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野田総理は消費税を引き上げようとしておりますが、それについて質問がございます。 (1)消費税引き上げへの批判の中で、民主党０９年衆議院総選挙の公約違反だという批判があります。 それに対して野田総理は「１４年の衆議院解散総選挙後に消費税引き上げなので、批判にはあたらない」という趣旨のことを言っており、これは屁理屈ととられても仕方ないと思うのですが、なぜそのような屁理屈までして消費税を引き上げるのでしょうか？ 自民党時代に消費税を１１年度末までに引き上げるという趣旨の法律が残されているのも理由だと思いますが、自民党時代に決定したことなので、決定を覆すこともできそうなものですが、なぜ批判をここまで受けてまで法案を通そうとするのでしょうか 本音は何なのかよくわからないのです。 (2)一方で自民党は自民党時代に１１年度末までに消費税引き上げする旨の法律を通しておきながら、なぜ現在民主党のしていることを批判できるのでしょうか。自分たちで決めたことを遂行しようとしているのになぜ批判するのでしょうか。野党だから、民主党の批判をするために無理矢理理屈をつけて批判をしているだけなのでしょうか？ 不勉強で恐縮ですが、どなたか教えて頂ければ幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。

主にスポーツやコンテスト等の試合を行う競技において「本戦」が使われ、音楽や美術等の芸術の様な審査を伴う競技や選挙の際は「本選」が使われている気がします。 元々は、選挙等で「予選」に対応する言葉が「本選」だったそうですが、試合を行う競技については「本選」は「本戦」と表現するようになった様ですが「予選」はそのまま使われています。 この二つは、必ずこうした使い分けをしなければならないのでしょうか？ 広辞苑や、大辞林及び大辞泉等の辞書には「本選」はありますが「本戦」はありませんでした。 辞書に書かれてある「本選」の意味は 「（予選と違って）優勝者を決定する最後のコンクール。最終的な選考。」 この様な記述でした。 一応「実用日本語表現辞典」の中にある「本戦」の意味は 「競技などにおいて、勝敗を決めたり優劣の評価を行ったりする実際の戦い。練習戦などに対して用いられる語。」 と言う記述で「予選」より「練習戦」の対義語としての扱いでした。 試合を行う競技の本大会や決勝大会の事を「本選」と表現するのは間違いでしょうか？ スポーツや試合を行う競技の場合は「本選」ではなく、必ず「本戦」の方しか使ってはいけないのでしょうか？ 例えば「ワールドカップ本選出場決定。」と言った文章は、日本語としては間違いや不適切と言う事になるのでしょうか？

衆院で第一党の座を陥落し、下野が確実になったにもかかわらず、 「第一党のわが党と、一番大きな議員控え室を交換してほしい。」 と民主党に言われたら、 「ずっと今の控え室を使ってきた。思い出の多い部屋なので嫌だ」 「控え室の引越しは手間がかかるし・・・」 と駄々をこねて我を通そうとするし、 首班指名選挙で誰に投票するのか紛糾しているし、 前回の総裁選の時は 「俺が、俺が」 「私が、私が」 「ワシが、ワシが」 と何人も立候補して大騒ぎしていたのに、下野確実になった今は 「どうぞ、どうぞ」 「いえ、あなたこそ」 「いえいえ、私なぞはトンでもございません」 と譲り合って、男気なんかぜんぜん感じられないし、 安倍、福田、と二世議員総理が相次いで政権投げ出しした前例に従って 麻生総理も 「俺、首班指名選挙当日の午前中に総裁辞任しちゃうからね。 　もう、俺、関係ないもんね」 とやっぱり責任放棄して遁走・敵前逃亡を決め込むし、 かと思ったら、細田氏が 「首班指名は若林両院議員総会長が適任、との声が多いようですが、それでよろしいですか？」 と問うたら、急にでしゃばってマイクを奪い取って 麻生「本人の意見も聞いてやれよ！」 と目立とうとするし。 こんな自分勝手な連中ばかり集まっている自民党ってお子ちゃまですか？

