えたことがあり、それ以来１０年弱、全く使用できません。 さて、質問です。この非常識な料金について、運営元である京葉都市サービス（千葉県＋三井物産の第三セクター）に問い合わせたことがあります。昭和４９年にインフラを投資した際の費用とその維持費が計画外に膨れ上がり、また集合住宅の建て替え等により利用者が近年激減していることから、基本料金だけでは事業が成り立たないと言う理由で、使用料金として徴収する一部を、基本料金であるインフラ投資の償却や維持費に充てているという現実を、運営会社幹部から聞きだしました。 準公共事業の失敗を利用者が強制的に尻拭いをさせられているようで納得できません。このようないい加減な原価計算、料金徴収というのは、法的に問題はないのでしょうか？ 全くの専門外で、感覚的な質問となり誠に恐縮ですが、景品表示法やその他法令でもし問題があれば、このようないい加減な運営を継続する団体に対して、組織的に交渉したいと考えています。 皆様のお知恵を賜ることが出来れば、誠に幸いでございます。