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調べれば調べるほど、民主党は　中国+韓国　の政党としか思えないのですが。 ●民主党の基本方針 「国家主権の移譲」 http://bit.ly/bs1CsL　 ☆鳩山由紀夫 「日本列島は、日本人だけのものじゃないんですから」 http://bit.ly/cgRi8C http://bit.ly/cRWEUj ☆小沢一郎 「私は人民解放軍の野戦軍司令官」 http://bit.ly/cXvYg7 ☆仙谷由人「中国の属国化は今に始まったことではない」 http://bit.ly/bLo6Gi ☆仙谷由人　政治理念「地球市民」・・・決して「国民」とは言わない http://bit.ly/979cpf ★李鵬の意向 「日本などという国は20年後には消える」 http://bit.ly/8ZzJOg ●日の丸・君が代が嫌い ☆菅直人 「国旗・国歌法案」に反対票 http://bit.ly/a6QrFN ☆日の丸を切り刻む民主党 http://bit.ly/cMq6sM http://bit.ly/bhy6UX ●沖縄を独立させ、中国領へ ☆民主党沖縄ビジョン・・・外国人3千万人ステイ構想、中国語の学習 http://bit.ly/buhwjS ☆1国２制度 http://bit.ly/brhbyv ☆菅直人 「沖縄独立論」 http://bit.ly/cVHINQ ☆小沢一郎 「米海兵隊不要」 http://bit.ly/9HKiKJ ☆小沢一郎「沖縄独立論」 http://bit.ly/aZDaS5 ★中国の意向「沖縄は中国領」 http://bit.ly/ac4l1V http://bit.ly/bsDxdz 日中対立を煽る政治家を落選させる http://bit.ly/ajd0xR ●日本よりも韓国が大切 ☆教科書から「竹島」を削除 http://bit.ly/asYTrI ☆民主党 「実質韓国の島なので竹島を日本の領土から除外」 http://bit.ly/aZsqs6 ☆岡田克也「竹島は韓国の不法占拠でない」 http://bit.ly/dk5Obx ☆民団と民主党の一体化 http://bit.ly/cldLYz・・・選挙のお礼 http://bit.ly/bSSfMm・・・熊田篤嗣議員 http://bit.ly/bwXV8v・・・民団選挙応援 http://bit.ly/djiRgE・・・北沢防衛大臣 ☆日本人拉致犯辛光洙の釈放を要求 http://bit.ly/bTbb2D ☆国家公安委員長の岡崎トミ子、韓国の日本大使館に向けて反日デモ http://bit.ly/cDOpFB ☆仙谷由人 「日本の外交は韓国の目線から評価」 http://bit.ly/aL2M4Q ☆仙谷由人 韓国新聞「韓国に対する仙谷官房長官の格別な愛着」 http://bit.ly/d1Vmno ☆小沢一郎「反日活動家の韓国人女性を公設秘書」 http://bit.ly/bmnh4H ☆山田正彦議員　パチンコ店へ国家賠償せよ http://bit.ly/cQjett ★韓国の意向　 ・「外国人参政権」 http://bit.ly/9w8Wlh http://bit.ly/bw3CJC ・「パチンコ業界の救済」 http://bit.ly/dznGYH・・・韓国では禁止しているのに・・・ ・李→小沢　パチンコ業界を救済せよ http://bit.ly/barW95 ●歴史の真実を検証せず、韓国の要求のままに謝罪 ☆首相談話 「植民地支配」で謝罪 http://bit.ly/9MnUNZ ☆韓国売春婦に金をばら蒔く http://bit.ly/bF7xIs ★韓国の要求 ・「日本政府は謝罪と賠償の法を作れ」 http://bit.ly/aH5OR1 ・韓国国会、日本に対馬返還要求 http://bit.ly/cghQ19 ※外国人参政権→対馬に韓国人、沖縄に中国人が大量移住→議会を掌握し独立宣言→中国韓国領へ ●天皇陛下の権威を貶める工作をしている ☆小沢一郎は天皇陛下を侮辱し中国に朝貢 http://bit.ly/aki4Ig ☆小沢一郎は韓国の講演で日本人を侮辱 http://bit.ly/ctyXsg 「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」 http://bit.ly/9USGdw 「在日コリアンたちの本音」　 http://bit.ly/aQ9Mng

