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次のようなケースは一般的にどうでしょう？ 地方公共団体と長期継続契約（通信）を締結した会社がある。 １０数年後、基本料金の算出に誤り（過大）があることに会社が気付き、今までの過払金を地方自治体に返納することとなった。 私法上の債権なので、地方自治法の５年の時効は適用にならず、消滅時効は民法により、一般の債権の１０年。 会社は時効を援用せず、１０年以上前の過払金と利息を合わせて地方自治体に支払うと申し出た。 この場合、利息（遅延損害金）の利率は、民法による５分か商法による６分のどちらになるのでしょう？