bomberyeahのプロフィール

特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか？企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか？特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか？

拒絶査定に対して、審判請求を行い請求項の補正を行ったところ、この補正が「限定的限縮」に該当しなかったために、補正が受け入れられず、拒絶査定が維持される審決が通知されてしまいました。 訴訟以外の方法にて権利化する方策はあるのでしょうか？

私は現在弁理士試験の勉強中の者です。 理系の院（建設）を出てますが、強みは技術力ではなく、むしろ対人能力、行動力、リーダーシップです。どちらかと言うと、理系的な切り口ではなく、文系的（表現が正しいのか分かりませんが）な切り口から知財の分野で活躍したいと考えています。 原則、知財は理系の分野と言われますが、私は文系的な人にも大きな可能性のある分野だと考えています。 私が弁理士の勉強を始めたのも、あるフォーラムにおいて、最も知財人材で不足しているのは「経営に知財戦略を落とし込める人材」という話を聞いたからです。私はこれになりたいと考えています。 そこで質問なんですが、今現在、文系的な切り口から知財分野で活躍されておられる方にはどのような方がいらっしゃるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたらお教え願えないでしょうか？　ややこしい表現で恐縮です。

特許を出願しました。この特許は一年半後ネットで公開され誰でも見ることができますが、公開されてから、企業に売り込んだ方が良いでしょうか？企業はその発明が価値あるものなら、一日でも早くその情報を欲しいでしょうから、特許ではなく、特許の情報を一万円位で売れないでしょうか？特許が価値有るものであるかどうかは、特許を取得できるかどうかで決めるものとします。つまり、企業はたとえ情報を受け取ったとしても、その特許情報が特許にならなければ情報料を払わなくて良いわけです。これなら企業も納得して話に乗ってくれるのではないでしょうか？

２００４年１月１日からPCT出願をした場合、指定国が みなし全指定になりますが、以下の当方の解釈はあっているのでしょうか？ 上記質問の前に、基本的なことですみませんが、 例えば、０４年１月に国内出願A（内容；イ）を行い、 同年９月にPCT出願B（内容；イ、ロ）を行いました。 この時、出願Aの内容イについては、出願B時に出願Ａを基礎とする優先権を主張することで、イの基準日は１月になるということで良かったでしょうか？ 仮に上記内容が正しいという前提で最初の質問に戻ります。以下の解釈は正しいでしょうか？ 例えば、 出願Cを日本にしてから１年以内に内容を変えていないＰＣＴ出願Dをしました。この場合、みなし全指定により、出願Ｃがみなし取り下げとなり、日本の出願日が繰り下がることになります。これを回避する方法として、上申書の提出や指定国から日本を取り下げる手続きをして出願Ｃを取り下げないという回避する方法がある、という解釈で宜しいでしょうか？ もう一つ、 出願Ｃ（内容；イ）を日本に出願してから１年以内に内容をイ、ロにして出願Ｃに基づく優先権主張をして出願Ｄをした場合、みなし全指定により、出願Ｃは取り下げられても、出願Ｄの内容イは出願Ｃ時にしたものとみなされるので、指定国日本の取り下げ、上申書の提出の手続きをする必要はない、という解釈。 最後に再公表特許、公表特許というものがありましたが、今までと何か違う点は出てくるのでしょうか？ 以上、長くなりましたがどうぞ宜しくお願い致します。