選挙前からずっと気になっていたのですが、自民党のネガティブキャンペーンや、 このサイトでの自民党支持者の方々は「民主党のここがだめ、あそこが だめ、民主党政権になると日本が駄目になる」みたいな言い方を されていますが、いくら民主党が圧勝したって、すべてが民主党の マニフェストに沿った政策通りに進むと本気で思ってますか？ よくこのサイトの中で「日本を中国に売り渡し・・・」みたいな 表現が出てきますが、本当にそうなりますか？ 今の世の中は、これまで政権を担ってきた自民党の思うがままだったか というとそうではないでしょう。 なんで民主党なら世の中を思うがままにできるんですか？ どこぞの世論調査で60%が高速道路無料化に反対、というのがありました。 でも、選挙の結果はごらんの通りです。 多くの人たちは、理念と政策、特に実現できる、実現すべき政策は 別物と考えている様です。（自民党が培った？政治家の言うことは 鵜呑みにできないという感覚かもしれません） 批判する人の方が、非現実的な結果を想定しながらモノを言っているように 思えてなりません。 改めて最後に質問です。 自民党が今の世の中を自民党色一色に染められていないのに、 民主党ならそれができると考えられる根拠はなんですか？

民主党は、選挙で自公に勝ったこともなければ、結束したこともなかった。常にバラバラで、与党を批判するとブーメランのごとく自分にも返ってきて代表が次々に責任を取って辞任していたが、それが剛腕・小沢一郎が代表になってからは一部に不満の声もありながらも、参議院選挙で歴史的圧勝を遂げ、自民との大連立構想のときも分裂せずに結束できた。小沢は元自民党幹事長という経歴も活かして、かつての自民党の支持団体を吸収し、強力となっていった。 こんなに実績のある小沢一郎を鳩山代表が無視できるわけがないし、第一鳩山代表は小沢の下で働いていたわけで、それが突然代表になったからといって小沢に命令したりと、思うがままに動かせるとは到底思えません。 今回の民主党代表選も小沢一郎の強い意向で、党員・サポーターの投票は行わず、短期間で行わせて鳩山由紀夫を代表にするための「出来レース」を行った。これに反対したミスター年金こと長妻昭議員らを呼び出して叱りつけることまでした。 自らを代表にしてくださった小沢一郎に、鳩山由紀夫代表は、傀儡となって従う他ないのではないでしょうか？ 皆さんはどう思われますか？

日本の総理大臣は何でころころ変わるのか。昔から理解できません。 世界サミットでも日本の総理の存在価値が低く見られているのも分かるきがします。それに誰が時期総理になったとしても大抵１ヶ月もすれば支持率がどうの、とか、解散だ、とか騒ぎ出し、、、その繰り返し。 このシステムの長所がどこなのか、政治にお詳しい方教えてください。 それともう一つ。解散総選挙になると必ずとんでもない選挙公約が出てきますよね。最近とある党のポスターに〔消費税ゼロに！！〕なんて事が書いてありました。過去にも消費税廃止や消費税を下げるといったことを掲げる政党が多々ありましたが、消費税が廃止されたり、下げられたりした過去の事例は無かったと思われますし、消費税は一部で〔麻薬税〕とも言われている様に、一度始めたら止めるどころかどんどん依存性を増し、増え続ける税とも言われています通り絶対に廃止・減税なんて不可能な税金です。 こんな茶番が繰り返されるうちに、すっかり政治離れしてしまった私です。 「だったら、自分が政治家になって何とかすればいいじゃん！！」 と、おっしゃる方もいるとは思いますが、そんな度量は私にはありません。 皆さんは、どう思いますか？