2020年 中国の軍事がアメリカを超えると言われてる どう思いますか？ その前に潰すでしょうか？ いつまでもアメリカが絶対的な王者ではいられない 習近平は着々と日本侵略計画を進めている 沖縄なんてもう半分乗っ取られてるのでしょうか？ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 中国は、共産主義という割には、もうすでに自由主義経済を始めて、貧富の差が拡大しています。 日本でも都市圏や観光地に住んでいる人は、彼らの爆買いを実感してるでしょ。 貧富の差を無くすというのが共産主義の骨子なのに、 それを抜いちゃったら先は見えてしまっています。 つまり、イギリスからの香港返還が強烈なウイルスとなって、 共産党国家を蝕んでいるわけです。 そのうち崩壊、共産党幹部や富裕層はみんなカナダに亡命。 大陸に残ったのはみんな行き場のない低賃金労働者で、 また日本の出先工場として安く使えるようになります。 【軍事】米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はＧ２０で大恥も <http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/52033680.html>

前回、クォーターの質問とUSドル札について質問した者です。 お札は沖縄が返還後、デザインが２度程変更になったと教えて戴きました。 そして、1960～70年あたりまでは普通に銀貨が使われていたことも教えて戴きました。 母にクォーターについて詳しく聞くと、重さも違うし質感も違う。 昔のはもう少しくすんだ色（ツヤのない色）と言っていました。 実際、銀貨の頃のクォーターは現在のよりも重たかったらしいです。 本題はここからなのですが、新しい色刷りのドル札を母にみせたところ、 紙質が全然違う。安っぽい。昔はもっとしっかりしていたと思うと言われました。 父が東京に帰ってきたら、聞いてみたら？とも言われたので、自信があるのかな？と。 40年以上前のことですし、信頼性に欠けますが、クォーターについては母が正解でしたので、また疑問に思って質問させて戴きました。 1960年代に流通していた、USドルのお札の紙質は現在のに比べて、 しっかりとしたものだったのでしょうか？

不法侵入した乗組員1４名の措置が強制送還だけでは、我が国の主権も領有も統治も国内向けポーズなのか？ 彼らの公務執行妨害＜レンガや石を投げ、巡視船に損害を与えた＞を問わないのか、反省も謝罪もなし裁判も行わず、確信犯に再発しない誓約書すら取らず、逮捕時にはパフォーマンスとデモンストレーション（中国向けにアッピールさせ勇者＆英雄化させている）のやり放題ではないのか！ ＜質問＞ 乗船して来た船舶は、証拠品であり、接収し、犯人は謙虚取調べ起訴して法と証拠に基づく対応を行うのは当たり前の事である！ その船に乗って、7名は帰路につく、他の人間7名も飛行機でお帰り願うそうだが・・・ それでは、まるで尖閣にクルージングに来て、天候の都合で5名だけが上陸、領海侵犯の全員、沖縄県で2日間過して有名人に成り凱旋するだけではないのか！ なぜ、我が国は犯行の証拠品である船を、徹底した調査もせずに返還するのですか？ ◇関連記事 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120816/crm12081622540023-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120817/crm12081700480000-n1.htm

尖閣諸島・竹島・北方4島については、敗戦後のサンフランシスコ平和条約（1951年）、国連加盟（1956年）当時の国際社会への復帰で精一杯であった我が国の国情・脆弱な外交防衛体制や領土保全能力の不備を突き間隙を狙った不法不当占拠である。 あるいは、その後の海底資源や優良漁場を狙った火事場泥棒や居直り強盗に似た国家的犯罪としての領有主張である。 ※サンフランシスコ講和条約には、調印拒否：ソ連[現ロシア]、会議に招請されなかった国：中華人民共和国・中華民国[現台湾]、韓国＆北朝鮮は日本からの独立直後であり両国は朝鮮戦争の交戦状態。 この問題における米国の責任・役割・プレゼンスは大きいのでは・・・ 戦勝国・国連の常任理事国と言うだけでなく、ＧＨＱの中核＆そのものであり、サンフランシスコ平和条約をリードし、沖縄・小笠原等の施政権並びに軍政を行い返還した米国の関与や対応（領土画定・返還場所の経緯や日米安保の地域的範囲）が日和見であり曖昧なのが一因であり、解決への重要な責任と役割が有り、本気での調整や証言がポイントなのでは・・・ イスラエルに対する偏ったテコ入れ、支援をイメージして、同様の依怙贔屓対応を要求するのではないが、現在の我が国の領土問題に深く関係し、その原因を作った責任が有り、憲法草案の趣旨をよく理解[主導した]している国、さらに日米安保の当事者同士でもあるのだから。 米国は 何処まで、本気で歴史的経緯や国際法からの領土問題へのバックアップをしているのか？ 本気で、日米安保の範囲として侵略を許さず共同で自衛の役割を果たすと宣言してくれてるのか？ 国際司法裁判所への提訴や当事者間の返還交渉に口先介入もせず、両者の冷静な対応を求めるだけでは現状の固定化・問題の既成事実化に加担しているだけではないのだろうか？ 尖閣・竹島・北方4島のそれぞれに歴史的背景や相手国の違いはあっても、同じ価値観を持つ最大の友好国でもありながら、余りに傍観者的な対応ではないだろうか？ 貴方は、領土問題で、米国のプレゼンスを期待出来ますかｏｒどのような役割を望みますか？ ※取り止めのないボヤキ・八つ当たりかもしれませんが、お教え願える範囲でアドバイス頂ければ、誠に有難く幸甚です。

