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いつも大変お世話になっています。 以前、http://okwave.jp/qa2759603.html　にて フランチャイズの加盟料？にて質問させていただき、 「諸会費」として仕訳を致しました。 消費税申告にあたり、新たに分からないので教えていただきたいのですが、 この内容は（フランチャイズの加盟のため毎月一定額支払うもの）です。 こういう場合は　課税取引となるのでしょうか？ 課税取引とならないのでしょうか？ 基本的なことが良く分からず悪戦苦闘しながら作業しています。 よろしくお願いします。

例えば秋葉原には数件のＤＵＴＹ　ＦＲＥＥ　ショップがあります。 １，消費税（５％）だけが、免税になるのですか？ ２，どのような条件の人が購入できるのですか？ ３，何が必要ですか？（パスポート等） ４，どうやって商品を受け取るのですか？ ５，普通の販売店の方が安そうにおもうのですが？違いますか？ 　　（外人さんは、その場限りだから） ６，保証はどうなっていますか？ 以上、疑問です。どなたか経験された方、教えてください。

ニュースでは自民党総裁選各候補者の公約を紹介していました。（候補者名はあえて伏せます） １　憲法改正・・・（別途、集団的自衛権の確立も述べているようです） ２　消費税１０％・・・（社会保障費の確保目的とのことです） ３　教育改革 ４　年金改革 ５　環境問題 さて、この中で、一番良いと思う公約はどれでしょうか？ 理由も一言添えていただけると大変参考になります。 よろしくお願いします。 （質問タイトルはダジャレです。失礼しました～！）

約束手形の印紙がくについて、疑問に思ったので教えてください。 取引先から、￥2,100,000－の手形をいただきました。 領収書を発行し、内消費税￥100,000－を但し書きして 税抜き額￥2,000,000の印紙400円をはりました。 でも、いただいた手形の印紙は600円でした。 経理をしていて聞くのも恥ずかしいのですが、手形も領収書と同じ税抜き額の印紙　400円ではないのでしょうか？ 今後の為にも、ぜひ、教えてください。

私は、建築業を営む個人事業主ですが、自宅の改築をした場合、経理処理はどうしたら良いのでしょうか？ 費用は、仕入が100万円、外注費が700万円、従業員への給料が200万円で、合計1000万円を予定しており、お金は住宅ローンを考えています。 　通常の取引と同様に、1000万円は自分への売り上げとして処理し、消費税も納めなければならないのでしょうか？ 銀行借入れ時からの、具体的な仕訳方法を教えてください。

交際費についてですが、 得意先との懇親会（接待のようなものです）で、 その費用を先に寸志として現金を渡すのですが、 （費用を補助するということで） この場合は、香典とかと同じように支払証明書と その懇親会の案内等を添付して処理しておけば よろしいでしょうか？ それと、この場合は消費税は非課税でしょうか？ 初歩的なことでお手数掛けますが回答のほど 宜しくお願いします。

某カーショップの盗難保険に入っていて先日カーナビを盗難にあい保険が降りることとなり商品が届いたとの事なのですが商品の金額分(9万円ほど）の消費税4500円を払ってくださいと言われているのですが払う必要があるのでしょうか？ 保険証券などは向こうに出してしまったので手元にないので確認のしようがありません。 はじめてのことでわからないことだらけですので教えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。

友人（１７年度より課税事業者になります。消費税は簡易課税を選択しました。）が８年前に購入して使用していた車を１７年度中に売り、新車を購入しました。前の車は5,000円くらいでしか売れなかったので、売却損が出ました。そこでご質問なのですが、免税事業者の時に購入した車を課税事業者になってから売却した場合も車の売上は課税売上となるのでしょうか？

自宅兼店舗において、店舗を月１０万円で貸しております。 インボイスについては、自分は関係ないと思って手続きもしておりませんでした。恥ずかしながらまったく勉強もしていなかったのですが、貸店舗の場合は登録が必要ではないかと思うようになりました。そこで質問です。 ①　貸店舗の大家もインボイスの登録は必要でしょうか。 ②　10月以降の分は消費税を納めなければならないのでしょうか。