見ていただきありがとうございます。 いよいよ衆議員選挙が決まりましたが選挙戦突入にているにもかかわらずなぜか平等の立場のマスコミが民主党よりの報道をしているような気がして仕方ありません。 たとえば東京10区の小池百合子さんが出馬する場所で民主党が新人議員を対抗馬にだしたことについて逆刺客(前回小池さんが刺客で出馬した為)と言う報道をしていました。これってただの自民対民主の普通の対決ですよね？同じ自民党員か元自民党員ならわかりますがマスコミが悪ふざけしているように見えます。 ほかにも郵政割引制度で厚生省の係長が議員の指示があったと言っていなのに議員を調べていくとそんな話なかったかのように消えてしまいました。 民主党の牧議員が政治献金を受け取っていたりほかの民主党の議員も関わりありそうだとなると一切報道しなくなりました。 これっておかしいですよね？ 皆さんを民主党よりな報道が多いとかかんじませんか？ アンケートを内容あるものにしたい為下記の1,2の質問に関して回答お願いいたします。 最近誹謗中傷だけして内容のない回答が増えていますのでご協力お願いいたします。 　1、感じるか感じないか。 　2、その理由 よろしくお願いいたします。

　先日の参院選で、直接本人と電話で話し、演説の際に本人と直接握手をした候補が、私の応援もむなしく、落選しました。その方は、元プロスポーツ選手で、別に飲食店を経営されているようなので、落選してもそのお店の収入で生計を立てられると思います。しかし、私の高校の部活の後輩で、地元の市町村議会の議員を一期、地元の都道府県議会の議員を一期つとめ、地元の市町村長の選挙に立候補して落選した人がいます。その人は自分のホームページを立ち上げており、いつでも見られるようになっていますが、落選したあともずっと政治活動を続けているようです。上の参院選候補のように、副収入があるとは聞いていません。 　そこで質問なのですが、今言った私の後輩のように、選挙に落選して、その後政治活動を続けている人は、どうやって生計を立てているのでしょうか。その後輩は、ホームページで個人献金を募っていますが、それだけでやっていけるのでしょうか。私の知らないところで副収入があるかもしれませんし、人それぞれかもしれませんが、落選した後政治活動を続けている人には、どういう人が多いでしょうか。ご存じの方、ご教示いただきたく、お願いいたします。

国政選挙は特にそうなのですが、候補者が少ない地域でも、必ずと言っていいほど共産党候補がいます。まれに当選しますが、たいていは敗退、しかも泡沫候補並みの得票のこともよくあります。 それにもかかわらず、例えば敵対する公明党が与党なので、反与党を鮮明にして民主・社民等と組むという路線もあまりみられません。自民・民主がそれぞれ有力候補を出して競り合うのが予想されるときも、共産候補が独自に立って、票を分散させる（＝結果として自民または民主の足を引っ張る）こともありますが、それも戦略的にそうしているとは思えません。宿敵公明党のように勝てる候補を重点的に立てるとか、野党と選挙協力をするとか、そういうことはなく「小異を捨てて大同につく」を嫌って、あくまで独自でというところだと思います。 負け続けても立候補できるという共産党の資金力・組織力は見上げたものがありますが、当選できなければ「ただの人」。主張がとおるはずもありません。にもかかわらず独自路線を歩むのはなぜなのか、疑問です。教えていただけませんか。 もちろん、特定の政党に悪意があるわけではありませんので、共産党支持者にも他意はありません。気分を害されましたらご容赦下さい。

単刀直入に言うと私は忘れ物を頻繁にします。(長文です！お付き合いください！) 私は今、委員会の委員長になるために選挙を行っています。 ですがその忘れ物癖のせいで何も上手く行きません。 障害のせいにするつもりは一切ありませんが、私はADHDをもっています… でもそれは気をつければいいものだと思っています。 本題に戻りますが選挙活動で推薦者を書く紙を提出しなければならないのですが、時間の配分が上手くないせいで間に合いませんでした。 もう諦めろと言われましたが、放課後学校に親に送っていってもらってチャンスをくださいと言ったら 次はないよという約束でチャンスをもらえました。 本当に先生方と夜に学校に連れていってくれた親に感謝しています。 その後、しっかり提出できたのですが、今日また新たな紙をもらいました。 説明は何もありませんでした。それはきっと私が選挙のことを把握しているのだと思い紙を渡しているのだと思いますが私はこの中学校の選挙の仕方などわかりません。 そんなことも把握していない奴が委員長になれるかと言ったらなれません。 そして、何を書くのか分からない、説明もない、もしくは私がただ単に聞いていなかった…などと考えますが、何を書くのか分からない紙が手元にあるということはとても不味いことだと思います だからといって、担当の先生に聞くにしても、えぇ…嘘でしょ、そんなこともわかんないの？や今まで何してたの？底辺。などと私にとって心に刺さることを言われるので聞くのは少し躊躇してしまいます。 自分の忘れ物癖、担当の嫌味、分からないことが多いせいでメンタルがボロボロです。 何をしようが泣いてしまいます。 精神ボコボコです どうか立ち直れる、これから先頑張れるお言葉をください。 慰めの言葉をください。こんなことでへこたれている自分がかっこ悪いので回答してくださった元気が出た言葉をいつも思い出して頑張りたいです。お願いします、！

