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もしものために、世帯主が死亡してから遺族が最低限しなければならないことを整理しています。 いろいろ探してみましたが、多岐にわたりよくわからないというところが実情です。 以下、未完成ですが骨子を作成しました。 ○死亡した →医師による死亡診断書 →→市役所へ（※最優先） →→→死亡届 →→→死体火葬許可申請書 →→→→火葬場へ →→→→→死体火葬許可申請書の提出 →→→→→→死体埋葬許可証の受領 →→葬儀社へ連絡 →→会社へ連絡 →→名義変更 →→→電気 →→→ガス →→→水道 →→→NHK →→→自動車 →→→→ディーラーへ →→→不動産 →→→→司法書士へ →→→固定電話 →→→携帯電話 →→→プロバイダー →→保険会社へ連絡 →→クレジットカード会社へ連絡 およそこの程度でしょうか。 あとは連絡先々でフォローが入ると考えて問題ないでしょうか。 もしくは困ったときの相談先は信頼できる司法書士あたりでしょうか。 あと金融機関への連絡ですがいつごろ発信するとよいのでしょうか。 下手に連絡すると相続手続き完了まで凍結されてしまうので。 お暇なとき、よろしくお願いします。

預金者が死亡すると故人名義の口座は凍結されます。 そして、凍結された預貯金を引き出す時には除籍謄本・相続人全員の印鑑証明・遺産分割協議書を添えてその金融機関で手続きしなければならないことも存じています。 質問は、なぜ故人の死亡が金融機関にわかるのかということです。 これだけ個人情報について病的なくらいうるさくいわれるのに、なぜ銀行がそんなことを知ることができるのかが疑問です。 どなたかご教示ください。