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お世話になります。 給与明細の所得税額で気になった事なのですが、 ある月の収入が96,875円で所得税が500円、 また他の月では106,365円で1,020円、 となっていました。 昨年秋の給与で、給与の支払方法は月ごとなので (末締め翌月10日払い) 平成22年4月以降の給与所得の源泉徴収税額表(月額表) (http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/02.pdf) を見たのですが、 該当する税額は、上記の収入ですと、 前者が530円、後者が1010円となっているのです。 源泉徴収税額表(月額表)では530円となっているのに 徴収されている所得税額は500円だったり、 1010円となっているのに1020円だったりと、 なぜ額が違うのでしょうか。 源泉徴収税額表は日額表を参照するのでしょうか。 日額表を参照するとしてもまた計算が合いません。 なので月額表を参照する事でいいと思うのですが なぜ徴収額に違いがあるのか、 少額ではあるのですが、とても気になっています。 もし、日額表を参照しての徴収方法なのであれば ぜひ教えて頂きたいです。 どなたかおわかりになられる方いらっしゃいませんでしょうか。 どうぞよろしくお願い致します。

22年に土地の交換をし、確定申告をする予定です。A土地を譲渡し、B土地を譲り受けました。この際に、不動産業者へ仲介の手数料を100万円支払いました。この手数料は、(1)A土地の譲渡費用となるのか、(2)B土地の取得費用となるのか、(3)それとも50万円ずつ案分なのか、いずれでしょうか？（交換の特例の適用も考えていますが、適用しないことも考えており、その場合に問題となってくる気がしています。）アドバイスよろしくお願いします。

親から現金のを予定しているのですが、贈与相続時精算課税で申告した場合 この現金は、雑所得になるのでしょうか？ 自営業をしておりますので確定申告をしておりますが その際は雑所得での計上になるのでしょうか？ 宜しくお願いします。

税務会計能力検定試験のテキストによると、以下の3区分に分けられているようですが・・・ 　(1)居住者 　(2)非永住者 　(3)非居住者 このうち、(1)と(2)は総称して広義の「居住者」であり、(1)狭義の「居住者」と、(2)非永住者に分類されているものだと、僕は解釈してます。 この広義の「居住者」を(1)と(2)に分類するにあたり、なぜ「居住者」と「非永住者」なのでしょうか？ 僕の感覚では、「居住者」を分類するなら、「永住者」と「非永住者」でよいのではないかと思うですが…。 この辺の事情・経緯に詳しい方、何卒よろしくお教えください。よろしくお願い致します。

国税庁の確定申告書作成コーナーで申告書を作成しようとしたところ、昨年とほぼ同額の収入で、昨年は還付金があったのに、今年は納付金の欄に表示が出ました。 法律改正でもあったのでしょうか？ どなたか詳しい方、教えてください。