現役自衛官「災害が起きても12区には行きたくない」 http://dmm-news.com/article/903251/ ＞＞東京12区の選挙民の民度がよくわかりました。この選挙区は東京都北区と足立区の一部と聞く。 ＞＞ここに関してはこれから先、大規模な災害が発生しても心情的には積極的に自衛隊として動きたくありませんね。 ＞＞こんなわからず屋の国民相手に我々は命を張れませんよ 大きな地震や津波や戦争が起きたとき対処しろと国の偉い人が命令して、指令が出てしまった以上は12区であろうと嫌々ながら出陣する人が全員だとは思いますが、反自衛隊思想地域というのが隊員さんの一般常識となってると、手を振って助けを求めても救助ヘリの人に誰もいませんから他を探しましょうと見て見ぬふりをされるかもしれません。 自衛隊反対なんて言ってなくて非国民でもなくて愛国心があることを証明したいです。 自分がだれに入れたか証明する書類はどこで発行してもらえばいいですか。またその紙はどこに提出すべきでしょうか。 金もコネも権力もない日本国民が非常時に警察や消防や自衛隊の方々に見捨てられないためにできることを教えてください。

今、増税やら原発やらで民主党を批判していますが、その大半は、民主党に投票したか、投票所にすらいっていない人たちではないでしょうか？ ３年前は民主党万歳と投票した人たちが、はやく選挙しろとか批判していますが、そんな権利ないと思いませんか？せめて、４年間は、自分が投票したことに責任を持って、その党を応援するのが普通ではないのですか？ 今まで政権取ったことない人に、政権を渡したらどうなるか、予想は容易でした。マニフェスト違反やら叫んでいますが、あのマニフェストをみて、まさか全部実行できるとかありえませんし、このまますすめばばらまきからの増税になるというのはちょっと考えればわかることではないですか？ 今の状況って、「私の会社は必ず発展しますから投資してください」っていうのを信じて投資して、会社が倒産して、「うそつき！金返せ」といっているようなもんで・・・国民はまず、民主党に投票した自分たちを恥じて、次の選挙では正しい投票ができるように勉強するべきではないですか？それすらせず、民主党を批判し続け、カリスマ性のある維新の会についてよく勉強せず支持しているんではないでしょうか。 ここからは、個人の意見ですが、次は維新の会が政権を取って、二の舞・・・・不勉強な国民、残念です。

日本未来の党が、嘉田グループと小沢グループとに分裂しました。選挙前に一緒になりましたが、１ヶ月たってもうこんな有り様であり、国民の信頼を失ったことは明白です。 この日本未来の党は、脱原発・卒原発を党の主張として、選挙時にはこれを前面的に打ち出しましたが、実際には、現実を無視したそれぞれのグループのごり押しや好き勝手な言い分で分裂を招いたものであり、国民の投票を一定数もらいながらのこの恥態は、見識が無いというか、自己身勝手そのものでしょう。 そうして考えると、脱原発・卒原発と理想的な耳に聞こえのよい事を言っても、実際には身勝手な自分達の都合のいいことしか考えない大衆迎合のポピュリズム活動の所産と言っても過言ではなく、また同時に、現実のエネルギー政策の在り方を無視した行動そのものとも裏付けされるでしょう。そして、こうした運動の成れの果ての低劣な姿(実情)を国民に見せつけたと言わざるを得ません。政党助成金欲しさに分党を早めたとするなら、空いた口がふさがりません。 今まで、脱(卒)原発とかの運動に同調してきた人達は、こうした見せ掛けだけの運動にもう、飽き飽きし目が覚めてくるべきだと思いますが、どうなんでしょう。