１９７１年に起きた東京・渋谷の暴動事件で、警察官（当時２１）を殺害したなどとして指名手配されている活動家？（６３）が、現在も過激派　「中核派」　の一員として活動を続けていることが警視庁公安部への取材で分かりました。 指名手配されている中核派のメンバーは７１年、渋谷で起きた沖縄返還協定に反対する暴動事件で、仲間と共に鉄パイプや火炎瓶で警察官を殺害した疑いが持たれています。 去年３月、警視庁公安部が東京・立川市にある中核派のアジトを捜索し、暗号化された書類などを押収したところ、容疑者が現在も中核派の一員として東京近郊の別のアジトを拠点に活動していることがわかったということです。 警視庁は、容疑者 が東京近郊に潜伏している可能性が高いとみて行方を追っている、というのですが・・・ 実際問題として、この手の人たちの役割・意味も、かなり分かりにくく、このご時勢に何の活動をしているのか、見当も付きません。 この人たちは何をやろうとしている集まりなのでしょうか、具体的にどなたか教えてください。 　　　　　　　　

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見 中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。 　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。 　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。 　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。 　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。 　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。 　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。 　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　（2012/12/27-14:37） 日本はこういうとき、いちいちマスメディアで取り上げずに、水面下で国連や司法裁判所で根回しして、体制を整えてから発表すればいいのに、先に出してしまうから、もみ消し工作とかにあうと思いませんか？

同じ情報流出なのに、沖縄密約と尖閣ビデオでメディアの対応はなぜ違う？ 沖縄密約問題の報道の流れから言えば、今回は「メディアの勝利」ではないんですかね？ 以下の２つの記事のニュアンスのあまりな相違は、どこからきているのでしょうか？アメリカと中国の違い？記者のスクープと一般人？による流出の違い？メディア論に詳しい方の回答をお待ちしています。 （政治的意見を表明するだけの御回答はご遠慮ください。） ■「情報革命起こった」　沖縄密約訴訟、原告ら喜びの声（朝日新聞　2010年4月9日） http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/179.html　（オリジナルの記事は消えていたので引用ページから） 毎日新聞記者として返還交渉を取材。軍用地の原状回復費４００万ドルの肩代わりを示す密約疑惑を記事で暴露する。入手した極秘電文は国会で追及され、政府を揺るがす問題に。だが西山さんと、文書入手に協力した外務省の女性事務官は逮捕され、国家公務員法違反で有罪となった。 　密約が指摘される一方、西山さんの取材手法が問題となり、報道各社の政府追及はやがて鈍っていく。その展開は後年、「メディアの敗北」と言われた。 　・・・（中略）・・・ 　原告の一人で元朝日新聞記者の柴田鉄治さん（７５）は会見で記者たちに「政府のウソをただすのはメディア。その姿勢は持ち続けてほしい」と呼びかけた。 ■尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ（朝日新聞社説　2010年11月6日） http://www.asahi.com/paper/editorial.html 流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。 　それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。 ・・・（中略）・・・ 　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。 ・・・（中略）・・・ 外交や防衛、事件捜査など特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある。警視庁などの国際テロ関連の内部文書が流出したばかりだ。政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。 ・・・（中略）・・・ 政府の意思としてビデオを公開することは、意に反する流出とはまったく異なる意味合いを帯びる。短絡的な判断は慎まなければならない。 ・・・（中略）・・・ ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ。

数年前に母親が他界し、父親が元気なうちにと実家で眠っている品々を整理していたところ、外国の硬貨・紙幣が結構な量で出てきました。母親は沖縄出身で返還前はアメリカのお金を使用しています。なので、おそらくその当時の物がほとんどだとは思いますが、中にはシンガポールやイタリア・台湾・・・なども混ざっており、その辺の知識が無い私にはどれがどの国の物で、現在も使用されている物なのかどうかも分からず。価値がある物とまでは思ってはいませんが、このままとっておいても・・・と思っています。父親も眠らせておくのなら、少なくても日本円に換えられるならそうした方がいいと言っています。 こういった場合は銀行（外国硬貨を扱っている？）に持っていけば良いのでしょうか？仮にそうした場合、国もバラバラに混ざっており、硬貨・紙幣それぞれに扱っていただけるのでしょうか？以前に何かで、両替は紙幣しか扱わないような事も耳にした事がありますが、今回はそれに価するものになってしまいますか？ また、銀行に行く前に質屋に一度観てもらうのもありかもよ・・・と知人に助言をもらいましたがどうなんでしょうか？ 良い方法があれば教えていただけると助かります。