こんにちは。初歩的な質問で申し訳無いです。 ミクロ経済学で、課税が貯蓄に与える影響を調べる部分なんですが、所得税（利子所得は含みません）が課税され、可処分所得が減少したとします。 すると、現在消費も二期目の消費も、上級財と考えられるので、共に減少します。 ここまでは良いです。分からないのは、「したがって、１期目の消費が減少するので、貯蓄は増大する。」と多くのテキストに書いてあるのが、今ひとつ分かりません。 １期目の消費が減少しても、可処分所得も減少しているので、S=Y-Cと考えた場合に、Sが不変となる可能性もありませんか？ さらに、２期目の消費は、貯蓄の増加関数ですよね。ですので、２期目の消費が減っているということは、貯蓄が減っているということではないのでしょうか。 ちなみに、効用関数は相似拡大的（ホモセティック）と仮定されています。なんのこっちゃわかりません。。 と、いうふうに考えました。おそらく、何か前提などを理解できていないと思うので、よろしければ、どこがおかしいのかご教授お願いいたします。。。

　私は普段、物を買う時に五パーセントの消費税を支払っている。また、両親は消費税のほかにも、所得税や自動車重量税などさまざまな税金を支払っている。こういう影響もあって「税金」と聞いて、良い印象を持つ人はあまりいない。 　では、本当に税金は無駄なものなのかを検証してみよう。 　まず、小学校から中学校までの九年間の間の義務教育がなくなり、教科書代や授業料などをすべて各家庭から支払わなければならなくなったら、家計はどうなるか。さらに私たちが学習、読書でよく利用している図書館も使用料が必要になったり、あるいは運営自体が不可能になったりしたらどうなるか。また地震、火事が起こった際、救急車や消防車がきて我々を助けてくれなかったら…。 　このように考えてみると、あらゆる面において税金はなくてはならない存在になっている。ここでで、これまでの過去を振り返ってみる。 　七〇一年、大宝律令によって国内で初めて租・調・庸という税制度が敷かれた。これから必要に応じて太閤検地、地租改正などで税制度も変化してきた。 七〇一年から今まで、すなわち今から千三百年以上も前から税制度が存在していた。つまり、これらの出来事によっても人々が生活していく中で税金とは必須であったということがいえる。 　これからの社会では、増税が行われるかもしれない。だがその税金が、少子高齢化に対応するためのものであればしようがないと私は思う。しかし、これからも政治家が税金を無駄にする傾向があるのであれば、国民の納税しようという気持ちは薄れるだろう。 　事実として、自分たちが「納めている税」より、自分たちのために「使われているお金」の方が多いと思う。こいうことから、私たちが納めている税金というのは、『無駄に取られているもの』ではなく、私たち国民が日本という大きな輪の中でみんなが『必要最低限の生活を送るための会費』を集めていると考えた方がいいのではないか。

キミのお金はどこに消えるというエッセイを読みました。 著者は、ハイパーインフレは日本では起こり得ず、 逆に消費税増税による景気悪化の方が経済に悪影響であり、 結果として税収は減るのではないか、と考えているようです。 著者が唱える借金をしてGDPを上げ国を豊かにするという「反緊縮政策」 「消費税導入から30年…完全にデフレになってから20年…日本は苦難の道を歩いてきた…だからその逆をやればいいんだよ」 　(1)公共事業をちゃんとやる 　(2)公務員を増やす 　(3)教育・医療に使うお金を増やす 　(4)消費税を下げる 　(5)　(1)～(4)の財源は国債で賄う 「なんでやらないデスカ？日本にも頭いい人いっぱいいるデショ！なんでやらナイ！？」 という内容で 「下り坂でも幸福な社会を…」 とか 「これ以上借金をして未来の子供を苦しめるなー！」 とか 「日本は医療費で潰れる！」 とか 「公共事業を減らす！無駄遣いしない！増税！」 とか 言ってるやつは経済のケの字も分かってない、という内容でした。 お金はどこに消えるのか？ 世の中の見方が変わる「経済のからくり」 https://ddnavi.com/review/476303/a/ 【感想・ネタバレ】キミのお金はどこに消えるのか のレビュー https://booklive.jp/review/list/title_id/539442/vol_no/001 井上純一『キミのお金はどこに消えるのか』読んでみた。　これまでの経済観を打ち壊す！？ https://english-otter.com/2018/10/09/where-does-your-money-go/ 「キミのお金はどこに消えるのか？」　　　「日本は大丈夫！」っていいたいならもっとちゃんと説明して欲しい 投資 マンガ https://www.tyoshiki.com/entry/2017/07/14/230549 井上純一「キミのお金はどこに消えるのか」読みました。新しい経済教科書のかたち？ http://otokoman.hatenablog.com/entry/2018/08/14/150238 この政策を実施せず、今まで国の借金を問題にしていたの人達はどのような 根拠で問題にしていたのですか？ この本に書いてある方法は正しいのでしょうか？ アドバイスよろしくおねがいします。