今度の選挙の争点として、タイトルで挙げた3点が挙げられると思います。 進歩的（？）な選挙民に受けるのは、脱原発推進、消費増税/TPP反対の3点セットのようですね。 私は、彼らに賛成出来ません。理由は、 (1)脱原発なんて、エネルギー政策全体を考えれば出来る訳がない。環境にもマイナス。それよりも「原子力の平和利用」や「原発事故の限りなくゼロへの努力」を進めるべき。 (2)消費増税を行わなければ、国の財政が持たない。 (3)たとえ、農業など、国際競争力に対応できない業種があろうとも、広い視野で見れば、避けられないのでは？ 加えて、もう一つ、こうした大衆に受ける政策を打ち出し、「国民の生活に密着」し、「生活者の視点に立った」政策を実行することは、さほど重要なこととは思っていません。 為政者（政治家）は、「政治のプロ」というエリート意識にもっと目覚め、そうした国民の声を聞くよりも、むしろ、国家の将来を大局的に見据えた政策を実行すべきと考えます。 以上につき、私の不勉強もあり、絶対正しいとも言えませんので、是非私を論破していて下さい。 尚、ここは「アンカテ」なので、「意見」を述べることも許されるとは思いますが、私は、皆さんの回答に直接反論することは差し控えることをお約束します。 但し、疑問点について追加質問することはお許し下さい。

最近の話題・ニュースの中で、言わんとすることは理解出来るが、それではどうすれば良いのか＆その方法や工程表は？が、年末と言うのに自分自身の中でも意思統一出来ず決まらなず、もどかしい・・・ 貴方には、そのような問題・テーマーがありますか・・・ ex ◇衆参選挙での1票の格差が違憲との判決 原告の主張する意味・意図・言い分は分かるが、行政区分を前提にした地域（我ら）の代表と言う側面もあり、国会議員不要論は除き、定数削減の仕方でも→比例区だけでは少数政党の乱立で何も決まらずも困るし、選挙区でも地方の県の足きりや合区を進めるのも限界が有り、結果的に都会選出議員ばかりが増えて、区会議員の様な選出基盤となり、東横名阪の議員のニーズ＆意向で外交・安保・教育や農政、国土計画・国政国策が決まるのも疑問、どうすれば良いのだろうか？ ◇一向に改善しない中韓の反日教育や報道姿勢 基本的に客観的な広報・説明説得、過激な感情論・ナショナリズムにはスルーだと思うが、尖閣や竹島、歴史問題や靖国問題等への改善の兆しは見えない中、放置は更なる病状の悪化に成るのでは。 そんな隣国への対応は、現状のままで良いのだろうか、何か具体的＆効果的な方策は無いのだろうか？

最初に明言させていただきますが、 ・私は細川氏の支持者でありません。寧ろ好きではありません。 ・公開討論会が細川氏の出席拒否の結果、開催されないのは非常に残念、というか腹立たしい思いをしています。 その上で、なのですが、 公開討論会はマスコミによる私的なものであり、それに候補者が参加する義務がない中で、細川氏が参加しないがために結局開催されなかったという事実で、各種マスコミ（＝討論会の主催者）がことさら大々的に彼を（名前は特定しないまでも）批判し、今朝の報道バラエティー番組でもゲストコメンテーターに「卑怯だ」とまで番組内で言わしめていることに、マスコミの横暴、というよりも特定候補者に関する否定的情報を意図的に流布する選挙妨害にすら該当するのではないでしょうか？ 彼が参加しないことを有権者が投票行動で評価するのが選挙であり、彼が参加を拒んだという事実だけを事務的に淡々と伝えるのが、マスコミのあるべき姿なのではないでしょうか？ 最初に申し上げた通り、開催されないことは有権者として非常に残念なのですが「都民のために大マスコミ様がやってやろうとした討論会の出席を拒否するバカ野郎が！」という腹イセの側面が顕れたような報道姿勢に、マスコミの偏向姿勢を感じるのはおかしいでしょうか？