１０月２７日、ＴＢＳサンデーモーニングで、「特定秘密保護法案」が取り上げられました。 特定秘密保護法案は、「漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏洩させた公務員らへ罰則を与えるものであるが、取材行為については「法令違反や著しく不当な方法と認められない限り正当な業務として罰しない」としているようです。 これについて、岸井成格氏は「（法案の中に書かれている）不当な取材って何なんだっていう定義が非常に曖昧で抽象的なんですよね。非常に拡大解釈される。少なくとも西山事件が相当するということを言われたらかなり取材は制限されますからね。それは絶対認められない。我々メディアから言うとね。」と述べ国民の知る権利が失われるということを強調しました。 そこで、西山事件についてネットで調べてみました。 西山事件とは、１９７１年の沖縄返還協定にからみ、毎日新聞の西山太吉記者が、外務省の女性事務官に酒を飲ませて泥酔させた上で半ば強制的に肉体関係を結び、その関係を基に機密情報を盗み出させた事件だそうです。 裁判所のＨＰに西山事件の判例がありましたので紹介します。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51114&hanreiKbn=02 一方、番組では、西山事件について、「元毎日新聞記者・西山太吉氏が外務省女性事務次官に働きかけ沖縄変換をめぐる密約情報を得て有罪判決を受けた」という事実のみを述べ、どのような手法でもって情報を得て、どのような理由により有罪になったかは一切述べられませんでした。 上記ＨＰに添付さている判例の全文（ＰＤＦ）を読む限り、番組を視て受ける印象とは著しく異なっているように思えます。 テレビ局が尊重する「知る権利」とは果たしてどのようなものでしょうか？ また、岸井氏が西山事件を正当化する発言をしているのには何かワケがありますか？ ＿

私はこれまで、沖縄だけに米軍基地が集中して申し訳ない、特に普天間はなんとか...　と単純に思っていました。 先日、沖縄本土復帰40周年のニュースを見ていたのですが、中学校だかで復帰直前の写真と現在の写真を見比べるということを授業でやっていた模様が放送されました。 その中で普天間基地の航空写真が映され、それを見て驚いたのですが（映像では1960年代とされていました）、基地が建設された1940年代ならば、基地周辺に何もないというのは理解できますが、復帰直前でもほとんど住宅地は見当たりませんでした。素人でも危険だと思える滑走路の延長線上にも、住宅地と呼べるようなものは見当たりませんでした。 http://img641.imageshack.us/img641/7623/futenma.jpg http://www.okinawainfo.net/futenmamaps.jpg ということは、本土復帰後、1970年代以降に基地の周辺に住宅地が出来上がったということになります。　何故わざわざ基地の周辺に家を建てて住むようなことをしたのでしょうか？　いずれ返還というのを目論んででしょうか？ 住宅地のど真ん中に基地があり、世界一危険、世界でも例を見ないと形容されますが、これは正直、基地が雨後のタケノコのように生えた住宅地に囲まれてしまい、世界一危険な基地に仕立て上げられてしまっただけで、そりゃわざわざそんなところに家建てるなんて世界でも例を見ないわなと思ってしまいました。 「そのうち死火山、休火山になるから」と勝手な思い込みで、元気一杯の活火山のふともに自ら移り住んで、「小規模噴火の音が昼夜問わず煩い」「火山灰で窓も開けられない」「そのうち爆発して被害が出る」「火砕流が恐ろしい」「子供が...」「お年寄りが...」「先祖代々の...」「いつになったら休火山になるんだ！」と騒いでいるだけのようで、なんだかアホらしく思えてきました。　　公園内にカラオケ屋台を建てて、その撤去に抵抗していた大阪のホームレスや支援者が頭に浮かんでしまいました。 普天間基地のスムーズな移転、縮小が叶うならばそれに越した事はないですが、でも移転すべきは基地があることを周知の上に移り住んできた住民ではないでしょうか？　基地より後に出来た住宅地を辺野古に移転するほうが筋が通っていると思うのですが。 アメリカ、在日米軍はブチ切れずに、よく黙っていてくれるなと感心してしまいます。 どうしてわざわざ危険とわかりきっている場所に住み始めて、「危険だ！」と騒ぐのでしょう？