やよいの会計ソフトで青色申告決算書を作成しましたが、2点疑問がありますので教えてください。 (1)「月別売上（収入）金額および仕入れ金額」について 各月に入力する売上額は消費税込みおよび源泉徴収引き前の金額でしょうか？ つまり以下の3月分の例だと、実際に振り込まれた3万8千円と記入すればよいのでしょうか？ それとも売上の4万円でしょうか？ 例：3月分 4万円売上 +2千円（消費税） -4千円（源泉徴収） ------------------ 3万8千円（実際に振り込まれた金額） (2)貸借対照表の期首・期末の日付を記入しないといけないのですが 個人の開業を始めたのが6月10日からになります。 この場合、期首は開業日でしょうか？それとも1月1日でしょうか？

飲食店を開業するにあたり日本政策金融公庫からの融資を考えている者です。 6月頃追突事故の示談金が入る予定で、その後そのお金を自己資金として公庫に相談申し込みに行こうと考えています。創業計画書、メニュー等は準備しています。しかし幾つか問題があります。 1:住民税の滞納(公庫に申し込みに行く前に全額納税予定) 2:消費者金融に150万、車のローンが60万あります(消費者金融に返済が遅れた事が数回あります) 3:事故の示談金が自己資金として認められるのか？ 4:150万の自己資金で500万の融資を希望しています。 このような問題を抱え融資可能であるか、詳しい方教えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。

去年の10月下旬に会社を設立しまして初めての決算を迎えます。ちなみに3月が決算日です。まだ金銭的に余裕が無いんで税理士にお願いせずに自分で申告しようと考えています。 質問は車とパソコンの減価償却のしかたなんですが、1つ目の質問は、実質5ヶ月と数日なので単純に12分の５を減価償却費にかけるのか、12分の６をかけていいのかいまいちわかりません。 2つ目は消費税は含めるのか抜くのかどちらでしょうか？ ちなみに両方とも10月に買って、金額は消費税込みで車140万、パソコン一式２２万です。参考にしたいのでこの金額で減価償却費がいくらになるか詳しい方がいましたら教えていただければと思います。よろしくお願いします。

竹中平蔵は「社会保障費が増えているのはまだ無駄がある」と言っているそうです。 要するに会社が社会保険を負担するのは間違いで本来の理想は全額を本人が払うべきだという主張です。 そうすることで個人の社会保障の負担が上がる。そうなると会社は社員の社会保障負担が増えた分を給料に上乗せして支払う。すると会社も社員を解雇しやすくなって、社員も転職が容易になると言いたいのだと思いました。 要するに日本の終身雇用制度はもう無理なのでアメリカ流の雇用形態にして会社が社員を解雇しやすくする。 それで給料は高くなって日本人の収入が上がる。世界から見ても安すぎる賃金で働いているのを見た目上嵩上げできる。 世界は給料は高いが物価も高い。日本で買い物すると安い。日本人は海外に行くと高いものを買わされ続けていて損だ。 だから外国並みの物価にしてその代わり給料も上げる。保険料も上げる。消費税も上げる。 法人税は下げる。なぜ法人税を下げるかというと元々誰も法人税をちゃんと払っていない。中小企業の社長は自宅を会社所有にして、自分の車も会社所有にして買ってる。大企業は大企業で法人税は払っていない。 だから法人税から税収を取るのではなく、会社ではなく社員から個人から取る。消費税として。社会保障費として。会社は社員に給料を払う。個人の税金が上がると給料も上げないといけなくなる。必然的に。法人からではなく各個人から税を徴収する。でもその源泉は会社が払ってる。タックスヘイブンやグレーゾーンの脱税行為を企業はできなくなる。そういう世界を竹中平蔵は目指している。 この認識で見るとあながち竹中平蔵の絵図は正しいかも知れない。 「社会保障費が増えているのはまだ無駄がある」「私はトリクルダウンと言ったことはありません」。私企業でありながら政府に便宜を図らせ大儲けしている人間の言うことじゃない。→長期停滞の危機　小泉政権の経済司令塔、竹中平蔵さん（朝日）https://t.co/prG0k6uyuU

