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武力つよいですか

日本の憲法9条のような憲法を韓国や中国や世界の先進諸国に共有価値として求めて議論を深めた方が良いのでは。 もし中国に憲法9条と同じ内容の憲法ができれば、日本と中国の間では戦争が起こらない前提が出来上がります。あるいは中国がこれを拒否したり関連して批判するということは、それは日本の再軍備を承認することになります。 多くの国で「日本の憲法9条は馬鹿げた平和ボケした話」となれば、日本は普通の国として再軍備がとても行い易くなります。逆に憲法9条と同様の憲法条文が作られて行けば、戦争を出来ない国が増えることになり平和的な価値観が拡大し軍縮へと繋がります。

皆さんがもし電車バスに乗っているときに、優先席に座っている若者や健常者がお年寄りや体の不自由な方に席を譲らなかったところを見たらどう感じますか？

【日本にベーシックインカムを導入すべきではない理由】 日本の自立生活困難者の生活保護世帯は全世帯の1.7%にすぎない。 よって日本政府が全国民に対して平等な最低収入源となるベーシックインカムを導入する方が経済鈍化に繋がる。 アメリカの生活保護世帯は10%に登りアメリカこそベーシックインカムを最優先で導入すべき国だが自由の国でさらに資本主義の国、故にアメリカがベーシックインカムを導入することは選挙で得票操作を得意とする富裕層からの反発は免れないので実現した方が良いが出来ない国である。 一方の日本は自民党の一党独裁政権化にあるのでベーシックインカムの導入は強行突破で出来る国である。しかしやらない方が良い。 世界でベーシックインカムに1番興味がある欧州ヨーロッパ諸国の生活保護世帯の割合は5%である。 5%の生活保護世帯がいる世の中ではベーシックインカムを導入した方がコストが安くなると見積もりをしているようだ。 1.7%しか生活保護世帯がいない日本にベーシックインカムは必要ないし導入したら逆に生産性が落ちて生活保護世帯が増えると見ている。 せっかく生活保護世帯が1.7%で世界的に見ても貧困層が少ない日本でベーシックインカムを導入して低所得者が働くのを辞めて生活保護世帯入りするとせっかく1.7%に抑え込むklとができていた日本の社会保障制度が崩壊してベーシックインカムを廃止になったときにベーシックインカム導入前以上の生活保護世帯が増加してそれを減らす努力を無駄にすることになる。 1.7%の人に生活保護費を払っている方が安上がりに済む。