「Ghost in the shell」では、やたらと中国語表記が多い街並みがあり、さながら返還前の香港やクーロン城のような描写があります。今後アジアでどこの国が戦ったという設定なのでしょうか？中国語表記であっても、簡体字ではなく、繁体字であるということは、台湾か香港関係なのでしょうか?日本は負けたということでしょうか？それとも、経済的な反映によって、日本にも漢字表記が流行ってるだけなんでしょうか？ 　また、「Stand alone complex」のほうでは、沖縄沖に放射能除去プラントが放置されていたり、鹿児島に中国政府要人が、訪問するのに反対運動があったりと、アジアでの戦争の傷跡が見えるような話が多いですね。あの世界で、先の大戦といわれているのは、どういう状況の設定なのか知りたいです。 　さらに、新浜市は関西にあるのですよね、なんだか公安９課の壁の地図が関西のような気がします。淡路島があるような地図ですね。S.A.Cの第二話「暴走の証明」では、播磨学研都市から、淡路島に高速道路を使って暴走していますよね。また、公安９課が囚われている刑務所は、関西の地名が多く使われています。 関西弁の社長が出てきたりと、関西中心のような気がします。かと思うと、渋谷を想定したような「笑い男事件」の映像があったりして、よく解らないのです。 　このような疑問に答えていただける設定がどこかにあるのであれば、それを見てみたいと思いました。ご存知ならば、お教えください。よろしくお願いします。

本日の「北方領土の日」何か具体的なアクションは？ 背景 先頃の漁船への発砲事件、漁業協定や規制の問題の真実・経緯・措置も注目していたが、あまりにも情報量が少なく、寡聞にしてよく分からない。 根本問題は、領土・主権の問題がベースにあり、現場での日露双方からの警告の有無や過剰な露側の対応への憤りもありますが、何よりも、政府の平和条約締結への取り組み、領土返還への外交交渉の遅滞が、普段からの露側による領空や領海侵犯への我が国の弱腰対応・マスコミ報道や国民世論の無関心が、漁民や元島民の犠牲・忍従・孤立無援を強い、拿捕とか密漁とか漁獲量の一方的取り決めの時期なり内容が事件の発生の根本原因として横たわっていると思います。 質問 国は国民・主権・領土が根幹に成り立っており、政府はその安全・安寧を私たちの信託に基づき増進する責務使命を持って多くの権限や立法・行政に対応していると思いますが・・・ ◇漁船の係争地域周辺での操業に対し我が国の自衛隊なり海上保安庁のサポートはないのか？ ◇政府のコメント、広報、ロシアへの抗議集会や大使館への抗議文の提出・露西亜政府への抗議・制裁等が何かなされたのでしょうか？ ◇本日の「北方領土の日」に対し、具体的な行事・教育啓蒙活動・抗議行動を政府・行政・マスコミで実施されていますか？ 私は、根室や福知山等で市役所や自衛隊基地周辺の立て看板やノボリを見かけたことがあり、その日の存在を知ったぐらいで、報道や論評をあまり見る機会は無かった様に思います。 また、経済や社会保障は大切な問題です、でも領土や主権を疎かにしていて、国民・主権・領土の安全、安寧は有り得ないし、国益・国威・国運・国際信頼に資するとも考えられません。 北方領土・竹島・尖閣諸島・沖縄米軍基地については、それぞれ相手国も違い、国民の願い対応策も変わるとは存じますが、戦後の負の遺産、戦争で失ったものを戦争以外の方法で返還・キープ・改善を図る重要な事業＆プロセスだと思います。 敗戦・不当占拠・冷戦下の平和条約未締結事情・既成事実や経過期間の長さ等の困難さは分かりますが・・・ それならば、それゆえに、一層の国民世論の関心、奪還への取り組みが、問題の風化や固定化への防止策であり、解決への第一歩ではないでしょうか・・・。 皆様のご認識・情報・ご意見を教えて頂ければ、幸甚にございます。

一昨日の【名護市長選挙】に関連して産経新聞のコラムに以下の内容が掲載されたようです。 こういう理屈は理解できるしもっともな事ですが、普天間基地移設の現在の問題点は安全保障にあるのでは非ず。 少なくとも名護市の側にとっては、迷惑施設をソコに受け入れるか否かの「地元」の問題です。加えて民主主義の意味に関する問題でもあります。 産経のコラムはその観点が完全に欠落している。近視眼的かつ利己的。まるで小学生並の感性です。 最近の産経新聞の社説・コラム等で、普天間基地移設に関して名護市地元の都合に考慮された物はあるんですか。みんな下のような観点の物だらけなんですか。 報道機関としてヤバイんじゃないですかね。 ----------------------- http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140121/plc14012103130003-n1.htm フィリピンの轍を踏むな　１月２１日 2014.1.21 03:13 ［産経抄］ 　フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、１９９１年６月に起きた火山噴火で使用不能となる。 　▼スービック海軍基地もまた、その年の９月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・Ｇ・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。 　▼シンブランさんは、２年前に邦訳が出た『フィリピン民衆ＶＳ米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。 　▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。 　▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。日本に共闘を呼びかけるシンブランさんは、名護市長選の結果に満足しているはずだ。 　▼米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍（てつ）を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。