先日AKBの総選挙がありました。 私もCDが発売されるたびに買っていますが、さすがに今回の総選挙のニュースの取り上げている様子を見て少々AKBが食傷気味に感じてしまいました。 その理由として、 (1)CDを何百枚も買っていることをインタビューに答えていた同世代の子を見て、同じファンながら引いてしまった。 (2)他のアーティストもCDに特典をつけたり、複数バージョンで販売していますが、AKBは少々やりすぎと思うようになった。 (4)テレビが「国民的アイドル」と言って毎日のように流れるAKB関連のニュースにウンザリした。 (5)「たくさんCDを買わないと（お金をつぎ込まないと）ファンとして失格」と言った脅迫概念みたいな物を感じるようになった。 (6)今のAKBのブームはいずれ近いうちに崩壊すると感じた。 などです。 今思うと少々何かに取り付かれていたようにAKBにお金をつぎ込んでいました。 恥ずかしながら給料の何か月分もつぎ込んでいました。 冷静に考えると今のAKB人気は本物なのでしょうか？それとも虚飾のものなのでしょうか？ ネットではAKB自体のルックスや歌唱力云々が言われていますが私にとってはどうでもいいのです。 こんな状況ですが私はAKBのファンとして失格でしょうか？

番組内容を見てないので詳しいことはわからないんですが、 関係者が番組に賛成メールを送ることと、 それを指示することが「ヤラセ」とされているのがよくわかりません。 関係者だって九州の住人の一人ですし、賛成メールを送ることは別にいいのでは？ 九州電力が番組を作ってて 読み上げるメールを好きなように選べるとかならともかく、 そういうわけではないですよね？ 反対派だって団体の中で「みんなで反対メールを送ろう」って指示しても別におかしくはないですし。 選挙でも企業単位で政党を応援することって普通にありますよね。 「うちの会社は○○党に投票するように」って言う会社は少なくないです。 子会社があればそっちにも同じように指示がいきます。 となると総選挙もヤラセだらけということになってしまいますよね。 でもそれが問題視されたことはありません。 「関係者は賛成意見を述べてはいけない」というのはフェアではないのでは？ 関係者もそうじゃない人もすべて含めて国民の総意となるはずです。 それともその番組では「関係者以外からのメール」として紹介していたのでしょうか？ そうだとしたら問題だと思いますが。 ご存じの方、教えてください。

衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収２０００万円以上の家庭は全給与所得家庭の１３％あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。

もうすぐあのトランプ暴言王が大統領になります。 日本が在日米軍経費の負担額を増やさなければ撤退させると選挙戦中から言ってるわけですが、どうなると思いますか。或いはどうすればいいと考えますか。 ちなみに日本のバカウヨ言論人は日本は在日米軍経費の75％を既に負担していると口をそろえて他人の発言を真似ておりますバカですが、実際には日本はその半分も負担しておりません。計算方法が違うのです。 米国国防予算に占める在日米軍経費は少なく見積もっても現在6000億円前後であり、トランプの意図はこの全額を或いはその大半を負担せよということだったようです。 それに占める日本の負担割合は0％なのは言うに及ばず。 あのトランプが選挙戦中から日本側負担の日本国内の基地関係経費だとか思いやり予算だとか、そんな面倒な概念に参酌すると思います？ 更に進めば、横須賀配備の原子力空母ロナルド・レーガンは日本防衛に寄与していると称し、ロナルド・レーガン関係経費の請求だとか果ては建造費全額請求だとか・・・ そんな領域まで要求されるかもしれません。 日本配備のオスプレイ・F35・F22等についても同様。 橋下徹だとかその他バカウヨ連中は要求のままに全額負担すればいいとも言っておりますね。