昨年相続した築40年の(1)鉄骨３階未登記建物をリフォームし 住む予定で登記（住宅）したのですが、諸事情からリフォーム を取りやめ、(2)道路挟んでの向かい側自己所有の住居もあわせて 解体後舗装・外構施しあわせて駐車場貸を計画しました この物件(1)は過去２階・３階を事務所・物置として賃貸し１階 は駐車場となっておりましたがここ５年来１階の駐車場のみ 借り手があり賃料が年間20万未満でしたので当方会社員であ ることから申告はしておりませんでした 駐車場貸にした場合２つの物件合わせて25台程を年間で150万 程の収入となるので税務申告をする事となりますが敷地の舗装 や外構は減価償却として経費にし、(1)(2)の解体費用も同様の処理 にて経費計上するつもりです その後解体を4月に終え費用は840万程（税抜）、舗装外構を10月 で施し費用200万円程（税抜）で現在まで賃料収入はありません。 今月12月になって近隣の工場から来年の4月より賃借したいとの依頼 があり契約を進めているところです。 来年よりの申告は以下ののようにするつもりですがこの解釈でよろ しいでしょうか ・契約-30台　1台5,000+消費税500＝5,500×30台＝165,000 　　　　　　 敷金・保証金無・礼金600,000+消費税60,000＝￥660,000 ・経費-減価償却費10年　8,400,000+2,000,000＝10,400,000 年間1,040,000 ・次年2020年申告 　収入4-12の9か月　　月賃料150,000×9か月+礼金600,000＝収入1,950,000 　課税所得　　 　　　収入1,950,000-経費1,040,000＝910,000 ＊当方の2019年給与収入税込み￥5,000千弱、他収入無し ＊減価償却費はいつから計上すればよいのでしょうか ＊2019年からの計上であれば2019年からの確定申告したほうがよいの 　でしょうか ＊収入・経費の消費税はどう取り扱えばよいのでしょうか ＊この要件で、近い将来別収入を拡大していく予定ですが個人事業主・青色申告 　等の届け出はしたほうがよいでしょうか

先日、税務調査がやってまいりました。 過去３年間で約1150万円の売り上げ隠蔽と資産売却（会社名義の車）の際に得た300万円の合計1500万円程の不正をあっさり見抜かれ、再度訪問という形になりました。 正直に申し上げまして、明らかに故意による不正です。 過去３年間の決算は赤字申告です。 この場合、間違いなく重加算税が課せられると思うのですが、本税、消費税等含め総額どの位の納付となるのでしょうか？ 正直、税務署職員を甘く見ておりました。 自分の愚かさに罪の意識でいっぱいです。 全てこちらの非を認め、しかるべきペナルティを受けるつもりです。 そしてこれを境に嘘のないクリーンな会社にしていくつもりです。 ある程度、覚悟をもっておきたいと思い質問させていただきました。 ご回答よろしくお願いします。

どのような状態の時に、倒産したことになるのでしょうか。 8月決算の弊社は10月末に法人税と消費税の納税を控えていますが、 仕入先への支払いを通常通り実行すると現預金が足りません。 昨年までは銀行からの借入金により運転資金を充当してきましたが、 今回は借り入れできませんでした。 小規模企業で1人経理をしていますが、経験も知識も浅く、焦っています。 どのような状態を倒産というのかさえピンとこない不勉強さでここまできました。 仕入れ先への支払いを延ばしてもらうように交渉する？手形を割引して資金化する？ それ以外の何か方法があるのか？このような時、どうすれば良いのでしょうか。どうぞご指南ください、よろしくお願いします。

年商５００万円の執筆業です。数年来この収入でこの先も同じと思います。 ３年前に脱サラして有限会社を立ち上げて仕事を始めました。サラリーマン時代の貯金を会社に貸す形で会社名義で小さなマンションを買い事務所としてます。そして、現在はそこに住んでます。マンションは減価償却分を毎年経費で落とせています。 この業界は法人だから信用が増すというようなメリットは特段なく、税務処理が煩雑なので会社を廃業して個人事業主になろうと思ってます。税務的にもったいないでしょうか。 また、マンションも個人名義に直すつもりです。その際法人として譲渡税、個人として消費税がかからしく痛いです。不動産だけは法人名義のままのほうがよいでしょうか。