沖縄県の返還（西暦千九百七十二年五月十五日）で、日本の主権は回復し、戦後の節目として、戦後体制から脱却したと、言われますが、果たして、そうなのであろうか。軍隊保有国家を目指すことを最優先課題と出来なかったのは、敗戦が余りに衝撃的であった当時では、無理があったのではないのかとも、思えますが、主権を取り戻したと豪語できるのであれば、軍隊保有国家をこの先、国家が目指すのは、至極当然の国是であり、あれから、六十八年の歳月が流れた。だが、敗戦直後の当時としては、国民感情を察するにあまりあるし、敗戦意識が濃厚であり、再び、軍拡を目指すことが、逆コースだとも国民の間でも、囁かれ続けたが、国民感情としては、敗戦の痛手は拭えることは無かった、と断言できるのではないであろうか。そして、約四十年前の歴史的転換の年でも、西暦千九百七十二年はそうとも、思われるのだが、我が国の現時点では、軍隊保有国家ではないのは、国家が正常なベクトルを示しているとは、全く、思えない。真の主権回復とは、軍隊保有国家となることが、戦後体制が終わった、と、言えるのではないであろうか。軍隊保有国家でないことは、独立国ではないと、他国から喝破されて、反論を用意しているのであろうか。小生は、独立国家として、国家が体をなすのであれば、軍隊保有国家、自衛隊が国防軍に昇格することは、それこそ、戦後体制が終結し、一独立国として、国家が健全な地位を確保したと、言えるのではないであろうか。安倍内閣総理大臣の憲法改正論議は、多くの民意の総意でもあることは、先の衆議院解散総選挙の結果がその証明をしたとも思えるが、総得票率は、下落傾向に歯止めが利かなかった。今まで、改憲手続きを出来なかった理由は納得せずにはいられないが、実は、日本国憲法改正論議は、戦後直後から叫ばれていたが、社会が右傾化したのではなく、一国家としてのベクトルが正常に向いたと思えるのだが、ご諸兄の皆さま方はどのようなご意見をお持ちであろうか。 可能な限り、憲法改正論議を巡って、ご意見を賜りたく。

尖閣諸島の問題？ 尖閣諸島の問題は　この後どうなっていくのでしょうか？ （中国の思惑通りになっていっているようにも思うのですが？） 海保巡視船、尖閣諸島で中国漁船と接触　けが人なし http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100907/dst1009071216003-n1.htm 【主張】中国船領海侵犯　すぐに逮捕すべき事案だ http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100909/crm1009090425001-n1.htm 事件発生から逮捕まで半日近くかかったのは疑問である。 中国との外交問題化を避けようとした仙谷氏らの態度も問題である。 中国人船長に対しては、逮捕容疑の公務執行妨害や漁業法違反（立ち入り検査忌避）だけでなく、 領海侵犯の意図や背景などについても、厳しく追及する必要がある。 船長以外の中国人船員１４人を立件しない方針もおかしい。 中国、尖閣諸島海域に漁業監視船派遣　「日本の国内法適用は荒唐無稽」 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100909/chn1009091930005-n1.htm 反日民間団体は、１０月１～７日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。 尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。 中国政府船が調査中止要求　沖縄沖で海保庁の測量船に http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091101000438.html 「中国の管轄海域なので、国際条約および中国の法令に従い直ちに調査を中止しろ」と英語で要求。 中国、ガス田交渉延期　漁船接触　船長拘置に『不満』 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2010091102000203.html ガス田の共同開発交渉を一方的に延期することにより、中国国内に向けて対日強硬姿勢をアピールすると同時に、 船長の速やかな釈放に向け日本側へ圧力をかける狙いもあるとみられる。 中国の戴秉国・国務委員、未明に丹羽大使を呼び出し http://www.asahi.com/international/update/0912/TKY201009120002.html?ref=goo １０日の楊潔チー（ヤン・チエチー）外相の抗議に続いて４度目で異例。 中国人船員１４人帰国　巡視船衝突、漁船も返還 http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201009130085.html?ref=goo 中国の海保測量船干渉　日本側の「大人の対応」につけ込まれる懸念も http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100912/plc1009120007000-n1.htm 菅直人首相は８日に記者団に「厳正に対応していく」と述べただけだ。 小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で 「尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない」と語っていたが、 事件発生後は事件に全く言及していない。 官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはなかった。 中国　日本を牽制する二つの監視船とは… http://sankei.jp.msn.com/world/china/100911/chn1009112102004-n1.htm 中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。

