traitor_ の回答履歴

民主党が政権を取り、官僚主導から政治家主導への政治へと転換させるといっていますが、官僚主導と政治家主導の政治形態はどのように具体的に違うのでしょうか？ そうやって、政治家と官僚とは敵対するような関係が望ましいのですか？協力して、仕事をしていくことは不可能なのでしょうか？ よろしくお願いします。

今回の選挙で、衆議院定数430人もいるのに、驚きました。（他に参議院もあるし） カナダでは、議員200人ちょっと、聞きましたし、超大国のアメリカも、300人ぐらいだと、聞きました。 小泉チルドレン83人は、この4年間、なにもしてきませんでした。（3分の2の議決要員に使われただけ） とりあえず、この83人分だけ、減らしても、なにも、問題ないと思うのですがどうでしょう？

民主党のこども手当の本当の意図がやっぱりわかりません。 私は子供はいますが、こども手当当然のようなコメントを言ってる人たちをみるたび「自分の子供くらい自分の金で育てろ」と無性に腹立たしくなります。子供作るときは社会のためなんてこれっぽっちも思っていないのに「子供は社会の宝」なんて平気で言ってる人たちなんて信じられません。本当に公平な、子供のための手当だったら、給食費無料とか公立保育園を増やして、無償とか全勤労者の給料を上げる方が本当だと思いますが、なぜ民主党はこんな不公平極まりないこども手当に固執しているのですか？

公共事業についての質問です。 無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。 一方で大学進学率50％で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。 公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。 これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。 にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。 このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。 さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか？