rpc_2006のプロフィール

新築マンションを購入予定の者です。購入予定のマンションで売主と販売代理業者とトラブルになり、都市整備局に相談することも視野に入れています。詳細は以下の通りです。 購入希望のマンションは大手不動産業者が売主で、販売代理会社が入っています。 モデルルームにて販売代理会社の営業担当者と購入住戸や価格について商談し、値下げに応じてもらえることになり、気に入った間取りを予算内で購入できることになったので、購入申込書に記入・捺印し、10万円を申込金として支払いました。 その後、販売代理会社より「売主が値下げに全額応じてくれなかった。あと○○万円だけ予算を増やしてほしい」と連絡がありました。当方としては、「その売主の条件では予算を飛び出てしまうので、もう一度売主と交渉してほしい」と要望しました。 数日後、販売代理会社より「やはり売主としても先日の条件が精一杯とのことだった」と留守電に回答が録音されていました。 家族と話し合い、気に入ったマンションだったので、予算的には少し厳しいものの、売主が先日提示した条件を受け入れることにし、販売代理会社から連絡があった際にその旨を伝えました。 申込金も支払っており購入申し込みの有効期限が切れる前にこちらも回答したので、売主が提示した条件を受け入れる以上、そのまま手付金の支払いなど契約段階に進むものと考えていました。 ところがさらに後日、販売代理会社から「売主がその部屋を次期販売以降の広告に掲載する部屋とすることを決定したため、もうその部屋を売れなくなりました。申し込み辞退のための書類を送るので、申し込みを辞退してほしい」と連絡がありました。 こちらとしては、申込辞退の上、申込金を返金してもらってから、「やっぱり売主の提示条件でよいから購入したい」と再度申し入れて却下されたのなら納得できますが、申込辞退をせずに申込金も返金されていない状況で一方的に「広告に掲載するから」という理由を突きつけられて辞退する気になれません。 広告掲載を理由に断るのであれば、そもそも購入申込書を用意させたり価格面の条件提示を初めからしなければ良いことです。 販売代理業者の営業担当者に抗議しましたが、「売主がもう決定してしまったことなので」と言うばかりで話になりません。 売主が顔を見せることなく納得いく説明が無いことに一番疑問を感じています。 このような場合、都市整備局の住宅政策推進部に相談するというのは有効でしょうか？ それとも、他に何か有効な手段はないでしょうか？ 当方の希望は、売主が当初提示した条件でかまわないので、希望住戸を購入することです。 ご回答の程、よろしくお願いいたします。