記事によると、外務省は尖閣パンフを10ヵ国語に翻訳したものを作成、「日本固有の領土」と明記し、領有権を主張する中国への反論も盛り込んだ英語やスペイン語、中国語など１０カ国語の翻訳版も作り、在外公館で配布する。 この記事を見ての貴方の感想は？ ◇「実効支配しており領有権問題は存在せず」が我が国の立場だから、相手を刺激したくないので仕方がない。 でも、そんなことは言っておれないぐらいの中国の出方・領海領空侵犯・ロビー活動であり、パンフや教科書への記述等これからが大切。 ◇正に、政府・外務省の怠慢、国際化・情報化の時代であり、何事もおっとり構え相手の善意や信義を重んじるという、良く言えば善人、悪く言えば成り行き任せの世間知らず、まるで日本国憲法神話と同じ発想の自己陶酔・唯我独尊の虚勢だった。 告げ口外交どころではない、具体的な覇権主義、尖閣への攻勢に対抗し、我が国の主張を国際的にアッピールする第一歩に過ぎないが、内容と活用の仕方にもよるが、漸く感と更なる準備と対策が必要。 ◇手遅れ感・消極的等、色んな要素と批判があるが、それは政府・政党・有識者・メディア・国民世論に共通した油断・怠慢・事なかれ主義が招いた、強請タカリにお金で宥めて来たことのツケであり、このパンフ等を契機に為すべきこと・言うべきことを、これからはＴＰＯに応じ適切に広報・反論を国内外ですれば良い。 ◇その他 ※質問の背景に成った記事 「尖閣パンフ」初作成＝１０カ国語に翻訳―外務省- 時事通信（2014年4月30日15時52分） 　外務省は、沖縄県・尖閣諸島に関する政府見解などをまとめたパンフレットを初めて作成、３０日に配布を始めた。「日本固有の領土」と明記し、領有権を主張する中国への反論も盛り込んだ。英語やスペイン語、中国語など１０カ国語の翻訳版も作り、在外公館で配布する。 　パンフレットでは、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、周辺に石油が埋蔵されている可能性が高いことを指摘した国連の調査報告が出た後の１９７０年代初頭であることなどを説明。４５年のポツダム宣言で尖閣の領有権は日本から返還されたなどとする中国の主張は「根拠がない」と断じている。　 ［時事通信社］

朝まで生テレビ　2013年5月31日放送 番組内容：激論！大丈夫か？日本の防衛！脅かされる領土・領海・領空、繰り返されるミサイル発射と核実験。その時にどう備え、どう守る 出演：田原総一朗、渡辺宜嗣、村上祐子、火箱芳文、古庄幸一、森本敏、伊波洋一、小沢遼子、香山リカ、ケビン・メア、鈴木邦男、田岡俊次、山際澄夫、山口二郎 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この伊波洋一なる自称琉球人が、尖閣列島は中国領土と言ってますが、この番組のコメンテーターの誰一人「カイロ宣言」を知らないみたいですが、どんだけ勉強不足なのでしょうか？ また、田原総一郎は、自身の気に入らない意見は発言を止めてまで罵倒しますが、この人に司会がつとまるのでしょうか？ ■カイロ宣言（日本国ニ関スル英，米，華三国宣言） [場所]　カイロ [年月日]　１９４３年１１月２７日 [出典]　日本外交主要文書・年表（１），５５‐５６頁．条約集第２６集第１巻，９‐１０頁 [全文] 「ローズヴェルト」大統領，蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明発セラレタリ 「各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ 三大同盟国ハ海路，陸路及空路ニ依リ其ノ野蛮ナル敵国ニ対シ仮借ナキ弾圧ヲ加フルノ決意ヲ表明セリ右弾圧ハ既ニ増大シツツアリ 三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ズ又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ズ 右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ満洲，台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ 日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ 前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス 右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スベシ」 ※カイロ議事録の323~324頁に、ルーズベルトは、蒋介石に対して「琉球諸島全部を中華民国に渡したい」と申し入れるが、蒋介石は拒否したので、沖縄県の帰属は日本へ残すことになったとあることを誰も知らないで論議しているのが微笑ましいです。

個人的には、小沢さんがどうであろうがいいのですが、検察・マスコミの一方的な動きに何か裏があるのではと色々検索していたら、私だけでなく、たくさんの以下のような意見を見つけました。 みなさんはどう思われますか？ 日本の政治は東京地検特捜部によって支配・管理されてしまい、民主主義の 終焉である。東京地検特捜部の捜査はいい加減なものであり、その目的は小沢一郎の失脚にある事は言うまでもない。 TheJOURNALの高野孟さんとの対談で田中良紹さんが「今回の検察の小沢秘書逮捕は追い詰められた既存の体制側勢力の最後の断末魔の叫びだろう」って言ってたけど、なるほどなと思った。 小沢さんが政権を取れば、検察・法務省も改革される、外務省や防衛省が隠してきた沖縄返還時の密約なども公開される、小沢さんはどのように霞ヶ関を改革するのか具体的なことをまだ述べてないのでこの先どうなるのかすごく不気味だ、それで霞ヶ関全体が不安で浮き足立ってて、追い詰められた雰囲気の中で、検察が暴走して今回のような無理筋の事件を起こしたのだろう、という見立てだ(検察は「司法機関」ではなく「行政機関」だから霞ヶ関の一部)。 新党大地の鈴木宗男衆院議員は「石川先生が（小沢氏の）書類を、 自分の事務所に持ち込むはずもなく、必要のない家宅捜索。検察の暴走だ」と指摘した。 http://www.yomiuri.co.jp/ejapan/hokkaido/news/20100114-OYT8T00013.htm 新党大地の鈴木宗男代表は１４日、大阪市内で講演し、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡む東京地検の強制捜査について、情報を漏らして世論操作をしていると批判したうえで、取り調べの全面可視化が必要だと訴えました。 メディア各社は東北地方の公共事業と献金との関わりを直接に結び付け、犯罪視するような報道を続けているが、多くの報道が検察当局の違法な情報漏えいを情報源としていると推察される。公務員の守秘義務違反という重大な犯罪行為に対する監視も強化することが求められている。民主党小沢一郎幹事長の政治団体の資金収支をめぐる過剰報道が続いている。 一連の検察の行動、民主党だけを攻撃対象とするメディアの報道姿勢は、本年７月の参議院選挙＝「悪徳ペンタゴンＶＳ主権者国民の最終決戦」に照準を定めた「権力をめぐる闘争」の第一幕がすでに開幕していることを示すものである。

ウクライナ東部で独立を画策している親ロシア派には、ロシアの正規軍兵士が多数紛れ込んでいます。 ロシアが兵員や軍事物資、兵器などをウクライナ東部に送り込んでいることをアメリカなど欧米側は確認しているようですが、ロシアは一貫してそのような事実はないと否定しています。 しかし、ここへきてウクライナの戦闘で亡くなったロシア兵の家族からなぜ自分の家族である兵士が死んだのかを政府に問いただす事例が増えてきているようです。 どこでどんな理由でなくなったのかは明らかで、ウクライナ軍との戦闘で亡くなったわけですが、ロシア政府はそんなことを遺族には言えないので、葬儀を秘密裏に行い、遺族に口外しないように圧力をかけているようです。 もし本当の事情が明らかにされれば、ロシア政府が世界に向けて言っていることが嘘である事がばれてしまうからです。 そんな事情に不満を持ったロシアの市民たちが、公然と政府やプーチン大統領を非難するデモをいくつかの大都市で行ったそうで、数千から数万人規模だったそうです。 そのスローガンの中には、ウクライナに対して謝罪する内容や、プーチンを刑務所へ入れろといったものもあったようです。 プーチンは今後どのように対応するでしょう？ 力で押さえ込むでしょうか？ 旧ソ連時代はあのスパイの総本山KGBに所属していただけあって、事故などに見せかけてデモの首謀者や参加している有力者を暗殺することぐらいお手の物でしょう。 マレーシア航空機撃墜の責任問題も絡んでくるので、ロシア政府は当面は嘘を吐き続けるでしょうが、国民がどこまでそれを支持し続けるかも見ものですね。 マスコミを統制して政府の見解に沿う情報しか国内には流していないロシアですが、ネットもあることなので、いつまでも国民を騙し続けることも出来ないでしょう。 経済制裁でデメリットを受けている国民の不満の矛先が、プーチン政権に向かっていくことはないのでしょうか？ 日本としてはプーチン大統領と安倍首相の個人的な関係をテコに北方領土問題を解決に向けて一気に進展させたいところですが、アメリカの意向で今秋のプーチン大統領来日を見送らざるを得なくなったようで、沖縄返還前同様外交上の駆け引きがかなり難しくなっていますね。 日本としては、急速に凶悪化し始めた中国に対する包囲網を構える上でも、ロシアとの関係を強化したいところですが、ウクライナ問題がどう転ぶかで、全く違った展開になりそうですね。